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輸出規制の厳格化「日韓関係、最悪になる恐れ」
山本武彦・早大名誉教授(国際安全保障)に聞く

日韓対立
日経産業新聞
2019/7/5 4:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

政府は4日、韓国への半導体材料の輸出管理で厳格な制度運用を始めた。大量破壊兵器の拡散の恐れがない国(ホワイト国)から韓国を除外する手続きにも入った。今後、厳格な輸出管理の対象が広がる可能性がある。日本安全保障貿易学会の初代会長を務め、国際安全保障を専門とする早稲田大学の山本武彦名誉教授に今後の輸出管理の行方について聞いた。

【関連記事】半導体材料の対韓規制、対象拡大を警戒 日韓企業

やまもと・たけひこ 43年生まれ。早稲田大学名誉教授。専門は国際安全保障。日本安全保障貿易学会の初代会長を務めた。

やまもと・たけひこ 43年生まれ。早稲田大学名誉教授。専門は国際安全保障。日本安全保障貿易学会の初代会長を務めた。

 ――経済産業省が韓国をホワイト国のリストから削除する手続きに入りました。

「輸出管理の歴史を振り返ると、かつては対共産圏への高度技術の移転を規制したCOCOM(対共産圏輸出統制委員会)があったが、冷戦終結で役割を終えた。現在は大量破壊兵器や通常兵器を製造し、地域の平和を脅かす恐れのある『懸念国』や『テロリスト』への技術移転を規制する枠組みに変わった」

「ホワイト国は核兵器や生物・化学兵器、ミサイル関連などの国際輸出管理レジームに参加し、大量破壊兵器などの開発に用いられる恐れのある製品を管理する『キャッチオール規制』をもち、厳格に輸出管理している国を指す。ホワイト国から除外することは…

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