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2019年8月25日(日)
6874 : 建材・電気機械・金属卸
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静岡県内の景況感、2期連続悪化 日銀6月短観

2019/7/1 19:44
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日銀静岡支店が1日発表した6月の静岡県内の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で前回3月調査に比べ6ポイント悪化のプラス5と、2四半期連続で悪化した。米中貿易摩擦や世界経済の減速などで、製造業が落ち込んだ。非製造業は底堅いが補いきれなかった。県内経済の先行き不透明感が強まりつつある。

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値。調査は5月28日~6月28日に280社を対象に実施し、278社から回答を得た。規模別のDIは大企業が1ポイント悪化の21、中堅企業は1ポイント改善のマイナス1だったが、中小企業はプラス2と10ポイント悪化した。

製造業のDIはプラス2と、7ポイント悪化した。10業種のうち5業種が落ち込んだ。生産用機械や自動車、二輪車関連など県内の主力産業が軒並み悪化した。欧州での工作機械販売の鈍化を受け、スター精密が2019年1~6月期の業績予想を下方修正するなど、業績にも陰りがみえる

県内の19年度の設備投資計画は全産業で前年度比10.6%増加する見通し。技術革新への対応や生産性向上に不可欠な投資がけん引している。ただ、ファクトリーオートメーション(FA)大手、協立電機の西信之社長は「特に自動車業界向けで商談に急ブレーキがかかっている」と明かす。

円高も気がかりだ。19年度の想定為替レートは1ドル=108円7銭と、足元とほぼ変わらない水準だ。欧米の中央銀行が金融緩和に傾いており、金利差縮小から円高に向かうとの見方がある。日銀静岡支店の竹内淳支店長は「堅めではない想定だ。円高が進めば企業業績を押し下げる要因になる」と話す。

非製造業も製造業の悪化のあおりを受けた。6月はプラス9と4ポイント悪化した。製造業との取引も多い卸売が21ポイント悪化のマイナス16、運輸・郵便は6ポイント悪化のプラス19だった。コスト増や荷動き鈍化が懸念されている。

小売はゼロと17ポイント悪化した。10月に予定される消費増税により消費が落ち込むとみているようだ。食品スーパーの田子重(静岡県焼津市)の曽根誠司社長は「ここにきてドラッグストアとの価格競争に対抗できるスーパーとそうでない店の差が鮮明になっている」と話す。

竹内支店長は短観を受け「『緩やかな拡大を続けている』との基調判断の変更を迫るものではない」との考えを示した。

3カ月先のDIは全産業がゼロ、製造業はマイナス5とさらに悪化を見込む。静岡東海証券の内山景太社長は「中国の動向が県内経済の今後のカギを握る」と指摘する。

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