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株主が迫るガバナンス改革 総会、27日ピーク
関西でも125社開催

2019/6/26 18:30
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3月決算企業の株主総会が27日、ピークを迎える。関西企業でも125社と3割を占める。経営陣に対する株主の目線が厳しくなり、関西企業でも会社側が提案した議案の賛成比率が低いケースが出ている。株主の追及は業績不振や不祥事だけでなく、企業統治(ガバナンス)にも及ぶ。ほぼ満場一致で終わる「シャンシャン総会」は変わりつつある。

浅沼組の総会では投資ファンドから株主提案があった(26日、大阪市)

「3年以内に政策保有株を全て売却」「配当性向を100%に引き上げ」。建設会社の浅沼組が26日開いた総会では、株主の国内投資ファンド、ストラテジックキャピタルから提案があった。2019年3月末時点で浅沼組が保有する現預金は235億円と時価総額(200億円強)を上回る。同ファンドは「過剰な現金や政策保有株を持った結果、株価は割安に放置されている」とみる。

浅沼組側は「経営環境が悪化した時のため一定の手元資金が必要。政策保有株も一定の配当収入がある」(山腰守夫専務執行役員)と反論。結果的に総会では株主提案は否決された。ただ一般株主からは「手元資金を成長投資などに有効活用してほしい」(50代男性)との声があった。

18年6月に改訂された企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)では、より高い経営の透明性を求めている。26日までに開催された総会では、経営のお目付け役ともいえる社外役員に関する議案で賛成比率が低い事例が目立った。

キーエンスでは社外監査役である小村貢一郎氏の選任議案の賛成比率が78%にとどまった。同氏は取引がある三井住友銀行出身だ。整水器の日本トリムは森沢紳勝社長の選任議案に対する賛成比率が72%だった。同社には社外取締役が1人しかいない。

関西では注目の株主総会も多い。国内の大手企業同士で初めて敵対的TOB(株式公開買い付け)が成立し経営陣が刷新されたデサント。前社長の石本雅敏氏が小売店を運営する株主からの批判に対して「本当に申し訳ない」と涙を流す場面があった。大和ハウス工業では住宅で不適切な柱や基礎を使っていた問題に関する質問が相次いだ。

今回の関西企業の総会では、28~29日に大阪市内で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に対応し、会場や日程を変更したケースもあった。江崎グリコは例年27日に開催していた総会を2日前倒ししたほか、27日開催のパナソニックは会場を大阪市内から神戸市に変更する。

(渡辺夏奈)

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