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2019年11月14日(木)
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【コンタクトレンズ製造販売】国内大手。会員制販売に強み。

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価格表示、繰り返し修正要請 コンタクト販売3社

2019/6/11 19:32
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小売店によるコンタクトレンズの販売方法を不当に拘束した疑いが強まったとして、公正取引委員会が11日、医療機器メーカー3社を独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で一斉に立ち入り検査した。関係者によると、3社は広告に一部商品の価格を明示しないよう求め、履行状況を監視。従わない小売店に対しては要請を繰り返し、修正させていた。

公取委は、出荷停止や仕入れ価格のつり上げの示唆の有無も含めて取引の実態を詳しく調べる。今後、押収した資料の分析や関係者の事情聴取を本格化させる。

検査対象は、日本アルコン(東京・港)、クーパービジョン・ジャパン(同)、シード。

関係者によると、3社は遅くとも数年前から、小売店にチラシやインターネットに具体的な小売価格を掲載しないように要求。「特別価格」「店頭価格から10%OFF」などと表示させた疑いが持たれている。

一部商品のインターネット販売を制限した疑いも浮上した。店頭販売より割安な傾向にあるネット販売で値崩れが起きるのを防ぐ狙いがあったとみられる。

要請を3社間で申し合わせた形跡は見つかっておらず、それぞれ独自に判断したもようだ。

日本コンタクトレンズ協会(東京・文京)によると、コンタクトレンズの国内市場規模は出荷額ベースで2347億円(18年時点)。シードの公表資料では16年時点の市場シェアはジョンソン・エンド・ジョンソン(東京・千代田)が首位の35%、メニコンが19%、日本アルコンが12%、クーパービジョン・ジャパンとシードが10%という。

元公取委事務総長の松山隆英・同志社大法科大学院教授は「集客に欠かせない広告の表現に制約を課すのは『競争をするな』と言っているのに等しい行為。公取委が3社の一斉調査に動いたのは、問題の深刻さを広く訴える狙いもあったのではないか」としている。

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