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2019年6月24日(月)
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東証1部

【県内密着】富山県西部が地盤。預金高は地銀で最小規模。

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3県地銀決算、与信費用が重荷 不良債権処理、5行で増

金融機関
北陸
2019/5/15 6:00
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北陸3県の地銀6行の2019年3月期決算が14日出そろい、純利益は5行で減少した。低金利の長期化で本業の利息収入が低迷する中、与信コストの増加も収益の重荷になった。景気の減速感が強まり貸出先の財務悪化懸念が強まっていることが一因で、不良債権処理損失は富山銀行を除く5行で増えた。20年3月期も5行が最終減益を見込む。

19年3月期の決算を発表する福井銀行の林正博頭取

富山銀行の斉藤頭取は米中貿易摩擦に伴う景気の先行きに懸念を示した(富山県高岡市)

「倒産するところも少し増えてきた」。北陸銀行の庵栄伸頭取はこう語る。同行は19年3月期の不良債権処理損失として前の期より25億円多い34億円を計上。取引先の財務状況が悪化し、今期の不良債権処理損失も「急激ではないが増加基調」とみる。

北国銀行も不良債権処理損失が31億円と前の期の2倍超に増加。安宅建樹頭取は「原材料コストや人件費の上昇で赤字決算に陥る中小企業が徐々に増えている」と指摘する。今後も慎重に与信判断を行い「(業績悪化の)兆候がある取引先については早めに引当金を積む」という。

富山第一銀行は不良債権処理損失を14億円計上した。デジタル化など経済の変化についていけなかったり、経営者が高齢化して意欲を失ったりする企業の採算が悪化することを予想したという。福井銀行の林正博頭取は「景気の先行き不安から20年3月期は与信関係費用が7億円程度膨らむ」と予想する。

不良債権処理損失は貸出先の債務者区分の引き下げが増加要因となる。リーマン・ショック後に返済猶予を受けた企業の業績が十分に回復せず、正常債権が再び不良債権に分類されてしまうケースもあるようだ。

各行とも主力の預貸収益は細る一方だ。本業のもうけを示す単体のコア業務純益は上位3行が減少。日銀のマイナス金利政策を背景とした超低金利が続き、企業向け貸し出しや住宅ローンの利ざや縮小が止まらない。

低金利環境が続く中で少しでも利ざやを得ようと、地銀が自らリスクを伴う融資を増やした面もある。各行とも中小企業向けの貸出残高は増加傾向が続く。担保や保証に頼らず中小企業の事業性を評価した融資が求められるようになった事情もあり、リスク志向への傾斜が与信コストを押し上げた可能性がある。

20年3月期も厳しい経営環境が続きそうだ。北陸銀の庵頭取は「金利環境は当面、好転しそうにない」と指摘する。7月からは人材紹介業務に参入する計画で、コンサルティングの幅を広げ収益機会を増やす考えだ。

富山第一銀の横田格頭取も「為替、金利のリスクなどマーケットのリスクはコントロールできない」と語り、地元の中小企業のニーズに応える融資戦略を進める考えを示した。

■有価証券運用も慎重に

2018年秋以降は米中貿易摩擦の影響で株式市場が動揺する場面が増え、各行の有価証券の運用にも影を落としている。保有株の含み益が減少していることから、リスク資産への資金配分を見直す動きも出てきた。

北国銀は19年3月末時点の単体の有価証券評価益が784億円と1年前より56億円減った。株式評価益の減少が主因だ。当面は慎重な運用スタンスを取る方針で、地方債など国内債券の保有を増やしている。

富山銀も有価証券評価益が26億円減の129億円にとどまった。斉藤栄吉頭取は14日の記者会見で、運用方針について「貿易摩擦の動向に目配りしながら慎重に臨んでいく」と述べた。

一方、福井銀の評価益は13億円増加した。株式や債券の含み益の減少を不動産投資信託(REIT)などで補った。林頭取は「株はリスクが高いため投資信託などに分散している」と話す。

北陸銀は18年3月期に米国債の損切りをした反動で19年3月期は有価証券評価益が増えた。ただ足元では米国債の利ざやが取りにくくなり、欧州債を積み増しつつあるという。

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