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平成30年間の時価総額、増加額トップはトヨタ
世界で成長力、投資家が評価

2019/4/26 20:30
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平成から令和までの30年間では、世界で成長するグローバル企業が市場の評価を高めた。30年で時価総額を最も増やしたのはトヨタ自動車だった。キーエンス日本電産ソニーなどが続いた。日本が人口減とバブル崩壊後の低成長に直面するなか、アジアを中心にした新興国の成長を取り込んだ。一方、時価総額が減った企業は、NTT東京電力ホールディングスなど長く規制で守られてきた産業などが並んだ。

トップのトヨタは時価総額を15兆円増やした。原動力となったのが、グローバルで高めた稼ぐ力だ。2018年3月期の純利益は、約2兆5千億円。平成が始まった1988年度の約8倍となった。特にタイやインドネシアなど東南アジアで圧倒的な知名度とブランド力を形成した。

トヨタに次いだのが、時価総額を約8兆円増やしたキーエンスだ。大阪証券取引所(現大阪取引所)2部を経て、平成元年(89年)12月に東証2部に上場した「平成元年銘柄」の1社だ。自社工場を持たないファブレスで当時から利益率が高かったとはいえ、88年度の純利益はわずか27億円。グローバル展開で主力のファクトリーオートメーション(FA)用センサーを伸ばし、純利益を約80倍に高めた。

日本電産は平成が始まる直前の88年11月に大証2部と京都証券取引所に上場した。当時の時価総額は約680億円、純利益は13億円だった。永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)の強烈なリーダーシップで世界43カ国に拠点を広げ、純利益を約80倍に増やした。

平成元年(89年)には未上場だったため、ランキング対象外だが、94年に上場・店頭登録したソフトバンクグループ(SBG)やファーストリテイリングも平成を代表する企業だ。ソフトバンクグループは、孫正義会長兼社長が中国のアリババ集団や米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズなど有力企業を次々と発掘。時価総額は12兆円を超え、現在ではトヨタに次ぐ日本企業2位の水準となっている。

一方、時価総額が減った企業ランキングには、通信や電力、証券など、政府の規制で長く守られてきた企業が並ぶ。

ワーストは87年に上場し、日本中に株式ブームを巻き起こしたNTTだ。携帯電話シェアトップのNTTドコモが貢献し、NTTの純利益の水準は平成元年(89年)を大きく上回る。ただあまりにも高すぎた当時の投資家の評価を回復することができず、時価総額は当時を約20兆円下回ったままだ。

政府は99年に株式売買委託手数料を自由化し、16年には電力自由化に踏み切った。4月には30店強の店舗統廃合を発表した。野村ホールディングスは、圧倒的な価格競争力を持つネット証券に徐々に個人営業部門を侵食され、かつてのような収益力が低下している。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は平成について電機など「国際競争について行けない企業が淘汰された時代だった」と語る。平成の日本の主役は国際競争に勝ち残ったトヨタに代表される製造業で、産業構造の革新はおくれた。米国ではその間、GAFAと呼ばれるIT企業が急成長、伝統的な製造業とは桁違いの収益力をみせる。令和時代は日本でも「ITやヘルスケアといった新たな分野の存在感が高まる」(大和証券の高橋和宏株式ストラテジスト)との見方がある。

◇  ◇  ◇

平成の30年間に創業した日本企業のなかで、もっとも成長したのはどの企業か――。26日時点で時価総額が最大だったのは平成9年(1997年)に創業した楽天だった。ただ、94年創業の米アマゾン・ドット・コムなど新興IT(情報技術)企業が時価総額の上位を占める米中に比べると、日本における平成企業の存在感は乏しい。平成を通じて製造業中心の経済構造は変わらず、産業の新陳代謝が進んでいない。

楽天は三木谷浩史会長兼社長が97年に創業した。電子商取引(EC)を振り出しに金融やプロ野球などのスポーツにも事業領域を広げ、2018年12月期には売上高にあたる売上収益が1兆円を超えた。26日時点の時価総額は1兆7千億円に達している。

ただ、日本市場全体を見ると楽天の時価総額は77位にとどまる。郵政3社やNTTドコモなど民営化企業と金融持ち株会社を除いた実質的な「平成生まれ企業」でほかに100位以内に入ったのは、ヤフー(85位)とネクソン(92位)、エムスリー(100位)だけだ。

世界に目を転じると、時価総額が一時1兆ドル(約112兆円)を超えた米アマゾン・ドット・コムを始め、98年創業のアルファベット、同2004年のフェイスブック、同99年の中国のアリババ集団といった創業30年以内のIT企業が大きく成長し、時価総額の上位を占めている。

(増田咲紀、齋藤正弘)

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