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2019年8月22日(木)
6874 : 建材・電気機械・金属卸
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静岡県内景況感3期ぶり低下 日銀3月短観

2019/4/1 20:50
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日銀静岡支店が1日発表した3月の静岡県内の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス11と、3期ぶりに低下した。中国など海外経済の減速を背景に製造業の落ち込みが目立った。足元の企業業績や設備投資は底堅いものの、先行きに警戒感が出ており、県内経済は転換点を迎えている。

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値。調査は2月25日~3月29日に、283社を対象に実施。全社から回答を得た。

業種別では、製造業が2018年12月の前回調査に比べ5ポイント低下のプラス9、非製造業は1ポイント低下のプラス13だった。規模別にみると、大企業が9ポイント低下のプラス22、中堅企業が7ポイント低下のマイナス2、中小企業が横ばいのプラス12だった。

中国経済の減速の影響が徐々に出ている。紙・パルプは中国向け輸出の落ち込みが響いてマイナス13と13ポイント低下。中国向け計測機器の輸出減から電気機械も20ポイント低下した。竹内淳支店長は「中国経済の減速による受注減などの影響が県内にも及びつつある」と話す。

非製造業もまだら模様で、製造業を補うには至らなかった。建設が公共工事の増加を背景に6ポイント上昇した半面、運輸・郵便は4ポイント低下した。「電子商取引(EC)の拡大で宅配輸送量は増加している」(遠州トラックの沢田邦彦社長)が、調査対象の一部企業で自動車部品向けの鈍化が見られた。旅館・ホテルは15ポイント低下。県東部を中心に競争が激化した。

先行きにも警戒感がにじむ。6月の見通しは製造業が4ポイント低下のプラス5、非製造業も6ポイント低下のプラス7となった。19年度の経常利益は全産業で前年度比0.3%減少する見込みで、中でも製造業は減収減益を予想している。

設備投資は引き続きプラスを維持する。19年度の全産業の設備投資額は前年度比5.7%増加する見通し。人手不足を背景に省力化投資などは依然として活発だ。ただ海外経済の減速がより鮮明になれば慎重姿勢に転じる可能性がある。ファクトリーオートメーション(FA)大手、協立電機の西信之社長は「景気のピークアウトが近いとみて投資をすべきか悩んでいる会社が増えている」と語る。

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