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2019年7月23日(火)
6101 : 製造用機械・電気機械
東証1部

【精密工作機械中心】自動旋盤や研削盤が収益源。輸出に力。

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工作機械、中国不振が内需に波及 2月受注額は29%減

2019/3/12 2:00
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景気の先行指標とされる工作機械の減速が鮮明になっている。日本工作機械工業会(日工会、東京・港)が11日発表した2月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比29.3%減の1097億円だった。中国向けを中心に減少が続く外需(輸出)に加え、日本の内需も落ち込み幅を広げた。設備投資に慎重姿勢を強める企業心理を反映した。

工作機械の需要の減速感が強まる(愛知県のオークマの本社工場)

工作機械の需要の減速感が強まる(愛知県のオークマの本社工場)

受注総額が前年を割り込むのは5カ月連続。このうち外需は29.8%減の680億円、内需が28.4%減の416億円だった。前年割れは外需が5カ月連続、内需も3カ月連続となる。

受注総額は中国企業の積極投資を背景に2018年3月に過去最高を記録した。その後、米中貿易摩擦の拡大や中国景気の減速を受け、受注の前年割れは外需から始まった。

自動車や航空機向け大型機械に強いオークマは11日、日本経済新聞の取材に「中国全体が様子見の局面。自動車向け部品などの商談も延期になることが増えた」と答えた。東芝機械は「スマートフォン(スマホ)向けなどの精密加工機の需要が弱かった」という。

中国景気の減速に伴い、幅広い製造業で設備投資意欲が弱まり、外需に比べて堅調に推移していた内需も18年末ごろから減速感が強まっている。減少幅は1月の約16%から2月に約28%に広がった。

「国内向けで主な客先である一般機械や自動車の部品メーカー向けの需要が弱い」。関西の工作機械大手OKKは国内需要が2月まで6カ月連続で前年同月を下回った。金型向けの工作機械に強い牧野フライス製作所も一般機械や自動車向け部品で「前年同月にあった、まとまった受注がなくなった」という。

オークマは建設機械や自動車部品向けの内需はまだ堅調としつつも「半導体製造装置などを中心に需要が低調だ」といい、2月は前年同月を2割以上下回った。

今後、工作機械受注がいつごろ底を打つのかが焦点となる。工作機械メーカー向けに部品を供給するTHKの寺町彰博社長は「受注は18年10~12月期か19年1~3月期が底になる」と話すなど、業界では近く底を打つとの期待もある。一方、「さらに下がるのか、3月の状況を見ないと分からない」(ツガミ幹部)との見方もある。

日工会は19年の年間受注額を18年比12%減の1兆6千億円と見込む。1~2月の時点で前年同期比24%減で推移しており、「19年は1兆2千億円に行くかどうかという水準になる可能性もある」という厳しい予測もある。

5日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、李克強(リー・クォーチャン)首相は減税やインフラ投資などの景気対策を打ち出した。中国に加え日本でも減速が鮮明になり、工作機械産業を取り巻く環境は不透明感を増す。

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