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2019年8月24日(土)
5614 : 製鉄・金属製品
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制振装置データ改ざん新たに6件、川金HDが発表

2019/2/7 19:22
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川金ホールディングス(HD)は7日、子会社の検査データの改ざん問題についてこれまで「調査中」としていた海外物件でも6件の不正が見つかったと発表した。同社は2018年10月に制振・免震装置(オイルダンパー)で不正があったと公表しており、累計で114件の物件で不正が発覚したことになる。

オイルダンパーは自治体施設などでも広く使われている

新たに不正が分かったのは子会社の光陽精機(茨城県筑西市)が製造し、台湾の6物件に納入された制振装置。顧客との契約で定めた基準に達しない製品について検査データを書き換えて納入していた。同社によると国の品質基準から外れた製品はなく、安全性に問題はないとしている。

国交省で開いた記者会見で川金HDの鈴木信吉社長は「データ書き換えの問題意識が欠如していた」と陳謝した。不正があった光陽精機では、不正に関わった5人のうち2人がダンパーの開発も手がけていた。検査工程の独立性の欠如が不正の温床になっていたと説明した。

不正に関わった作業員は弁護士を交えた社内調査に対し「安全には問題がなく、不正だという認識がなかった」と話しているといい、同社は鈴木社長を委員長とするコンプライアンス委員会を3月末までに設置し、再発防止策をまとめる。

オイルダンパーは油の粘性を利用して地震発生時の揺れや衝撃など緩和する設備。川金HDはオイルダンパーの国内大手で、同じく検査不正が発覚した最大手のKYBと合わせて国内で6~7割のシェアを握る。オフィスや自治体のビル向けなどに供給してきた。

同日発表した18年4~12月決算では、製品交換など一連の不正対策費用として17億円を特別損失に計上した。19年3月期通期の連結売上高は390億円(前期比0.3%減)、純利益は3億円(同67.6%減)と減収減益の見通し。制震・免震装置の売上高は10億~15億円程度と全体のウエートは小さく、業績に与える影響は限定的という。

鈴木社長ら取締役3人が19年4月まで、報酬の一部を自主返納する。鈴木社長が50%、青木満取締役と鈴木康三取締役もそれぞれ20%ずつ返納する。

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