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2019年10月14日(月)
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熊本市、国道下の空洞増か 地震後の業者調査に不備

2019/2/5 17:55 (2019/2/5 18:45更新)
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2016年の熊本地震後に国土交通省が実施した熊本市内の国道下の空洞調査で、当初判明した数より多くの空洞が生じている可能性があることが5日、分かった。担当業者の調査に不備があり、正確な結果が得られなかったためという。陥没の危険もあり、同省は別の業者に再調査を委託した。

熊本河川国道事務所が16年9月、同市内の国道の調査を川崎地質(東京)に発注。計145キロの区間で2カ所の空洞が報告された。一方、他の業者が調べた近隣を含む県内の別区間では計438キロで103カ所と、空洞の発見率に1キロ当たり約17倍の開きが生じた。

事務所が第三者委員会を設置して調べると、川崎地質の報告には陥没のリスクがある小さな空洞などが含まれていないことが判明。委員会は「速やかな再調査が必要」と結論付けた。

国交省は18年4月、調査が「粗雑業務」として川崎地質を1カ月間の指名停止処分に。支払い済みの委託費用約4800万円の返還は求めないが、再調査や検証にかかる経費の請求を検討するという。川崎地質九州支社の市原浩司支社長は「報告すべき事項の認識が国交省と異なっていた」と認め、諸費用の請求などには「誠実に対応したい」と話した。

熊本県も13市町村の国・県道計約228キロの調査を川崎地質に委託し、22カ所で空洞が確認された。県の担当課は「国交省の調査とは手法が異なる部分もあり、適正な結果だった」とし、再調査はしない方針という。〔共同〕

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