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2019年8月21日(水)
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東証1部

【調剤薬局関連事業】北海道を拠点に受発注システム販売。

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北海道内でM&A活発、18年は件数29%増
(データ解読)

2019/2/5 0:30
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北海道内でM&A(合併・買収)が活発だ。M&A助言のレコフ(東京・千代田)によると2018年は85件と前年から19件(29%)増え、過去最高だった16年(90件)に次ぐ水準だ。企業買収を通じて営業地域や事業領域を拡大する動きが目立つ。高齢経営者の事業承継も増えていて、地方銀行のほか信用金庫もM&A仲介に乗り出している。

しんきん支援ネットワークでは信金職員を定期的に集めてM&A勉強会を実施している

北海道地盤の調剤薬局メディカルシステムネットワークは18年12月、永富調剤薬局(大分市)を34億円で買収すると発表した。九州地区で店舗網を拡充。さらに買収先が力を入れる運動や食といった健康に関する地域活動のノウハウをグループで共有する。

サツドラホールディングスは12月にプログラミングスクール運営のグローバル・エデュケーション・デザイン(函館市)の子会社化を買収。教育関連の人材確保と事業領域の拡大を図る。戦後最長となる景気拡大を背景に他社の人材や技術、取引先といった経営資源を狙う動きが目立つ。

後継者難もM&Aを後押しする。帝国データバンク札幌支店が18年に実施した調査では道内企業の74%が後継者を決めていなかった。全国平均(66%)を8ポイント上回り、全国9地域でもっとも高い水準だ。道内のM&A仲介業者は「最近は地方の企業からも相談が寄せられ、道北や道東への出張頻度が増えた」と話す。

M&A件数の増加に対し、合計金額は163億円と前年比で7割減少した。12年の122億円(50件)以来、6年ぶりの低水準だ。人手不足や事業承継難で中小企業同士のM&Aが増え、1件当たりの金額が小口化している。

M&Aを仲介する金融機関にも変化がみえる。これまで道内では北洋銀行や北海道銀行といった地銀が外部の企業と連携し、M&A仲介に力を入れてきた。ここ数年は地方の信金も意欲を示している。地域と密接に結びつく信金にとって地元企業の減少は収益への打撃が大きいからだ。

稚内信用金庫や室蘭信用金庫など道内5信金は18年度から弁護士らによる一般社団法人、しんきん事業承継支援ネットワーク(札幌市)と提携。M&A支援を拡充した。すでに提携済みの信金と合わせ13信金の店舗で企業の相談を受け付け、専門家や認定を受けた職員が企業を訪問する。

しんきん支援ネットワークの吉川孝代表理事は「組織として安定しているか、買収による成長戦略はあるのかを必ず確認する」と話す。時には経営者の家族会議にも加わるきめ細かさが売りだ。19年だけでもすでに4~5件のM&A交渉を支援しているといい、今後も承継絡みのM&Aが増えそうだ。(向野崚)

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