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2019年8月22日(木)
6874 : 建材・電気機械・金属卸
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静岡県内景況感、横ばい続く 日銀12月短観

2018/12/15 1:00
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静岡経済の踊り場感が強まってきた。日銀静岡支店が14日発表した12月の静岡県内の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で2期連続の横ばいのプラス14だった。米中貿易戦争が製造業に影を落とす一方、非製造業が下支えした。景気をけん引してきた輸出型製造業が勢いを欠くなか、個人消費の力強さが試される局面になっている。

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値。調査は11月13日~12月13日に、283社を対象に実施。全社から回答を得た。2019年3月の見通しは今回の調査に比べ4ポイント低下のプラス10。

業種別では製造業が9月の前回調査に比べ6ポイント低下のプラス14、非製造業は5ポイント上昇のプラス14。規模別では大企業が3ポイント低下のプラス31、中堅企業が4ポイント低下のプラス5、中小企業が4ポイント上昇のプラス12だった。

製造業の中でも足を引っ張ったのは加工業種で、6ポイント低下のプラス13だった。自動車・同部品など幅広い業種で低下した。米中貿易戦争を背景に外需が弱まった。スマートフォン(スマホ)向け部品の生産も低調だった。

設備投資に足踏み感が出てきたのも悪材料の一つになった。県内企業の18年度の設備投資額は9月調査比で下方修正した。ファクトリーオートメーション(FA)大手、協立電機の西信之社長は「企業が投資のアクセルを踏みづらくなりつつある」と分析する。人手不足による工期のずれ込みも影響したもようだ。

人手不足の影響は多様な業種に表れている。建設業のヨシコンの吉田尚洋副社長は「需要が高いが、建設現場の各工程で人手不足が深刻。災害が相次いだこともあり、資材も足りない」と話す。

製造業を補ったのが非製造業。運輸・郵便は8ポイント上昇のプラス29だった。遠州トラックの沢田邦彦社長は「通販の拠点間輸送や宅配輸送量が順調に増えている」と語る。小売・卸売も2桁の上昇だった。販売価格は上昇との見方が下落との指摘を上回っており、個人消費の盛り上がりを背景に価格への転嫁が進みつつあるようだ。

竹内淳支店長は19年の見通しについて「試練の年」と表現した。足元で力強さを見せた個人消費もスーパー・百貨店各社からは「消費の強さは感じない」との声が上がる。人手不足は消費者の収入を底上げする効果をもたらしており、現在の好況を維持・向上できるかが焦点になる。

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