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三菱マテ3子会社を起訴、前社長2人も 東京地検

2018/9/12 15:50
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三菱マテリアルのグループ各社による品質データ不正事件で、東京地検特捜部は12日、三菱電線工業、ダイヤメット、三菱アルミニウムの法人としての子会社3社を不正競争防止法違反(虚偽表示)罪で起訴した。このうち2社については前社長2人も同法違反罪で在宅起訴した。

個人で起訴されたのは三菱電線前社長、村田博昭被告(61)=兵庫県伊丹市=とダイヤメット前社長、安竹睦実被告(60)=福島県いわき市。

起訴状によると、3社は2016年1月~18年1月、検査結果が顧客と合意した仕様を満たしていなかったにもかかわらず、仕様を満たしたとする内容虚偽の検査成績書を作成し、顧客に交付するなどしたとされる。

三菱マテのグループ各社を巡っては、2017年11月以降、子会社5社で品質データの改ざんや、基準不適合品の出荷が相次ぎ発覚。特捜部は7月に複数の子会社を同法違反容疑で家宅捜索し、関係先として本社も捜索していた。

三菱マテの最終報告書などによると、三菱電線では、1990年代から検査不適合のシール材を顧客に無断で合格扱いにして出荷。許容値をまとめたリストを共有フォルダーに保存し、代々の担当者が引き継いでいた。村田前社長が問題を把握した後も出荷を続けていた。

自動車部品など製造のダイヤメットでは77年ごろに「検査特採」制度が存在。不適合品を品質管理担当者の判断で出荷していた。同社では16年末ごろに安竹前社長が問題を把握したが、親会社の監査に対し、不正隠蔽を指示したという。

品質不正問題では、東洋ゴム工業の子会社が同法違反の罪で17年に有罪判決を受けたほか、神戸製鋼所も18年7月に法人が起訴されている。

三菱マテは12日、「多大なご迷惑をおかけし、改めて深くおわびする。厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努める」とコメントするとともに、三菱アルミニウムの浜地昭男社長(64)が同日付で社長職を辞任すると発表した。後任の社長は当面空席とし、三菱アルミの宮原弘法常務(61)が代行する。三菱マテとグループ3社の社内取締役の10月の月額報酬を10%返上することも明らかにした。

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