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住友化学系、安全対策で国の認定 規制緩和で検査柔軟に

環境エネ・素材
2018/9/3 16:33
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住友化学系の日本エイアンドエル(大阪市)は3日、経済産業省から自主保安高度化事業者の認定を受けた。2017年4月に施行された同制度による認定は初めて。リスクアセスメントの実施などの安全対策を条件に規制を緩和する取り組みで、法定の保安検査を柔軟に実施できるようになる。

池田高宏常務(左から3番目)と技術総括・保安審議官の福島洋(左から2番目)

「安全対策の維持や向上に向けて従業員の士気が上がる。間違いなく利益面でもプラスになる」。都内で記者会見した日本エイアンドエルの池田高宏常務は満足げに話した。自主保安高度化事業者は処理ごとに中身を入れ替えるバッチ式の製造工程がある事業所が対象。合成樹脂などの日本エイアンドエルは2000年代から熟練作業員の大量退職を見越し、管理体制の見直しや技術伝承に取り組んできた。

認定を受けると、年1回の義務がある製造設備の保安検査を柔軟にできる。具体的には、通常は基準日の前後1カ月間での実施が義務の検査を、基準日の前後3カ月間で取り組める。生産計画が立てやすくなったり、外部から招く検査員を確保しやすくなったりする。

バッチ式の製造工程は中小メーカーにも多く、製造停止による機会損失や検査費用が重い負担になる。日本エイアンドエルでも保安検査のために生産計画の変更を迫られた経験があるという。

化学メーカーから電機や自動車につながるサプライチェーンは複雑に入り組み、中小の事故やトラブルが産業界に想定外のダメージになるケースもある。安全対策はコストなどの観点から後回しになりがち。新制度は中小にも安全対策を促し、日本の製造業の足腰を強くする狙いがある。

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