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政府備蓄米、確保に遅れ 流通価格上昇で応札鈍る

2018/5/15 20:15
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不作や有事に備え政府がコメを買い上げて保管する備蓄米の確保が遅れている。2017年秋の天候不順で収穫が減りコメの流通価格が上昇。生産者は政府に売却する動機が乏しい。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効後にコメの輸入増が見込まれる。19年夏に参院選も控え、需給対策で政府が備蓄米の買い入れ量を増やすとの思惑も応札を鈍らせている。

今年秋の新米も高値予想が出ている(写真は17年秋の収穫)

今年秋の新米も高値予想が出ている(写真は17年秋の収穫)

「政府の備蓄米入札に応じるかは選択肢の一つにすぎない」。秋田の農協でコメを販売する職員はこう言い切る。「17年産米はかなり高い相場だから」とも付け加え、18年産米の高値への期待もにじませた。

備蓄米は新米の収穫前に、政府が買い取り量と価格を決めて入札を行う。年間購入量は20万トン。18年産は4月まで5回実施し、落札量は合計11万7千トンと予定量の6割にとどまる。17年産は4月時点で既に99%が集まっていた。ここまで集まりが悪いのは12年産以来だ。

背景には昨秋の悪天候によるコメの減収がある。補助金単価が高い飼料米へのシフトもあり、主食米は品薄気味だ。農協から卸売業者に販売するコメ価格(全国平均)は、17年産は60キロ1万5千円台と3年連続で上昇した。

農協関係者によると、備蓄米の売り渡し価格の目安は60キロ1万2千~1万3千円台とみられる。市中で販売した方が高く、産地にとって政府への売却はメリットに乏しい。

一方、いずれ政府が買い入れ量を増やし、購入価格も上昇するという思惑もここにきて漂う。

3月に11カ国で合意したTPPに、離脱した米国がもし復帰すれば、オーストラリアと合わせ日本向けに年間7万8400トンのコメ輸出枠が生まれる。この数量は、現在の政府輸入枠(ミニマムアクセス)の1割に匹敵する。政府は国内でコメがだぶつかないよう、備蓄米の買い入れ拡大で対応する方針だ。

19年には参院選を控える。選挙前は生産者に配慮する政策も打ち出されがちだ。生産者の脳裏をよぎるのは、需給対策で政府がコメの買い入れを増やした過去の実績だ。

供給過剰で米価が下がった07年。自民党案に沿って現在より7割多い34万トンの臨時の買い入れを実施した結果、流通価格も一時的に上昇した。

コメの政策的な高値誘導には流通業者から警戒感も出る。コメの確保に悩む卸業者からは「備蓄米に回らない分がきちんと市場に出るか気がかり」(木徳神糧)との声も上がる。

卸値の上昇が続いた17年産は小売り向けや外食向けの販売が振るわず、4月に入り値下がりに転じた。単価を下げるため1袋5キロから2キロに切り替えるスーパーも出ている。備蓄米制度を使った米価のつり上げが繰り返されれば、消費者のコメ離れに拍車がかかりかねない。

 ▼政府備蓄米 供給不足に備え政府が食糧法に基づき保管する。6月末時点で100万トンが適正とされ、毎年20万トンずつ5年に分けて買い入れる。コメ不足による放出がなかった場合、5年の貯蔵が過ぎたコメから飼料米など主食以外の用途で民間に売却する。
 記録的な凶作による1993年後半~94年前半のコメ不足が導入のきっかけだ。ウルグアイ・ラウンド交渉の妥結で義務的輸入(ミニマムアクセス)の導入も重なった。外国産米への警戒感から需給調整に対応できる枠組みも求められていた。

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