■富士電機　中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）のモバイル決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」に対応した自動販売機を開発した。今春から全国に展開する。海外の電子マネーに対応した自販機は業界初という。増加する中国からの訪日観光客に向けて自販機の利便性を高め、拡大する需要を取り込む。

　北海道でドラッグストアなどを展開するサツドラホールディングス（ＨＤ）傘下のリージョナルマーケティング（札幌市）などと組む。富士電機が自販機を製造し、飲料メーカーなどに販売する。

　電子マネーは現金回収などの作業が不要で、自販機では販売履歴の管理が容易になる。国内では少子化による人手不足の恐れから、自販機での電子マネーの導入が進むとの見方がある。

　富士電機はＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」をはじめとした交通系電子マネーや楽天Ｅｄｙなどに対応した自販機を開発・製造している。