【重電準大手】独シーメンスと提携。自販機で首位。半導体も。
■富士電機 中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)のモバイル決済サービス「微信支付(ウィーチャットペイ)」に対応した自動販売機を開発した。今春から全国に展開する。海外の電子マネーに対応した自販機は業界初という。増加する中国からの訪日観光客に向けて自販機の利便性を高め、拡大する需要を取り込む。
北海道でドラッグストアなどを展開するサツドラホールディングス(HD)傘下のリージョナルマーケティング(札幌市)などと組む。富士電機が自販機を製造し、飲料メーカーなどに販売する。
電子マネーは現金回収などの作業が不要で、自販機では販売履歴の管理が容易になる。国内では少子化による人手不足の恐れから、自販機での電子マネーの導入が進むとの見方がある。
富士電機はJR東日本の「Suica」をはじめとした交通系電子マネーや楽天Edyなどに対応した自販機を開発・製造している。