日本造船工業会の加藤泰彦会長（三井造船相談役）は21日の定例記者会見で、2018年の造船需要について「受注は上向くだろう。我慢をしつつ先行きの明るい展望を期待したい」と語った。

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記者会見で造船市況の見通しを語る日本造船工業会の加藤会長

17年の商船受注総量は資源などを大量運搬するばら積み船を中心に持ち直し、通年では1千万総トンの水準に近づく見通しだ。16年は15年比83%減の372万総トンにとどまっていた。ただ今後も、大型のタンカーやコンテナ船は「韓国、中国勢が仕事量確保のために赤字覚悟で受注し、船価は低迷している」（加藤会長）という現在の状況が続くとみている。

加藤会長は韓国、中国の政府による造船業への助成について「競争力のない造船所を助成するのは有害無益であるのは明らか」と指摘。国際会議などの場で、引き続き問題提起していく考えを示した。

さらに加藤会長は、三菱重工業や三井造船が造船事業を分社化する動きにも触れ、「総合重工が造船で生き残るという、意識の転換を図るための手段だと考えている」と話した。