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【総合小売業】セブン-イレブン、イトーヨーカ堂など傘下に持つ。

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生鮮品宅配、アマゾンに対抗 セブンとアスクル提携

2017/7/6 20:08
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セブン&アイ・ホールディングスアスクルは6日、ネット通販事業で提携すると発表した。11月から生鮮品を宅配する新サービスを共同で始め、既存事業でも連携する。ネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムも日本で生鮮宅配に乗り出すなか、1時間刻みできめ細かく届ける仕組みを築き食の需要を取り込む。

「アスクルの物流インフラと我々の商品力をしっかり組み合わせ、安心で便利でおいしい食品をお届けしたい」。6日に都内で開いた記者会見でセブンの井阪隆一社長はそう意気込んだ。

提携の柱の一つが11月に始める生鮮品の宅配「IYフレッシュ」だ。アスクルがネット通販「ロハコ」で2016年に始めた配送を1時間刻みで指定できるサービスと、セブン傘下のスーパー「イトーヨーカドー」などの商品を組み合わせる。

利用者はサイトでレシピを選び、1分程度の動画で作り方を確認できる。気に入ったら夜までに注文すれば食材が翌日に届く。30~40代の働く女性や子育て中の女性を中心に利用を見込む。

商品数や価格は競合企業を参考にして今後決める。まず東京都の文京区と新宿区で始め、18年中に東京23区、20年をメドに首都圏に広げる。

セブンとアスクルは11月から既存のネット通販事業でも連携する。セブンの通販サイト「オムニ7」とロハコで商品情報を共有し互いに顧客に紹介する。文房具や家具に強いロハコと、書籍や食品に強いオムニ7の間で商品を補完して品ぞろえの幅を広げる。物流や通販サイトの運営にも今後共同で取り組む。

両社の提携は米アマゾンの攻勢が背景にある。同社は米国で高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収を発表するなど店舗型小売業へと領域を拡大している。

日本法人アマゾンジャパン(東京・目黒)も4月、都内の一部で生鮮品を宅配する「アマゾンフレッシュ」を始めた。アマゾンジャパンの売上高は16年度に1兆円を超え成長が続く。アスクルの岩田彰一郎社長は6日、「アマゾンは優れた会社だが、世の中にアマゾンしかない状況は快適ではない」と対抗意識を示した。

セブンにとってもアマゾンの攻勢をかわしつつ、ネット通販をどう伸ばすかが課題だ。日米コンビニエンスストア事業を成長の柱と位置付けるが、日本の店舗数は2万店に迫り業界に飽和感も強まる。

セブンはかねてネットと実店舗を融合させる「オムニチャネル」戦略で成長をめざしたものの、当初見込んだ効果は得られていない。同社は18年春をメドに新しいアプリを開発し、従来の戦略を一新する方針。アスクルと組むネット通販のテコ入れはその前哨戦となる。

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