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2019年9月17日(火)
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民泊、営業上限180日の壁
新法1年、新規参入伸びず 特区・旅館業に転換組も

2019/6/15付
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日本経済新聞 朝刊
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住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行からきょう15日で1年になる。新法の下での届け出件数は1万7000件余りとなった。営業日数が年間180日に限られるといった制約の厳しさを訴える声は後を絶たず、別の制度での運営に転じる事業者も多い。政府は2030年に6000万人の訪日外国人客を受け入れる観光立国を目指しており、宿泊設備の整備が急務だ。

7日時点で新法に基づく民泊の届け出件数は1万7301件だった。仲…

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