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2019年12月13日(金)
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郵政、独り立ちへ正念場 政府、秋にも株追加売却 郵便局網、合理化メドなく

2019/5/31付
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日本経済新聞 朝刊
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郵政民営化が新たな段階に入る。政府は57%を保有する日本郵政株を秋にも追加売却し、持ち分を民営化法が定める下限の「3分の1超」にする。その分、市場の目は厳しくなるが、先に民営化したNTTや日本たばこ産業(JT)のような成長の道筋はみえていない。稼ぎ頭のゆうちょ銀行は低金利に苦しみ、維持費のかさむ郵便局網の合理化は見通せない。独り立ちへの正念場だ。

19日、広島市で開いた全国郵便局長会(全特)の総…

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