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2019年6月18日(火)
7198 : 消費者・事業者金融
東証1部

【住宅ローン専門の金融機関】フラット35の取り扱いは全金融機関でトップ。

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フラット35 不正利用か 居住装い投資向け融資 国が調査指示

2019/5/8付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が、不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。投資向けの資金よりは低利で借りられるため、実際には住まずに投資にまわす住宅の借り入れに使う事例があるようだ。石井啓一国土交通相は7日の閣議後の記者会見で、機構に再発防止を指示したと明らかにした。

フラット35は自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、機構と提携した民間金融機関が…

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