東京商工リサーチは15日、2016年に不適切な会計処理を開示した上場企業が57社にのぼり、08年の調査開始以来、最多だったと発表した。前年から5社増えた。全体の8割強を会計処理の誤りと粉飾が占めている。同社は「会計士が監査を厳格化している影響が出た」とみている。

内容別にみると「厚生年金拠出額の科目誤り」など経理ミスと、「棚卸し資産の水増し計上」など粉飾がそれぞれ24社あった。「会社資金の私的利用」など着服・横領は9社だった。東証1部が27社と最も多く、ジャスダックは13社、東証マザーズは10社だった。

業種別では製造業が15社、運輸・情報通信業が10社、卸売業が8社など。「海外子会社などの販売管理の体制不備が目立った」（情報本部）

M&A（合併・買収）の活発化で「複雑な会計処理が増えている」（情報本部）のも一因だ。食品スーパーのアークスは16年3月、過去の経営統合時に計上した負ののれん代の会計処理が誤っていたとして有価証券報告書を訂正した。