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岩手・宮古市、太陽光発電に最大1.3億円出資

東北
岩手
2021/4/6 18:21
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(左から)協定書を手にする小川紀一朗・アジア航測社長、朝倉健夫・日本国土開発社長、山本正徳・宮古市長、夾山尚義・復建調査設計社長(6日、岩手県宮古市)

(左から)協定書を手にする小川紀一朗・アジア航測社長、朝倉健夫・日本国土開発社長、山本正徳・宮古市長、夾山尚義・復建調査設計社長(6日、岩手県宮古市)

岩手県宮古市は、市内で太陽光発電事業に取り組む「宮古発電合同会社」(同市)に最大で1億2900万円を出資する。同社からの配当を公共サービスの財源の一部に充てる方針で、再エネによる収益を地域のインフラ整備に活用するドイツの都市公社「シュタットベルケ」の取り組みを参考にした。

このほか、市は合同会社で発電した半分を市内の公共施設や学校に売電している「宮古新電力」にも6月をめどに2000万円程度を出資する。将来は発電した全量を新電力で利用し、再エネの地産地消につなげる。

宮古市は6日、発電会社に出資する日本国土開発アジア航測、復建調査設計(広島市)の3社と資本参加に関する協定を市内で締結。6月をめどに出資し、3社から保有株の譲渡を受け、発行済み株式のうち20%分を取得する。出資比率は日本国土開発が80%から70%に、残る2社が10%ずつから5%ずつへ変わる。

自治体が再エネ企業に1億円規模で出資するのは全国的にも珍しいという。市は今後、15年間で2億円程度の配当収入を見込んでおり、宮古市の山本正徳市長は「財政負担が重い公共交通の維持などの地域課題解決へ財源の一部にできれば」と期待する。

15年間の配当を市の資本参加の前提としていることについて、日本国土開発の朝倉健夫社長は「太陽光発電所の運転開始からこれまでの実績や今後のパネルの劣化なども見込んで収益をはじいている。災害時にも保険で備えており、その水準で配当を続けられるとみている」と説明する。

宮古市は東日本大震災を教訓に、「宮古市スマートコミュニティー事業」を2012年から開始。再生可能エネルギーを取り入れ、万が一に備えて独立して使える分散型電源の確保などを盛り込んだのが特徴で、こうした取り組みの一環として宮古発電合同会社を3社が13年に設立した。

合同会社は15年度から市内の津軽石、田老両地区で太陽光発電所の運転を開始。発電量は両地区で年間498万キロワット時と、一般家庭1000世帯分に相当するという。

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