マイナンバー「プライバシー侵害助長」57%
第251回解説 編集委員 木村恭子

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2015/12/10 3:30
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マイナンバー、正式名称「税と社会保障の共通番号」の皆さんへの通知が始まっています。番号通知カードがお手元に届いたかどうかを電子版の読者の皆さんにお聞きしたところ、回答を寄せてくださった読者(8日正午時点)の84.1%が、すでに受け取っていることがわかりました。

通知カードを配達している日本郵便が7日時点の集計として発表したところによりますと、不在の持ち帰りも含めて全体の約98%の初回配達を終えたとのことです。

「届いている」と答えた読者からは、配達の際に不安を抱いたエピソードが寄せられました。

「再配達を依頼し、息子が受け取ったが、受け取りの際に名前を確認されただけで、本人確認の提示の要求がなかったとのこと。大丈夫かな」(58歳、女性)

「世帯単位で配達されるため同居の親あてに届き、自分は内容を見ていない。コストの問題もあるのだろうが、成人には1人1通としないと目にしない人も多いのではないか」(38歳、男性)

一方で、配達員の苦労を目の当たりにした読者もいました。

「先週末、やっと届いた。郵便局の人が恐る恐る持ってきた。『受け取り拒否の人が多く、配達に戸惑っていた』とのこと」(69歳、男性)

日本郵便は最も遅い地域でも20日までに1回目の配達を終えるとしていますが、再配達の対応をしているうちに、すぐに年賀状の配達が待っています。ただでさえ忙しいこの時期に、マイナンバーの通知カードを配達する職員に対しエールを送るコメントもありました。

「郵便局員は神経をすり減らして届けています。この期間は郵便局員の業務は大変でしょうが無理なく安全な配達を!」(71歳、男性)

12桁の番号が記された通知カードには、「個人番号カード」と呼ばれる別のプラスチックのカードを申請するための書類が同封されています。

個人番号カードは、ICチップを搭載し顔写真も付け、身分証明書にもなります。このカードを持っていれば、今後はいろいろなサービスが受けられるとされていますが、申請するかどうかは皆さんの自由です。

「カードも既に申請しました」(46歳、男性)

個人番号カードができたことを伝える「交付通知書」が届いたら、2016年1月以降に市区町村の窓口で受け取ることができます。

クイックVoteでは、2013年5月24日にマイナンバー制度を導入する法律が成立したことを受けて同25日~28日に皆さんにご意見をうかがいました。

そのときにも「マイナンバーは便利な生活に役立つと思いますか」とお聞きしたのですが、13年調査時は「役立つ」と回答した読者は80.0%だったのに対し、今回は62.4%でした。

「役立つ」と答えた読者は、13年調査と同様、日常生活が便利になることを挙げています。

「住民票などが市役所にいかなくても受け取れるのは便利」(28歳、女性)

また、マイナンバーの大きな目的の一つ「税負担の公平化」につながることに対しても関心を寄せています。

「マイナンバーにより納税が公平になり税収が増えることで、間接的に生活に役立つと期待します」(57歳、男性)

「マイナンバー制度に反対が多いのは、それだけ世の中に脱税者が多い証拠。100%所得が捕捉されている会社員にはメリットが多いと思います」(47歳、男性)

「昔は『十五三一(とうごうさんぴん)』と言われ、サラリーマンは不公平感と、いつまでも改善されない無力感を味わっていました。ようやく、というのが正直な感想です」(59歳、男性)

「十五三一(トーゴーサンピン)」とは、サラリーマンの税金への不公平感を表した言葉で、税務署による所得の捕捉率(実際の所得を把握している率)がサラリーマンの10割に対して自営業者は5割、農業者が3割、政治家が1割にとどまるという意味です。「九六四(クロヨン、サラリーマン9割、自営業者6割、農業者4割)」といった言い方もありました。

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