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公民権停止3年の判決 選挙違反で札幌簡裁

2013/4/25付
ニュースソース
日本経済新聞 電子版

 選挙運動が禁じられている特定公務員なのに、昨年12月の衆院選でビラ配りなどをしたとして、公選法違反罪に問われた北海道新篠津村選挙管理委員会の元書記の男性ら2人に、札幌簡裁(北山裕之裁判官)は25日、求刑通り罰金20万円の判決をそれぞれ言い渡した。焦点だった公民権停止期間は3年とした。

 札幌区検は2月、2人を略式起訴し、簡裁はそれぞれ罰金20万円、公民権停止1年の略式命令を出した。検察側が「5年が相当」として正式裁判を求めたが、北山裁判官は判決理由で「利益誘導などに比べ選挙の公正さを害する恐れは必ずしも大きいとはいえず、3年が相当」と述べた。

 公選法は選挙犯罪で処罰された場合、原則として公民権を5年間停止すると規定。裁判所は停止しないことや、期間を短くすることができる。

 判決によると、2人は昨年12月、道5区から立候補し落選した民主党候補の街頭演説のビラを村職員にメールに添付して送ったり、役場でビラを配ったりした。〔共同〕


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