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大林組がリニア談合認める 特捜部、大成建設も捜索

2017/12/19 9:57 (2017/12/19 11:43更新)
ニュースソース
日本経済新聞 電子版

 リニア中央新幹線の建設工事をめぐる入札談合事件で、大林組が大手ゼネコン4社による受注調整を認めていることが19日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、大林組と大成建設を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索した。

家宅捜索のため大成建設本社が入るビルに向かう東京地検特捜部の係官ら(19日午前、東京都新宿区)

家宅捜索のため大成建設本社が入るビルに向かう東京地検特捜部の係官ら(19日午前、東京都新宿区)

 関係者によると、大林組は特捜部などの調べに対し、JR東海が発注したリニア関連工事について、事前に他の大手ゼネコンと受注調整をしていたと談合を認める説明をしているという。また公取委に対し独禁法違反を自主申告した。自主申告が認められると課徴金の減免などが受けられる。

 4社の担当者が会合の場などで、受注を希望する工事を伝え合っていた。各工事の受注予定企業などをまとめた一覧表をもとに話し合いで受注を調整し、実質的に競争を制限したとみられる。

 JR東海が2015年以降発注したリニア関連工事22件のうち、7割近くにあたる15件を4社がほぼ均等に受注していた。難工事で工事費が1千億~数千億円規模と巨額になる品川駅(東京・港)や名古屋駅(名古屋市)、南アルプストンネル(山梨県―長野県)は4社がほぼ独占していた。

 4社のうち鹿島清水建設については、特捜部が18日、公取委と連携して独禁法違反容疑で捜索している。大林組も偽計業務妨害容疑で捜索を受けている。


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