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内閣府9業務の移管法案を閣議決定 重要政策に専念

2015/3/24付
ニュースソース
日本経済新聞 電子版

政府は24日の閣議で、内閣府が担う9つの業務を関連省庁へ移管する法案を決定した。消費者問題と食品安全を消費者庁に、自殺対策を厚生労働省に移し、食育推進は農林水産省が担う。複数の省庁にまたがる政策を内閣府が担当してきたが、業務が肥大化したため各省庁に移せる業務は移し、重要政策に専念できる体制を整える。

2016年4月1日から施行する。国家行政組織法と各省の設置法を改正する。ほかに犯罪被害者施策は国家公安委員会、交通安全は国家公安委と国土交通省に移す。統計委員会、情報公開・個人情報保護審査会、官民競争入札等監理の事務は総務省に移管する。

内閣官房と内閣府で重複する分野も整理する。地域活性化や道州制、宇宙開発戦略は両組織で担当してきたが、事務局を内閣府に一元化する。


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