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売り手市場なのに復活する「学歴フィルター」

2015/2/26 7:00
ニュースソース
日本経済新聞 電子版
 初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。

今回の質問は「売り手市場といわれますが、学歴フィルターは緩くなりますか」

書類選考などで下位校の就活生を振るい落とす「学歴フィルター」。就職氷河期には多くの就活生を泣かせたが、景気回復が鮮明になった15年卒採用ではフィルターは緩くなったとされる。大企業の業績回復は著しく、採用意欲も高まっている今シーズンはもっと緩くなるように思うが、実際に取材してみると意外にも……。

■安心するキャリセン

3月の説明会解禁を前にしても、どこか緊張感に欠ける今シーズンの就活戦線。「昨シーズンの楽だった就活を先輩から聞いているせいか、安心している学生が多く、就活セミナーの出席率は良くない」(中堅私大キャリアセンター)。「求人件数は1割以上増えていますよ。今は企業にとって厳しい『採用氷河期』なんじゃないですか」(別の中堅私大就職課)。学生だけでなく、一部の大学のキャリセンすら安心しきっている。

確かにデータを見る限りでは、今シーズンは売り手市場のように見える。

文部科学・厚生労働両省調査によると、昨年12月時点で15年卒内定率は3.7ポイント上昇の80.3%。リクルートキャリアの調査では4.3ポイント増の90.7%。人材コンサルティングのHR総研が昨秋に実施したアンケート調査でも、16年卒採用が「増えそう」が14%、「ほぼ同じ」が72%。普通に考えれば学歴フィルターは緩むはずなのに、学歴重視が復活しそうなのだ。

これは就活後ろ倒しの特殊要因が影響している。

「学内説明会中心に採用活動を進めていくが、今シーズンは採用実績のある大学を中心に10~15校で開くのがせいいっぱい。採用実績のない大学の就活生は不利だろう」。大手製造業の採用担当者はこう話す。

■大企業でも学内説明会は20校程度

近年の傾向として、大企業はレベルの違う様々な大学の学生が訪れる合同説明会より、取りたいと思う大学(=ターゲット校)の学生だけを相手にする「学内説明会」を重視する。企業は選考期間に余裕があれば、多くの大学で学内説明会を開き、下位校でも優秀な学生を見つけようとする。しかし、就活後ろ倒しの今シーズン、説明会解禁(3月1日)から内定式(10月1日)まで7カ月。説明会が12月解禁だった昨シーズンに比べて3カ月、選考期間は短くなってしまう。当然、足を運ぶことができる大学の数は限られてくる。

今シーズンはリクルーターを使った採用も復活の傾向にあるが、これも学歴フィルター復活に拍車をかけている。大手鉄鋼メーカーの採用担当者は「早稲田出身の社員なら早稲田生のリクルーターというように、OB出身校の学生につける。採用実績のない大学にリクルーターを送る余裕はない」という。こうなると採用実績のある大学の学生から内定枠が埋まっていくことになる。

人材コンサルティング、HRプロ(東京・港)主任研究員、松岡仁さんは明言する。「学歴フィルターは確実に上がるでしょう。企業の採用活動は15年卒から学内説明会の比重が高まっていますが、ターゲット校を決めて学生と生の接点を作ろうとすると、どうしても手間がかかります。その結果、確率的に効率がいいということで上位校に絞らざるをえないんです」

就活セミナーの開場を待って、並ぶ就活生(1月10日、東京都新宿区)

就活セミナーの開場を待って、並ぶ就活生(1月10日、東京都新宿区)

企業はどれぐらいの数の大学を回るのだろうか。

「大企業でも回れるのは20校程度が多いので、企業を誘致できるかは大学によってくっきり分かれそうです。はっきりいって、自分の大学の学内セミナーに来てくれない企業を受けても、フィルターではじかれると思った方がいいでしょうね」(松岡さん)

ターゲット校の境界線はどこに引かれる?

では都内の大学でターゲット校にされている大学、言い換えれば学歴フィルターにはじかれない大学はどこまでなのか。「ターゲット校になっていますか」と大学に聞いてみた。

MARCH(明治、青学、立教、中央、法政)クラスの複数の大学に聞くと、「学内説明会の日程はほぼ埋まっている」とそろって回答。次に日東駒専(日本、東洋、駒沢、専修)クラス。4校のうち、ある大学の就職課担当者はこう話す。「学内説明会の申し込み状況からみると、うちも大企業からギリギリターゲット校になっていると感じる」。さらに下位校に聞いてみる。

大東亜帝国(大東文化、東海、亜細亜、帝京、国士舘)クラスの大学の就職課は「学内説明会はキャパシティーいっぱいまで埋まった」と胸をなで下ろす。学内説明会で見れば大東亜帝国レベルの大学もターゲット校になっているといえるようだ。ただ、「人気のない企業は下位校までかなり手を広げて学内説明会を開いている」(採用支援会社の担当者)という指摘もある。

ではリクルーター派遣で見るとどうか。経団連加盟の大企業もMARCH出身者は多いので、「MARCHクラスの大学はリクルーターがつくケースは多い」(採用代行会社)。しかし、日東駒専のひとつの大学は「うちクラスの大学にはリクルーターは来ない」という。大東亜帝国クラスの大学に聞いてみたが「リクルーターなんか来ませんよ」。リクルーター派遣の動向からみると、大企業はMARCHと日東駒専の間で線を引いているようだ。

■東大、一橋、早慶だけを集めた「塾」

学歴フィルターを日東駒専からワンランクあげたという、あるサービス大手の人事部長に話を聞くことができた。

「いままでは日東駒専が多かったが、今シーズンはMARCH級の学生を重点的に狙っていく。なぜ学歴フィルターをあげるかですか? 偏差値の高い大学に優秀な人材がいる確率が高いのはあきらか。日東駒専クラスの一部の大学は学生を良い企業に送り込もうという意識が低く、企業への対応もぞんざい。それも学歴フィルターをあげようと思った理由」

では、MARCHクラスの就活生は安泰かというと、そう簡単な話でもない。あるIT企業の担当者は「いつもはMARCH以上を採用しているが、今シーズンはその上の早稲田、慶応、国公立大を狙っていく。新規事業の立ち上げを控えており、経営層から『いつもより上の学歴を狙え』と指示されている」という。景気回復の追い風を受け、業容拡大を狙って強気の採用に出ようとしているのだ。この会社は狙った学歴の学生が入社すれば1人あたり80万円を支払う成果報酬型の新卒紹介サービスを使うという。かなり高いと思えるが、「オープンに募集して大量のエントリーをさばくコストに比べれば効率的」と割り切っている。

■「準MARCH」をとりたい

採用支援のワークス・ジャパン(東京・千代田)は東大、一橋、早稲田政経・法、慶応経済・法の学生だけを集め、社会人としてのスキルを磨く「育成塾」を昨年から開いている。企業はこの塾に講師として参加し、学生に3回接触するだけで100万円弱を払うという極めて高額な紹介サービスだが引き合いが強く、16年卒は7割増の400人に塾生を増やす。「MARCHより上のレベルを求める企業が明らかに増えている」(同社)

これまではMARCHに学歴フィルターを設定していたが、その一段上に設定し直す企業が増えているようなのだ。

企業の学歴へのこだわりを象徴するような業界用語を今シーズンは耳にする。「準MARCH」――。「MARCHクラスを採りたいが競争が厳しい。しかし、日東駒専より上をとりたいという大企業の採用担当者が最近よく口にしています」(新卒紹介サービス会社)

どんな大学がそこに入るのか。

「具体的な定義があるわけではないが、明治学院大、東京理科大、東京外大、北里大(医療系以外)あたりをよく聞きます」

ここまでの話を聞くと、多くの就活生が気分が重くなるかもしれないが、すべての企業がこんな採用をするわけではない。別の採用行動をとる企業も少なくない。

■地方大学を狙う企業も

ネット広告のアドウェイズは「東京は競争が激しいので、最近は地方採用を重視しています。北海道3、大阪3、東京3、九州1の比率です」。採用実績のある地方大学の名前を聞くと、偏差値だけみれば大東亜帝国クラスより落ちる大学もあるが、「地元を去って東京で就職する学生は集中力が高いので」と学歴以外を見ようとしている。

IT企業のいい生活は「地方の特に工科系大学を狙っている。彼らは東京に何度も就活に来るのが大変なので先に内定を出すと囲い込みやすい」という。選考期間が短くなった今シーズン、地方大学に足を運ぶ企業はその大学から採用する意欲があるのは間違いない。地方の就活生は学内説明会に訪れた企業には意識を向けたほうがいいだろう。

今のスケジュールでは面接解禁となる8月1日直後が内定の1次ピークとなる可能性が高い。例年より短期間に集中するので、企業が学歴フィルターを復活させ、早い段階で採りにいこうとしても、かなりの企業は採りはぐれる。「内定辞退も例年より増えるだろうし、おそらく10月1日の内定式直前まで採用活動は続くだろう」(IT大手採用担当者)とすでに長期戦を覚悟している企業もある。8月以降に「第2のヤマ」が訪れるわけで、このチャンスをうまく狙えるかどうかで命運が分かれそうだ。「長期戦もありうる」――。こんな覚悟で臨んだほうがいい結果につながるかもしれない。

■調査結果

就活後ろ倒しの影響により一部で学歴偏重が強まる傾向。長期戦も視野に。

 次回は3月5日(木)に掲載予定です。

《今回の探偵》
皆上晃一(みなかみ・こういち) 2002年東海大法学部卒。彼女いない歴ウン年。就職活動中にステキな「出会い」を期待するも、全くなく終了。内定をもらった日本経済新聞の記者として、日々のニュースとの意義深い「出会い」は満喫中。電子版「ビジネスリーダー」取材チームの一員。結婚する後輩を横目に見ながら、仕事に全力投球を続ける。
齋藤勇紀(さいとう・ゆうき) 2006年早稲田大学政治経済学部卒。営業職志望で就活するも、ことごとく失敗。挫折しかけたが、周りの学生が見落としがちな「新聞社の営業採用」を目ざとく見つけ、日経にすべり込む。13年春、編集局に異動。「営業もできる記者」として取材をしながら読者を増やそうと奮闘中。
松浦龍夫(まつうら・たつお) 2002年同志社大商学部卒。大学時代に唯一まじめに読んだ書籍の作者が面接官という偶然に恵まれ日経BPに入社。12年から日本経済新聞社編集局に出向。相槌をうつ隙さえ与えない熱いマシンガントークが売りだが、肝心の取材相手をも沈黙させる弊害も…。

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読者からのコメント
60歳代男性
要は『何を人生の目標にして努力してきたか』ではないか。学校より人物。
60歳代男性(電気、電子機器)
人事コンサルだが、関係は相当程度あると断言できるが、国公立上位や早慶クラスでも昼行燈はいるし、私立下位でも優れた業績を上げる者もいる。なお東京外大はMARCHより下ではなく、少なくとも早慶クラス以上。
30歳代男性(機械、重電)
相関はあると思うが、因果関係があるとは思わない。
30歳代男性(金融・証券・保険)
職種にもよると思うが、計理部門では業務スキルと学歴(出身校)は正比例していた。東大卒は優秀。
50歳代男性(情報処理、SI、ソフトウェア)
基礎学力や教養なしで良い仕事ができるわけがない
70歳代以上男性
必ずしもこの関係が正しいとは思わないが、マクロでみればその傾向は疑えない。あとは採用担当者の仕事能力発見の技術?次第といえる。
50歳代男性(運輸)
企業側として偏差値の高い大学・学部を選ぶのは当然の理屈なのだが、あくまで確率の話で、怪我が少ないということ。間違いないということではない。面接だけで応募者の本質を見抜くのはまず、不可能。
50歳代男性(建設)
広義の"学歴"に対しては関係があると言えるが、この記事で取り上げている狭義の"学歴フィルター"に対して因果関係はないと考える。学生全体のレベルが低下している現状で、これで判断するのは間違いと言える。

読者からのコメント
50歳代男性(金融・証券・保険)
経験では 東大と京大 あるいはいわゆる有名私立大学の卒業生は 比較的 よく頑張るし、発想も貧弱ではない
40歳代男性(食品、医薬、化粧品)
学歴が、一定期間学業に集中し得た成果ととらえると、業務への集中度、理解度等への指標と見てもよいと考える。
60歳代男性
ただし、高学歴でも意欲が無い人や向上心の少ない人は仕事が出来ない事が多い。
40歳代男性(卸売・小売業・商社など)
最終的には本人次第ですが、確率的に能力の高い学生はいい大学にたくさんいると思われます。
30歳代男性(情報処理、SI、ソフトウェア)
学歴どうこうと言うよりも、いい人材が東京だけにいると思いなさるなよ、と思いますね。そういう意味でも、地方創生と言うのは進めてもらいたいものです。
30歳代男性(人材サービス)
因果関係は無いが、相関関係はある。
50歳代男性(その他)
どんな仕事でも、暗記力や計算力など基礎学力が高いほうが有利なので、基礎学力に比例する傾向にある学歴との関連性も高い。ただし、それは仕事に必要な能力の、半分未満かな。
40歳代男性(情報処理、SI、ソフトウェア)
必ずしも偏差値上位=高稼働人材ではないが、傾向としては間違いないと感じる。
60歳代男性(電気、電子機器)
仕事の質によると思います。
50歳代男性(電気、電子機器)
ただ、学歴が必要な仕事もあれば、全く不要の仕事があるので仕事の定義が必要です。日本の全労働者からみたら学歴不要のものも多いです。
60歳代男性(不動産)
経験上、個人を見ると出身大学と仕事の能力は決して一致しない。しかしながら、ある程度の学力が必要だという意見には一理ある。企業は必要な人材に即した採用(得手・不得手の正確な見極め)を行うべき。
50歳代男性(卸売・小売業・商社など)
例外はあるが、概ね相関関係があると思う。

60歳代男性(教育・教育学習支援関係)
問題は、小学校から高校に至る基礎学力があるかどうか。それをみるもっとも適切な方法は、入学した大学のレベル。地方では経済的理由から地元大学を選択する例も多く、結構光る人材が豊富。
50歳代男性(自動車、輸送機器)
本人が本当にやりたい仕事であれば、学歴はあまり関係ないと感じる。 1) 高学歴+やりたい仕事、2) やりたい仕事、3) やりたい仕事ではない+高学歴, 4) イヤイヤ仕事+指示待ち体質。
40歳代男性(情報処理、SI、ソフトウェア)
文科省の有識者会議で提案されたL型大学とG型大学の構想を早く実現化して欲しい。 大学数なんて現状の10分の1まで減らしても良い。残りは職業訓練校に徹するべき。
60歳代男性
入社後数年間は、ある程度の相関関係はある。但し、それ以降は本人の意欲、複数職種の経験、自己啓発努力が能力伸長に大きく影響する。
40歳代男性(エネルギー)
東京理科大は入学時の偏差値もMARCHより上、卒業のハードルの厳しさから、在校中も鍛えられていると企業は評価している。
40歳代男性(その他)
東京外大は本人達も海外勤務志向が強いので大手商社や海外勤務前提の会社が欲しがると思いますよ。 私は私立外大出身ですが、優秀な方は最初から専門商社狙いでした。
40歳代男性(放送・広告・出版・マスコミ)
中小企業ですが、入社してくる国立早慶クラスは何等かの問題を抱えている場合が多く、配属後に顕在化します。コミュニケーション障害や業務意欲、モラル&マナー等、大企業が躊躇した学生ばかり。
50歳代女性(卸売・小売業・商社など)
但し、学歴と知識の習得力、学習能力はリンクするが、それが問題解決力、実行力、判断力につながらないケースは多い。学歴だけで判断はできない。一つの参考要素だと思う。
40歳代男性(電気、電子機器)
語学、会計、財務、法律、プログラマー、海外への派遣などは確実に学力が高い、学歴があるに越したことはないしでないと学生側も入社してか対応できない事例をたくさん見てきたから
60歳代男性
企業にとっては社員の潜在能力が重要である。やはりある一定以上の偏差値の大学に入れた学生を採用しないとその能力に期待できないのではないか。
40歳代男性(機械、重電)
学歴は偏差値の高低に関係なくみな大卒。人間性や要領の良さも大事だが、偏差値の高い大学を卒業した人とそうでない人の差は歴然。
50歳代男性(その他)
学歴と能力は関係ないと言いたいが、事業主や個人で完結するような仕事で言えること。 多少なりとも組織的に動く必要がある大多数の企業では、8割の中間層に一定以上の知識・常識がないと非効率なのが現実。
50歳代男性(情報処理、SI、ソフトウェア)
学歴で判断するのは採用担当者が人を見る能力がないため、上に説明しやすい基準としている
30歳代男性(教育・教育学習支援関係)
外資では学歴を重視し優秀な個人が認められる一方、集団主義社会では学歴は無く頭が悪いがガキ大将のような者が出世する。国内外通じる人材かの差は語学力という学力に比例する部分が影響している。
40歳代男性(建設)
因果関係は少ない。相関関係は大いにある。
70歳代以上男性
40年の会社での体験から 東大出でもダメがいた。
60歳代男性(放送・広告・出版・マスコミ)
一定あると思うけれど、まあそれなりの大学卒で考えた場合、20年も経てば、結局その人個人の能力と努力,資質。
20歳代以下男性
間違いなく学歴と仕事の能力は関係すると思う。だが、100人高学歴者がいて100人が全員優秀とは明言するのは難しい話だと思う。学歴はあくまで優秀な人材の比率を「高める」にすぎないのではないか。


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