三重

「あのりふぐ」や「あおさのり」。新型コロナウイルスの経済対策で三重県が地場産品のネット販売を支援するサイトを開設したところ、知る人ぞ知る食材が人気の上位に躍り出た。巣ごもり需要を掘り起こし、三重のPRに一役買う。ネット販売が初めてか、経験の浅い生産者や業者を公募で集めた。県は「隠れた名産の魅力を引き出したい」と支援を拡充する。 志摩市の水産問屋、心勢水産は地元の安乗（あのり）漁港で水揚げされる天

政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を愛知と岐阜を含む6府県で解除してから5日で約1週間が経過した。中部では企業が出張や会食の制限を緩和し、ホテルは休業していた施設を再開した。飲食店の客足も戻りつつある。一方、政府は東京など1都3県で宣言を延長する方針を決めた。コロナ感染者の増加は止まらず、引き続き在宅勤務を推奨するなど警戒感は強い。 ノリタケカンパニーリミテドや日本ガイシは宣言が解除され

三重県は5日、新型コロナウイルス対策に伴う組織改正で4月から態勢を拡充する医療保健部に、新たに部長級の理事を配置すると発表した。鈴木英敬知事は「ワクチン接種の対応や、秋に開催する国民体育大会・障害者スポーツ大会の感染防止対策などに特化してもらう」と説明した。 医療

三重県の鈴木英敬知事は4日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する県独自の緊急警戒宣言について「感染者数の減少傾向が確かなものになった」として、当初の予定通り7日に解除する方針を明らかにした。5日に対策本部員会議を開い

日本穀物検定協会が4日発表した2020年産米の食味ランキングで、愛知県三河中山間地区の「ミネアサヒ」が最高評価の「特A」となった。1989年産から特Aランクが創設されて以来、愛知県産米が獲得したのは初めて。 ミネアサヒは愛知県農業総合試験場が約4

新型コロナウイルス下で地域や業種ごとに景況感に差が開いている。中部を代表する観光地、飛驒高山を抱える高山信用金庫（岐阜県高山市）と、自動車関連をはじめ製造業向けの取引が多い岐阜信用金庫（岐阜市）のトップに地域経済の実情を聞いた。（聞き手は湯浅兼輔） ■「訪日客回復に2～3年」　高山信用金庫・坂口秀平理事長　 ――観光業は大きな打撃を受けています。 「政府が需要喚起策『Go To』キャンペーンを一時

中部経済連合会が3日発表した中部の景況判断で、景気の良しあしを示す指数（DI）の2021年7～9月期の予想値が0.8と、1年9カ月ぶりにプラスに転じる見込みとなった。海外需要を取り込む製造業の業績拡大に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始で企業経営者の心理が改善した。 愛知、岐阜、三重、静岡、長野県にある中経連の会員企業702社を対象に調査し、241社から回答を得た。調査期間は1月26日

名古屋市は3日、中部圏の10大学が新産業の創出に取り組む「Tongali（トンガリ）」プロジェクトと連携しスタートアップのイベントを開くと発表した。イビデンや東邦ガスといった中部圏の大企業も参加する。市はスタートアップと、大学や大企業を結びつけることで、地域発の産業創出を勢いづけたい考えだ。 イベントは23日にビデオ会議システム「Zoom」や動画投稿サイト「YouTube」で配信する予定だ。参加

大垣共立銀行はこのほど岐阜県の人材派遣会社向けに、働いた日数分の給与を即座に支払うサービスを始めた。従業員がスマートフォンで出退勤時間を入力すると、1日単位の振り込みに対応する。新型コロナウイルス下の営業短縮や残業削減で目先の生活資金を手当したいといった従業員の需要に応える。 中部地方の地銀では珍しいサービスで、大垣共立銀はシステム開発のドレミング（福岡市）が提供する勤怠管理システムと連携。まず

政府は新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言を愛知、岐阜を含む6府県に限り2月末で解除した。各自治体は3月1日から飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和するなど、独自の感染防止策を続ける。外食では居酒屋の店舗再開をはじめ期待感が広がるが、なお客足の回復には慎重な見方も多い。 宣言下で臨時休業していた居酒屋は、春先の歓送迎会シーズンを控えそろり集客に動き出す。「や台ずし」を展開するヨシックス