岐阜

政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を愛知と岐阜を含む6府県で解除してから5日で約1週間が経過した。中部では企業が出張や会食の制限を緩和し、ホテルは休業していた施設を再開した。飲食店の客足も戻りつつある。一方、政府は東京など1都3県で宣言を延長する方針を決めた。コロナ感染者の増加は止まらず、引き続き在宅勤務を推奨するなど警戒感は強い。 ノリタケカンパニーリミテドや日本ガイシは宣言が解除され

岐阜県の古田肇知事は5日、週明けから約1カ月間の新型コロナウイルス対策を発表した。飲食店などへの営業時間短縮要請は予定通り7日までで終える。古田知事は「まだ第3波は収束していない。春の行事に注意して再拡大を阻止したい」と話した。人の流れが増える4月上旬までをめどに大人数での会食や感染拡大地域への移動を自粛するよう呼び掛けた。 約3カ月続いた時短要請を終えることについて古田知事は「病床使用率が目標

日本穀物検定協会が4日発表した2020年産米の食味ランキングで、愛知県三河中山間地区の「ミネアサヒ」が最高評価の「特A」となった。1989年産から特Aランクが創設されて以来、愛知県産米が獲得したのは初めて。 ミネアサヒは愛知県農業総合試験場が約4

岐阜県は4日までに、新型コロナウイルスに感染していた50代女性の変異ウイルス感染が判明したことを明らかにした。変異ウイルスは南アフリカ由来で、女性は2月下旬に発症した。軽症で、直近2週間の海外渡航歴はないという。変異ウイルスの感染判明は岐阜県で初

岐阜県高山市で毎年4月14、15日に開かれる「春の高山祭」を主催する日枝神社（同市）は4日までに、新型コロナウイルス感染対策で、今年は規模を縮小して開催すると明らかにした。昨年は祭りを中止し、神社で神事のみ実施した。 豪華な屋台が並ぶ「屋台曳き揃え」と「からくり奉納」、14日夜の「夜祭」は中止し、12台の屋

新型コロナウイルス下で地域や業種ごとに景況感に差が開いている。中部を代表する観光地、飛驒高山を抱える高山信用金庫（岐阜県高山市）と、自動車関連をはじめ製造業向けの取引が多い岐阜信用金庫（岐阜市）のトップに地域経済の実情を聞いた。（聞き手は湯浅兼輔） ■「訪日客回復に2～3年」　高山信用金庫・坂口秀平理事長　 ――観光業は大きな打撃を受けています。 「政府が需要喚起策『Go To』キャンペーンを一時

中部経済連合会が3日発表した中部の景況判断で、景気の良しあしを示す指数（DI）の2021年7～9月期の予想値が0.8と、1年9カ月ぶりにプラスに転じる見込みとなった。海外需要を取り込む製造業の業績拡大に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始で企業経営者の心理が改善した。 愛知、岐阜、三重、静岡、長野県にある中経連の会員企業702社を対象に調査し、241社から回答を得た。調査期間は1月26日

名古屋市は3日、中部圏の10大学が新産業の創出に取り組む「Tongali（トンガリ）」プロジェクトと連携しスタートアップのイベントを開くと発表した。イビデンや東邦ガスといった中部圏の大企業も参加する。市はスタートアップと、大学や大企業を結びつけることで、地域発の産業創出を勢いづけたい考えだ。 イベントは23日にビデオ会議システム「Zoom」や動画投稿サイト「YouTube」で配信する予定だ。参加

大垣共立銀行はこのほど岐阜県の人材派遣会社向けに、働いた日数分の給与を即座に支払うサービスを始めた。従業員がスマートフォンで出退勤時間を入力すると、1日単位の振り込みに対応する。新型コロナウイルス下の営業短縮や残業削減で目先の生活資金を手当したいといった従業員の需要に応える。 中部地方の地銀では珍しいサービスで、大垣共立銀はシステム開発のドレミング（福岡市）が提供する勤怠管理システムと連携。まず

政府は新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言を愛知、岐阜を含む6府県に限り2月末で解除した。各自治体は3月1日から飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和するなど、独自の感染防止策を続ける。外食では居酒屋の店舗再開をはじめ期待感が広がるが、なお客足の回復には慎重な見方も多い。 宣言下で臨時休業していた居酒屋は、春先の歓送迎会シーズンを控えそろり集客に動き出す。「や台ずし」を展開するヨシックス