地方で百貨店閉鎖相次ぐ 跡地利用に悩む地元
中合(福島市)は8月末で閉店する

地方で百貨店閉鎖相次ぐ跡地利用に悩む地元

地方での百貨店閉鎖が止まらない。郊外型商業施設やネット通販といった競合への劣勢に加え、新型コロナウイルスによる外出自粛が追い打ちとなっている。百貨店の撤退は都市中心部に巨大な空き家・空き地を生み、街のにぎわいを損なう。跡地利用が決まらなければ都市の衰退が加速するだけに、地域の悩みは深い。 「再開発の話が出た3年ほど前、同じ場所への再出店の可否を検討した」。JR福島駅前で百貨店を運営する中合(福島…

東京都で新たに331人感染 新型コロナ

東京都は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに331人確認されたと発表した。都内の感染者の累計は1万5867人となった。 9日に確認された331人のうち、感染経路が不明なのは…

北海道7空港民営化から半年 コロナ逆風で着陸料免除

北海道の空の玄関口、新千歳空港(北海道千歳市)など北海道内7空港の民営化が2020年1月に始まって半年が過ぎた。新千歳では6月に民間による滑走路などの運営も始まったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で発着便が激減。空港の運営会社は当初見込んだ収益を得られておらず、5年間の中期計画を見直す方針だ。 空港民営化の目的は物販などの収益があるターミナルビルと、着陸料収入のある滑走路の運営を一本化し、…

秋田市、中心街で創業支援 利便性と企業の信用力向上

秋田市の創業支援施設「チャレンジオフィスあきた」が4月、郊外から中心市街地の秋田駅近くのオフィスビルに移転した。起業家に割安な家賃で貸す個室のほか、コーワーキングスペースや交流室を用意。学生を含めた若年者向けにセミナーやワークショップなどを開催し、起業家予備軍を育てる役割も担う。 「相談に訪れる人が2倍に増えた」。江畑治樹創業支援担当課長(56)は移転の効果を実感する。秋田銀行OBの江畑氏はイン…

75回目の長崎原爆の日 核なき世界願い、追悼の祈り

長崎は9日、75回目の原爆の日を迎えた。爆心地近くの平和公園(長崎市)では平和祈念式典が開かれ、追悼の祈りがささげられた。同市の田上富久市長は核軍縮に逆行する国際情勢への危機感を表明し、新型コロナウイルス感染拡大を例に挙げ、核兵器廃絶に人類全員が当事者として向き合うよう訴えた。日本政府には核兵器禁止条約の早期署名、批准を求めた。 長崎市によると、式典には被爆者や遺族、68カ国の代表ら約500人が…

横浜のニッサン パビリオン、見て触って近未来を体験

日産自動車の期間限定の体験型施設「ニッサン パビリオン」が1日、横浜市で開業した。最新車両の見学や乗車ができるほか、自動車に限らずセンサーを使った最新技術を体験できる。未来の生活の一端が垣間見える展示が目白押しだ。 「これは遠い未来じゃない。実現している今だ」。ナレーターがこう呼びかけるのは大型スクリーンを使ったショーだ。新型電気自動車(EV)「アリア」が実際に現れ、スクリーン上の映像と重ね合わ…

日本型行政システムの欠点(時流地流)

◆新型コロナウイルスによる感染拡大が今も止まらない。事実上の第2波だろう。これまでの対策を振り返ると、特別措置法の不備を指摘する声が多い。例えば自治体による休業要請に事業者が従わなくても罰則規定がない点などだ。「国と自治体の役割分担が曖昧だ」という批判も目立つ。 ◆確かにその通りだが、この曖昧さこそが日本の行政システムの最大の特徴なのだろう。教育や福祉、街づくりなど内政上の仕事の多くは自治体が担って…

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