ギグワーク求人に登録700人新潟・湯沢、開設から半年
観光業が回復の兆しを見せる中、新潟県湯沢町が新たな人手確保の取り組みを進めている。スタートアップと組み、単発・短時間で働く「ギグワーク」を活用、主婦やリタイア層など町内外の「眠れる労働力」を掘り起こす。運用開始から半年、課題も見えてきたが、新たな働き方はじわり浸透し始めている。 「22年10月ごろから一気にお客様が増え、働き手が足りない」。JR越後湯沢駅から徒歩数分、温泉旅館「ホテル双葉」の女将…
【この記事のポイント】・山梨県は施設などの購入を助成。商談の場として使う民間企業も・22年のグーグルトレンドで「サウナ」の国内検索頻度は5年前の約5倍に・起業家の間で人気。徳島市はスタートアップを呼び込むため活用策探る 「サウナブーム」を地域活性化に生かそうとする動きが加速してきた。サウナを目的とした旅「サ旅」や前後に楽しむ食事「サ飯」など関連消費も広がり、山梨県や大分県豊後大野市など力を入れる自…
スタートアップ支援に先進的に取り組む全国8自治体による「スタートアップ都市推進協議会」は2日、東京・渋谷で首都圏企業とのマッチングイベント「JAPAN STARTUP SELECTION」（協力・日本経済新聞社）を開いた。市長らのトークセッションや特色あるスタートアップ約20社がプレゼンテーションした。 イベントでは福岡市の高島宗一郎市長と熊本市の大西一史市長が、地方スタートアップの支援のあり方…
北海道7空港を運営する北海道エアポート（HAP、北海道千歳市）が採用を急いでいる。基幹の新千歳空港（千歳市）の従業員数は、2020年度に比べ1300人少ない約7700人。新型コロナウイルス感染拡大の影響が和らぎ、国際線の旅客需要が持ち直していることから人員増にかじを切る。 25〜26日に「空港お仕事フェスタin新千歳空港」を開く。HAP職員の採用に限らず、空港に関わる企業と共同で開催する点が特徴…
【ロンドン=牛山知也】訪英中の東京都の小池百合子知事は2日、2023年度に脱炭素化を推進するファンドを創設する方針を明らかにした。20億円を出資し、蓄電池や充電インフラに投資する。都が23年度に新設するファンドは計4本で、計150億円の出資を見込んでいる。 都の資金拠出をてこに投資マネーを呼び込み、脱炭素などの政策を進める。 都が英金融街シティーと共同で開いたセミナーで表明した。都は蓄電池などへ…
食の普及を目指すFUTURENAUT（フューチャーノート、群馬県高崎市）は、自社で飼育する食用コオロギの飼料に米ぬかを使う研究を始めた。米穀卸のナカリ（宮城県加美町）が提供する米ぬかを使い、国産の食用コオロギの生産に向けて動き出した。6月には食用コオロギの新ブランド設立を目指している。 フューチャーノートは高崎経済大学発スタートアップで、2019年に創業した。コオロギは畜産による食肉の生産に比べ…
福井県は女性の仕事時間が全国で最も長いのが特徴だ。平日で1日221分と全国平均を38分上回る。三世代同居の比率が高く、夫婦共働きの世帯も多い。男性の仕事時間は17位の327分で、男女平均では3位の2…
