「地産地消M&A」のサクシード、地域特化型仲介に力
地域に根ざした多様な中小企業。その1社1社を地域の資源とみて、事業維持を支援するのが宇都宮市の経営コンサルティング会社サクシードだ。地域企業同士のM&A（合併・買収）仲介に特化して、「地産地消」型M&Aプラットフォームの全国展開を目指す。 「仲代社長は人材育成に力を入れていますが、なぜですか」「これまで社員の定着率が低いことが課題でした」――。10月下旬、宇都宮市のシステム開発会社ケイエムシーの…
人工知能（AI）を行政の効率化に生かす自治体が増えている。総務省によると、2020年度の市区町村への導入率は21.6%と、19年度から13.4ポイント上昇した。人口減少の加速で人員や予算の確保が難しくなる中、先端技術を生かして「危機」に立ち向かう自治体の姿を追った。 AIはデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える中核技術の一つ。「人工的に作られた人間のような知能」を持つAIは、自ら学習し…
東京都は保健所が「要入院」と判断した新型コロナウイルス患者の情報を、病院がシステム上で閲覧できるようにした。これまでは入院調整のたびに都が患者情報を電話で病院に伝えていたため、感染拡大期は受け入れが決まるまでに時間がかかっていた。事前に情報共有することで入院調整の効率化につなげる。 都は保健所が要入院と判断した患者の情報を「新型コロナウイルス感染者情報システム」を通じて把握し、コロナ病床を持つ約…
千葉県内でSDGs（持続可能な開発目標）を推進するため、地方銀行が自治体と連携を深めている。千葉銀行は2市とSDGs推進に関する連携協定を結んだ。背景にあるのは、県内のSDGsの取り組み度合いが近隣県と比べて低いことだ。自治体と組み、事業者の意識を高める狙いがある。 千葉銀は10月、松戸市と地方創生やSDGsに関する包括連携協定を結んだ。同行によると、県内の銀行が地方自治体とSDGsに関する協定…
給油所向け地下タンク製造のタマダ（金沢市）は自然災害の発生時に給油所の被災状況を「見える化」するシステムを開発した。店舗ごとの販売データと気象庁の防災情報を活用し、被災地域の店舗が動いているかどうかを画面上に表示する。ガソリン流通の防災面を支援すると同時に、地下タンクの漏れを監視するシステムの販路拡大にも役立てる。 石油元売り大手の依頼を受けて開発し、「災害連携システム」と名付けた。気象庁が公開…
老舗化学メーカーの馬居化成工業（徳島県鳴門市）は消費者向けの事業を拡大する。清酒「獺祭（だっさい）」で知られる旭酒造（山口県岩国市）と組み、保湿効果の高い酒かすエキスを加えた入浴剤を発売した。購入後に好きな容器に詰め替えて香りを楽しむパック入りの芳香剤も商品化。新事業として小売店向けに芳香剤の量り売りキットも納入する。 馬居化成は点滴などの医薬品や栄養食品、肥料など幅広い分野で使われる硫酸マグネ…
横浜市が米軍上瀬谷通信施設跡地（旭区・瀬谷区）に建設を計画している新交通システム「上瀬谷ライン」（仮称）に暗雲が垂れこめている。開業後の乗客需要が見通せないことや費用負担の大きさを理由に、市の第三セクターの横浜シーサイドラインが事業参画見送りを決定。市は早急な計画見直しを迫られる。 「年内の運行事業者の決定は大変厳しくなった。どういった交通体制をつくるか至急検討したい」。横浜シーサイドラインが市…
