TSMC進出で町が変わる「人口増に挑む」まとめ読み
日本の総人口は2021年10月時点で1億2550万人。1年で64万人も減りましたが、その波は約1700区市町村を等しく襲っているわけではありません。熊本県菊陽町や北海道東川町、長野県軽井沢町など人口増に挑む地域の現場を追いました。 （…
農家や地域の有志が少量から酒を醸造できる構造改革特区「どぶろく特区」や「ワイン特区」が地域に活気をもたらしている。国が指定する酒製造に関わる特区は2003年のスタートから21年11月時点までに全国274カ所に広がり、醸造所も増えている。地域限定の酒を観光資源にする取り組みも目立ち、観光や農業など裾野の広い関連産業が地域を潤している。 「酒」特区は03年に小泉純一郎政権下で施行された構造改革特別区…
東京都の小池百合子知事は30日、英国の金融街シティー・オブ・ロンドンのロードメイヤー（市長）、ビンセント・キーベニー氏らと会談した。ロシアのウクライナ侵攻などに伴うエネルギー危機が深刻化するなか、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを金融面で支援する「サステナブル・ファイナンス」などの推進に連携して取り組む。 都側からは小池氏と東京国際金融機構の中曽宏会長、三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問…
西日本を中心に、自治体が水不足への警戒感を強めている。統計開始以来、最も短い梅雨期間が終わる一方、高知県や岡山県などでは複数のダムが例年の半分以下の貯水率にとどまるためだ。今後1カ月程度で貯水量がゼロとなる恐れのダムもある。取水制限やプール開きの延期などの影響が出始めている。 気象庁によると、西日本の降水量（6月12～25日）は日本海側で平年の61%、太平洋側で71%だった。29日までに東北北部…
新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向に転じ、再拡大への懸念が出始めている。第6波で各自治体が設けた臨時医療施設の多くは利用が低迷し、病床逼迫を防ぐ「切り札」の有効性が揺らいでいる。コロナ禍の長期化に対し、感染者のニーズに見合う体制づくりが改めて問われる。 「想定ほど利用が伸びなかった」。大阪府が臨時医療施設を5月末で閉鎖すると決めた会議で、府幹部は淡々と振り返った。大阪市の国際展示場に100…
9月23日の西九州新幹線（武雄温泉―長崎間）開業まで3カ月を切りました。JR九州は乗務員の訓練運転を進めるとともに、コンパクトな運営をするため運転士が車掌や車両点検も担う「三刀流」に取り組んでいます。沿線の自治体は新たな街づく…
ボウリング場や飲食店が並ぶ名古屋駅近くの商業施設「名鉄レジャック」が2023年3月末で営業を終える。運営する名鉄グループのメルサ（名古屋市）が30日、発表した。名古屋鉄道が大規模な再開発を予定している区域の一部。当初は22年の着工を目指したが、新型コロナウイルスの流行を受け延期した。レジャックは1972年に開業して建物が老朽化しており先に解体する。 レジャックは名鉄名古屋駅から徒歩5分ほどで地上…
