東北の地銀15行、約半数が副業導入地域活性化にも一役
東北地方で行員の副業を認める地方銀行が増えている。導入行は15行中7行と全体の半分に迫る。当初は不動産の相続や家業の手伝いなどのケースを想定した銀行が多かった。最近では、多様な働き方を認めることで行員の成長を促し定着をはかるとともに、地域の活性化につなげる意識も広がりつつある。 「日々のモチベーションが高まり、本業に対してもいい影響が出ている」。青森銀行の人事担当者は手応えを口にする。同行は成長…
【この記事のポイント】・山梨県は施設などの購入を助成。商談の場として使う民間企業も・22年のグーグルトレンドで「サウナ」の国内検索頻度は5年前の約5倍に・起業家の間で人気。徳島市はスタートアップを呼び込むため活用策探る 「サウナブーム」を地域活性化に生かそうとする動きが加速してきた。サウナを目的とした旅「サ旅」や前後に楽しむ食事「サ飯」など関連消費も広がり、山梨県や大分県豊後大野市など力を入れる自…
埼玉県で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから1日で3年。県内の感染者数は累計175万人、死者は3500人に達した。5月8日にコロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行することを見据え、地域の医療体制や経済が混乱なく「ポストコロナ」に移行できるかが今後の焦点になる。県内からは支援継続を求める声も出ている。 「コロナは現在進行形。総括には早いが、県は死亡者、重症…
東京都の2023年度予算案は、子ども関連、都市強靱（きょうじん）化、脱炭素化の3分野への注力を鮮明にした。なかでも「チルドレンファースト」を前面に打ち出す子ども関連予算は一般会計の2割にあたる1.6兆円を計上し、国に先駆けた事業も複数盛り込んだ。首都東京が抱える課題にどう取り組んでいくのか、戦略を探る。 0〜18歳のすべての都民に月額5000円を給付し、0〜2歳の第2子の保育料は所得制限なく無償…
観光業が回復の兆しを見せる中、新潟県湯沢町が新たな人手確保の取り組みを進めている。スタートアップと組み、単発・短時間で働く「ギグワーク」を活用、主婦やリタイア層など町内外の「眠れる労働力」を掘り起こす。運用開始から半年、課題も見えてきたが、新たな働き方はじわり浸透し始めている。 「22年10月ごろから一気にお客様が増え、働き手が足りない」。JR越後湯沢駅から徒歩数分、温泉旅館「ホテル双葉」の女将…
沖縄電力の本永浩之社長は日本経済新聞社の取材に応じ、2030年度までに国の目標を上回る水準の二酸化炭素（CO2）排出削減を実現する方針を明らかにした。環境負荷が相対的に低い液化天然ガス（LNG）火力の利用促進や、風力・バイオマスなど再生可能エネルギーの活用を進める。一問一答は以下の通り。 ――沖縄は本土と異なる電源事情を抱えます。 「東西に1000キロメートル、南北に400キロメートルの供給エリ…
北海道三大温泉郷の一つ、湯の川温泉（函館市）で複数のホテルと旅館が宿泊客以外にも食事や温泉、カヌーやヨガ体験などのサービスを提供する共同事業を始めた。宿泊施設がサービスを提供しあって地域の魅力を高め、課題であるインバウンド（訪日外国人）を含めた個人客の取り込みを進める。 函館湯の川温泉旅館協同組合（函館市）が始めた共同事業「ゆのぶら」は宿泊していない観光客でも組合に加盟する宿泊施設のサービスを利…
