前橋市、独自のデジタルID創設へ22年9月にも
前橋市は住民に付与する独自のデジタル個人認証「まえばしID」を2022年9月にも創設する方針だ。社会のデジタル化が急速に進んでいるため、オンラインで本人確認できる手段が早期に必要になると判断し、いち早く構築することにした。また、IDに備える決済機能を使って地域金融を活性化する取り組みも実施する。 先端技術を使って地域活性化を目指す政府の「スーパーシティ（SC）」構想で、前橋市は指定獲得を目指して…
もうすぐ衆院選を迎える。投票は生活や社会をよりよい方向へと変革させる重要な機会だが、国政選挙の投票率は長期的な低迷に加え、年代が若くなるほど低くなる傾向がある。高齢化が加速するなか、新しい日本を創り上げていくには若者の意思を政治に反映させることが欠かせない。2016年から新たに有権者に加わった10代の投票率が高い地域をみると、民主主義の再生に向けたヒントが見えてくる。 投票率は世代間の差が大きい…
山陰合同銀行が野村証券と提携し、本格業務を始めて1年がたった。山崎徹頭取は「株式や投資信託などの預かり資産が800億円増加し、3億円の経費削減が見込まれる」と提携効果を明らかにした。新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた企業の支援へコンサルティング業務を強化するとともに、取引先のSDGs（持続可能な開発目標）推進も後押しする。 ――提携後5年で預かり資産を8000億円にする目標を掲げていますが、…
国土交通省が21日に発表した2021年の基準地価は全用途の全国平均が2年連続で下落しました。新型コロナウイルス下の基準地価としては2年目となり、大阪府と京都府はインバウンド…
首都圏で超小型の電気自動車（EV）のシェアやレンタルのサービスが広がってきた。環境負荷が小さく取り回しがしやすい長所を生かし、自動車販売店やガソリンスタンドなどが近場での買い物や観光用に導入を進めている。新型コロナウイルスの影響で混雑した電車やバスを避けたい人の移動手段としても注目が集まっている。 みなとみらい21や横浜中華街を2人乗りの超小型EVで「ちょい乗り」観光はいかが――。神奈川県内のト…
日本に「集団住宅地」の略称の団地が誕生してから65年。高度成長以降、都市部への人口流入と相まって建設が加速した。鉄筋コンクリート造り、水洗便所、ガス風呂、ダイニングキッチンが付いている団地は当時、庶民の憧れの的だった。 1960年版の国民生活白書は団地の住民を「団地族」として約100万人いると推計。「世帯主の年齢が若く、小家族で共働き世帯もかなりあり、年齢の割には所得水準が高い」と分析し「団地こ…
大学と自治体が包括連携協定を結ぶ動きが活発化している。両者が連携し、地域の課題解決などに取り組む。教育・研究成果の社会還元の要請が強まる大学と、地域の実情把握や住民ニーズに沿った政策づくりなどに必要な知見を求める自治体。包括連携協定が広がる背景には、こうした両者の意図の合致があるようだ。 岡山理科大学など岡山市内にある私立7大学は8月、地方創生についての包括連携協定を岡山市と結んだ。地域で活躍す…
