理事会なしマンション首都圏などに住友不動産や長谷工
マンションの管理会社が理事会に代わってマンションを維持管理する「第三者管理方式」の導入が広がっている。三井不動産や住友不動産が試験導入しているほか、管理大手の長谷工コミュニティ（東京・港）も本格展開する。住民は理事を務める負担から解放される半面、住まいの維持管理への関心低下を懸念する声もある。 共同住宅のマンションは居室はもちろん、共用部も含めて適切に維持管理していくことが欠かせない。ほとんどの…
立地企業数や業績に連動する法人住民税を10年間で増やした市町村が全国の3割にあたる575に達した。税制改正や新型コロナウイルスの影響を受け1143市町村の税収が低迷するなか、従来型の団地整備だけでなく、広大な農地や自然など「地方の弱み」を逆に生かす、柔軟な発想と戦略で企業を呼び込み域内経済を活性化させた。 企業が立地自治体に納める法人住民税の税収を調べた。法人住民税は資本金と従業員数から出す均等…
2009年の法改正で農地を借りる形での企業の農業参入が解禁され、農地では小売りや食品メーカーの姿はすっかり定着している。その規模を広げるにはというと、地域との縁の深さが決め手になるようだ。三重県で「企業による耕作面積としては県内トップ級」（県農林水産部）とされるのは地元の採石・コンクリート大手、松阪興産（三重県松阪市）だ。 同社がまとめた2021年6月期の農業関連の売上高は1億9千万円。22年6…
長野県と県内全77市町村の協働で電子図書館サービスを運営する全国初の取り組みが、5日から始まった。長野は財政規模が小さい市町村が多く、独自に設置するのは負担が大きく難しい。運営やコンテンツ購入にかかるコストを分担することで、広く県民向けに充実したサービスを提供する。 「どのような状況でも学びや読書が滞ることがないよう、県と全77市町村が協働で取り組んできた」。オンラインで開いた電子図書館の開業式…
住宅メーカーの旺建（高松市）は、香川県産ヒノキの香り成分を有効活用する研究開発に着手した。九州大学と共同で県産ヒノキ材の居住環境について生理面・心理面への影響を解析し、建材のPRに役立てる。また自社で根から抽出した精油を用途開発する研究所を高松市内に設置した。知名度の低い香川県産ヒノキの魅力や付加価値を高めて需要を開拓する。 同社は九大大学院農学研究院の清水邦義准教授と共同研究契約を結んだ。今後…
修学旅行の歴史は130年余り。太平洋戦争末期には一時中断したが、戦後の食糧難の中でいち早く復活した。昭和、平成、そして新型コロナウイルス禍の令和と、時代とともに移り変わってきた修学旅行。日本経済新聞の写真アーカイブには、その懐かしい思い出の光景が残されている。 詰め襟の学生服の生徒らが、カメラに向かって、こぼれるような笑顔をみせている。1967年10月に撮影された修学旅行専用列車「きぼう号」の出…
茨城県は2021年の物価水準が総合指数（全国平均=100）で全国37位の97.8だった。順位は13年の23位をピークに低下している。家賃など住居の物価がほかの県に比べて相対的に下落する傾向にあるためだ。賃貸住宅の供給が北関東で最も多く、新型コロナウイルス下でも貸家建設の回復が早かった。 茨城県の物価が相対的に下落する理由について10大費目の寄与度でみると、家賃などで構成する住居が総合指数を0.4…
