原発被災地に先端研究が集積復興予算使い企業進出
東日本大震災から10年の節目が近づく中、深刻な被害を受けた福島、宮城、岩手3県の復興の方向性がはっきりしてきた。国の助成金を活用して企業進出が進む福島。住民が集団移転した跡地に商業施設などが集積する宮城。岩手では三陸沿岸を結ぶ自動車専用道の整備に期待が高まる。3県それぞれの復興の現状に迫る。 ■世界最大級の水素製造装置 東京電力福島第1原子力発電所事故で全町避難を強いられた福島県浪江町の中心部から…
栃木県那須塩原市が市内のホテル・旅館従業員を対象とした新型コロナウイルスの定期PCR検査を巡って揺れている。市は多くの観光客が集まる宿泊施設への市民の不安払拭と、新たな観光モデルの構築をうたうが、市内最大の温泉街である塩原温泉は客離れを懸念する。風評被害への対応や財源の確保など不安要素を残しつつ、10月からの本格実施を迎える。 渡辺美知太郎市長が定期PCR検査の構想を明らかにしたのは7月16日の…
福島県南相馬市小高区の「小高ワーカーズベース」（和田智行社長）は、地域おこし協力隊員によるコミュニティービジネスの創業支援を手掛ける。東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興を、人づくりの面から後押しする。 同市が受け入れる協力隊員は募集段階から「起業型」を標榜。2018年1月以降、男女9人の隊員が集まり、任期の3年以内で起業を目指す。地元産の果物を使った酒の製造、「まちのIT（…
◆皆さんの自宅にもそろそろ配られただろうか。日本で暮らすすべての人を対象とする10月の国勢調査の用紙である。様々な政策立案の基礎になる重要な国の統計で、衆院選の選挙区の区割りにも影響する。氏名や世帯人数、就業状態、従業地など19項目をネットで回答したり、用紙を郵送で返送したりすればいい。 ◆この調査が始まって今年で100年。1920年（大正9年）の第1回調査は「国勢調査は文明国の鏡」などという標語を…
新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、地方自治体が広域の医療連携に動いている。沖縄県への各地からの看護師派遣に続き、病床や医療資材の融通に向けて自治体間の合意が相次ぐ。インフルエンザの流行期と重なる恐れのある秋冬は単県での対応が難しくなるとも想定され、連携を急ぐ。 全国知事会は8月下旬、新型コロナの感染が急拡大した沖縄に看護師34人を派遣した。愛知県や徳島県など15道県の看護師が、クラスター（感…
4連休の初日となった19日、新型コロナウイルス対策のイベント制限が緩和され、関西の映画館などでは歓迎の声が上がった。一方、お笑いや上方落語などの演芸では、来場者の不安を考慮し、慎重な姿勢を崩さない施設も。スポーツでもこれまでの観客上限5千人が撤廃され、プロ野球の試合が開催された京セラドーム大阪（大阪市）も多くの観客でにぎわった。 「満席での上映は初めて。感激した」。19日から全席販売を始めた映画…
阪神間にある関西を代表する工業都市、兵庫県尼崎市で人口減少に歯止めがかかっている。経済と環境を両立させる先進的なまちづくりを進め、犯罪や公害が多いといった過去の負のイメージを変える取り組みが実を結びつつある。駅前の再開発なども追い風に、ファミリー世帯が定着し、市内外で尼崎を見る目が変化している。 「SDGs（国連の持続可能な開発目標）の推進には一人ひとりの行動変容が欠かせない」。稲村和美市長が訴…
