デジタル自治体、人材育成カギ若手チームや採用枠
地方行政のデジタル化は始まったばかり。新たな行政サービスや職員の働き方の質を高めていくには、人材の育成・確保が欠かせない。若手による推進チームや専門の採用枠の新設など、新時代に向けた試みが各地で動き出している。 「10年後の静岡の姿を考えて必要な施策を考えるべきだ」「バーチャル県をつくり企業取引ができれば面白い」 11月上旬、静岡県の若手職員によるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進チー…
地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になっている。沖縄県や群馬県では29歳以下の新規就労者がこの5年でおよそ3倍になった。取り組みを探ると、地域の未来が見えてくる。 厚生労働省の「雇用動向調査」を基に、29歳以下の新規就労者（入職者）数を集計した。2020年の新規就労者数を15年と比べたところ、最も増加率が高…
山形県で新規就農者が増えている。2021年は前年比4人多い357人となり、6年連続で東北トップだった。「市町村やJAなど関係機関と連携し、きめ細かな支援が実を結んだ」（県農林水産部）形だ。だが、農業現場では新規参入をはるかに上回る勢いで離農が進む。よりきめ細かい支援・対策が急務だ。 「草刈り機の使い方などを丁寧に教えてもらえてありがたい。夫の実家が元農家で、広い農地がある。野菜などを育ててみたい…
産業廃棄物の不法投棄や残土の不適正処理を防ごうと、茨城県が様々な対策を打ち出している。県の把握していない情報を提供して解決に貢献した人に、1件あたり原則1万円を払う報奨金制度を導入した。スマートフォンアプリでの通報を促すほか、ドローン（小型無人機）による空からの監視など先端技術も活用する。 県によると不法投棄の新規発生件数は2017年度の77件を底に増え、20年度は197件に達した。全国でもワー…
富山県内の転職先を紹介するサイト「トヤマズカン」が1日、立ち上がった。移住を考える大都市圏の20～30歳代を意識し、生活の様子も発信する。運営する前田薬品工業（富山市）の前田大介社長は「富山県は女性の流出が激しい。女性を呼び込む助けになれば」と話す。女性の活躍の場が多いBtoC（消費者向け）事業の会社を重点的に掲載する。 トヤマズカンには社員を募集している企業の概要のほか、社員へのインタビューを…
米菓製造の阿部幸製菓（新潟県小千谷市）が食品事業に力を入れている。レトルトのスープやカレーの開発のほか、飲食店も出店。傘下に収めた食品メーカーの技術も取り入れ、様々な商品を投入する。今後は統一ブランドによる展開も視野に入れ、米菓以外の収益の拡大を目指す。 同社が10月に発売したレトルトタイプのスープ「にいがたトマト糀（こうじ）ミネストローネ」（142グラム・希望小売価格388円）。新潟・白根（南…
住宅・建築などに使う木材製品のLVL（単板積層材）を製造するオロチ（鳥取県日南町）は生産能力を増強する。4～5年程度かけて用地を取得したうえで新工場を建設し、既存設備と合わせて従来の2倍の規模の量産体制構築を検討している。輸入木材の供給逼迫を背景に、住宅用などの製材品不足が続いていることに対応する。 現在の本社工場は日南町が造成した「日野川の森林（もり）木材団地」内にあり、隣接地に町は約1.4ヘ…
