M字カーブ改善、島根は両立企業表彰高知は起業家活躍
出産や子育てに伴って女性の就業が30代で落ち込む「M字カーブ」の改善度について中国・四国エリアでは島根、高知と鳥取の3県が落差を小さく抑えて全国でも上位となった。仕事と子育てが両立しやすい環境づくりを進める企業を表彰する制度や、女性就業への手厚い支援など、自治体の施策が民間の取り組みを下支えしている。 島根県は2007年から子育て中の従業員を積極的に応援する企業を「こっころカンパニー」として表彰…
【この記事のポイント】・出産や育児で女性が仕事を離れる比率を都道府県比較・低い県は島根・高知・秋田。3県は正社員比率も高く・出雲市のIT企業は30分刻みで有休。環境作りで支援 女性の就業が主に出産や子育てに伴って30代で落ち込む「M字カーブ」の度合いに都道府県で違いが出ている。20代後半と30代で女性の労働力率の差を比べると、島根県は2.2ポイントでMの谷が最も小さかった。差が小さい地域は女性の正…
出産や子育てで女性の就業率が30代で一時落ち込む「M字カーブ」の改善は関西でも進んできた。企業は産休・育休制度や時差・時短勤務制度など女性が働きやすい環境を整えることで人材を確保し、地方自治体は女性活躍推進企業の認証や情報提供、セミナー開催などで後押ししている。 関西2府4県の20〜30代の女性労働力率が高いのは京都府。京都府男女共同参画センター（らら京都、京都市）ではドメスティックバイオレンス…
出産・育児の適齢期に女性の労働力率が低くなる「M字カーブ」について、関東・山梨は全国に比べて落差が大きいなかで企業や行政が改善に向けて取り組んでいる。希望の働き方を選べる職場環境の整備や育児休業の奨励、保育所の設置などで労働力を確保しようとする動きが広がる。 「労働力落差」は20代後半女性の労働力率から、底となる30代の労働力率をマイナスしたものを指す。関東・山梨では山梨県が最も低い5.1ポイン…
東海4県でも出産や子育てを理由とする女性の離職を食い止める動きが相次いでいる。愛知県豊明市は職員の子連れ出勤を認める取り組みを4月7日まで試行中だ。市によると全国の自治体では初めての取り組みだ。静岡市では子どもを育てながら働く「先輩」の経験を聞くカフェを開催して母親の復職を後押ししている。 愛知県豊明市は職員が子どもを連れて出勤できる仕組み「ワークwithチャイルド」を3月から試行している。春休…
主に結婚や出産により30代を中心に働く女性が減る「M字カーブ」について、九州・沖縄の自治体も解消へ動いている。福岡県は法定以上の子育て支援をする企業の登録制度を設け、すでに8000社超が参加している。県はSNS（交流サイト）を通じた先進事例の紹介や子育て中の女性の再就職支援の拡充にも乗り出す。 2020年の国勢調査によると、福岡県の女性の労働力率は25〜29歳が86.1%だが、35〜39歳では7…
北海道では女性社員が異業種交流を通じて、職場の環境改善やキャリア形成に生かしている。大手企業を中心に交流の輪が広がり始めた。北海道は人口減少が続く。地元中小企業の間でも、貴重な戦力として女性社員が長く働き続けられるサポートを充実させている。 2020年の国勢調査をもとに20代後半と30代の女性労働力率の差を比べると、北海道は7.3ポイントと全国29位。全国平均（8.8ポイント）より落差は小さい。…
