地銀、自治体からの依頼事務のオンライン化進める
預貯金照会の依頼書の書式は自治体ごとに異なる

地銀、自治体からの依頼事務のオンライン化進める

各地の地銀が、自治体から依頼される事務のオンライン化に力を入れている。自治体から依頼される預貯金照会や公金の支払い依頼は、書類やフロッピーディスクに記録したデータでやりとりする形がごく最近まで続いていた。オンラインでやりとりできる仕組みを整え、自治体業務のデジタル化と銀行業務の生産性向上につなげる。 琉球銀行と沖縄銀行は2020年11月、日本ATM(東京・港)が提供する「預貯金照会システム(DA…

自治体、ノウハウ失った集団接種の準備に苦慮

新型コロナウイルスの感染対策の決め手として期待されるのがワクチン接種だ。児童へのインフルエンザワクチンの集団接種が行われなくなって以来、自治体は大規模なワクチンの集団接種を実施していない。集団接種のノウハウをほとんど失っている自治体は、国からの情報が乏しいなか、必要な職員の人数や会場数、経費見通しなど、苦慮しながら準備を進めている。 約112万人が暮らす大分県は、国からの情報をもとに約37万人の…

シャトレーゼ、亀屋万年堂を買収 和菓子FC展開へ

総合菓子メーカーのシャトレーゼホールディングス(HD、甲府市)は、「ナボナ」で知られる老舗菓子メーカー、亀屋万年堂(東京・目黒)を買収した。同社と生産会社の亀屋万年堂製菓(同)の全株式をシャトレーゼグループが15日付で取得し、子会社とした。 知名度の高い和菓子ブランドを取得し、和菓子分野でも攻勢をかける。買収金額は明らかにしていない。 シャトレーゼHD傘下のシャトレーゼ(甲府市)が展開する手ごろ…

アインHDがドラッグストア大量出店へ、2年で100店計画

アインホールディングスの大谷喜一社長は日本経済新聞のインタビューで、ドラッグストア「アインズ&トルペ」を2年間で100店出店する計画を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大後は都市部の好立地が空き物件となるケースも相次いでおり、大量出店で400店舗体制(現在は63店舗)を目指す。 同社は調剤薬局の国内最大手。化粧品が主力のアインズ&トルぺは都心部を中心に出店する考え。地盤の北海道では既存店1…

山梨、コロナ「接触者」も検査 医療崩壊前に連鎖遮断へ

山梨県は新型コロナウイルスの検査対象を「濃厚接触者」だけでなく「接触者」に広げた。感染者数が圧倒的に多い首都圏では保健所業務が逼迫し「積極的疫学調査」の絞り込みが進むが、一歩手前の山梨県は「隠れた感染者を早期に発見し感染の連鎖を遮断する」(長崎幸太郎知事)ことで踏みとどまろうとしている。 濃厚接触者は1メートル以内で15分以上の接触などの要件があるが、「時間と空間で対象を広げる」と県健康増進課の…

大阪・貝塚のつげ櫛、親から子へ 美髪育む繊細な磨き

大阪府貝塚市は櫛(くし)の最高級品「つげ櫛」の代表的な産地。全国の生産に占めるシェアは7割に達する。その歴史は古く、6世紀後半に浜に漂着した渡来人が製法を授けたと伝わる。江戸中期には「和泉櫛」の名で全国に流通した。 静電気が起きにくく、ツバキ油をつけて使うと、艶やかで美しい髪になる。力士や舞妓(まいこ)らに親しまれ、近年は若い女性の愛用者も。大事に使えば親から子、孫へと受け継ぐことも可能だという…

地方企業、コロナ禍逆手に採用増 人手不足解消の好機に

慢性的な人手不足に悩む地方企業がコロナ禍を逆手にとり、採用拡大に動いている。巣ごもり消費が好調な食品やスーパーといった業種や、脱炭素の動きを捉えた製造業の採用意欲が高い。職を求めて大都市から地方へ移る人の流れが広がれば、東京一極集中などの緩和にもつながりそうだ。 豆腐製品大手の相模屋食料(前橋市)は2022~23年春入社の正社員を20年度実績の2倍に当たる100人に増やす。高校や大学の新卒生を中…

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