コロナ550病床追加見通し 大阪、感染症法に基づく要請
大阪府庁(大阪市中央区)

コロナ550病床追加見通し大阪、感染症法に基づく要請

大阪府の吉村洋文知事は12日の定例会見で、新型コロナウイルス患者の病床逼迫を受け、改正感染症法に基づき府内の医療機関に軽症・中等症病床の確保要請をした結果、約550床追加のめどがたったと明らかにした。吉村氏は4月26日、約420床確保の見通しを示しており、約130床増えた。府内の軽症・中等症病床は約2300床となる見通しとなった。 府は4月19日、合計で約1100床の追加確保を目指して178病院…

東京都、飲食37店に協力要請 休業・時短営業

東京都は12日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令後も休業や営業時間短縮の要請に応じていない飲食37店に対し、文書で協力を個別に要請したと発表した。酒類やカラオケサービスを提供する店舗は休業、いずれも取りやめる店舗には午後8時までの時短営業を求めてい…

40年超原発、6月に初の再稼働へ 関西電力美浜3号機

関西電力は12日、運転開始から44年がたつ美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)を6月下旬に再稼働させると発表した。東京電力福島第1原発の事故後、運転40年超の原発稼働は全国で初めて。テロ対策の特定重大事故等対処施設の工事が遅れているため、設置期限である10月25日までに再び停止させる。関電は運転40年超原発の稼働実績を残し、今後の運用に道筋をつける。 5月20日に原子炉への核燃料の積み込みなど…

京都府 営業時間や面積にあわせて協力金 商業施設に

京都府は12日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う営業時間短縮要請に応じる大型商業施設に対して、営業時間や床面積にあわせた協力金を支払うと発表した。1千平方㍍ごとに1日20万円、入居するテナントに対しては100平方㍍ごとに1日2万円を基準として営業時間を短縮した割合に応じて算出する。 府は12日から1千平方㍍超の商業施設などに対して平日は午後7時までの時短を求めるほか、土日は休業を要請する。…

長野県軽井沢町、ふるさと納税に返礼品 年内開始

長野県軽井沢町は、年内にふるさと納税に返礼品を導入する。これまでは純粋に寄付を求めてきたが、町内産業の振興や「軽井沢」のブランド力向上を目的として導入に踏み切る。別荘を持つ人や観光客への訴求力は大きいとみられ、このところ年間4億円弱で推移している受け入れ額は急増しそうだ。 秋までに関連予算を策定して町議会で議決し、ふるさと納税をする人が多い年末までには返礼品を導入する。運営業務は、ふるさと納税の…

兵庫・京都、大型施設が営業再開 大阪は休業要請続く

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長され、休業要請が緩和された兵庫県と京都府で12日、大型商業施設が営業を再開した。ただ新規感染者は抑え込めておらず、両府県は延長期限の31日まで平日は午後7時までの営業時間短縮を求め、土日は休業要請している。一方、病床逼迫が危機的な状況の大阪府は休業要請を緩和せずに維持する。 住友不動産が運営する大型商業施設「京都河原町ガーデン」(京都市)は12日午前10時に…

中小企業診断士、「コロナ特需」に自戒

埼玉県中小企業診断協会(さいたま市)は3月下旬、会員の中小企業診断士約500人に高沢彰会長の名義で一通の文書を送った。表題は「補助金申請支援について~埼玉県中小企業診断協会の見解~」。本文には「診断士の使命は経営者と一緒に考え行動しながら経営力向上を支援することであり、補助金申請だけの依頼なら断るべきだ」との趣旨が書かれていた。 背景には新型コロナウイルス禍で経営コンサルタントの国家資格といえる…

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