常陽銀行、一般職を総合職に統合 業務内容で給与に差
常陽銀行は提案型営業などを強化領域と位置づけている

常陽銀行、一般職を総合職に統合業務内容で給与に差

常陽銀行は27日、約10年ぶりとなる人事制度の改定を発表した。10月1日から一般職を総合職に統合するほか、全職位で業務の内容によって給与水準に差が付く報酬体系に改める。年俸制の「キャリア行員制度」も新設。年齢や性別にかかわらず強化領域で活躍する行員を適正に処遇する体制を整える。 総合職、地域総合職、一般職の3コースのうち一般職を総合職に統合し、転居を伴う転勤の有無でF(フリー)とA(エリア)の2…

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ふるさと納税、勝者は 「バブル」後も905自治体が増収

高い還元率をうたい返礼品競争が過熱した「ふるさと納税バブル」がはじけて2年あまり。総務省が「返礼品は地場産品に限る」などのルールを厳格に定めたことで、多くの自治体が特産品を売り出す好機とみて知恵を絞り始めた。新制度にうまく適応し、再興につなげた「勝者」を探った。 総務省が7月末に発表した2020年度のふるさと納税による寄付額は全国合計で6724億円と過去最高を記録した。19年度は制度変更に伴って…

ふるさと納税「檸檬堂」けん引 埼玉県吉見町、寄付15倍

9月24日に公開したシリーズ企画「データで読む地域再生」では「ふるさと納税」を取り上げました。返礼品競争の過熱を受け、総務省は2019年6月に「返礼割合は寄付額の3割以下」とするなどルールを厳格化しましたが、20年度のふるさと納税による寄付額は過去最高の6724億円を記録し、905市区町村は2年連続で増収となりました。選ばれる自治体になるための取り組みを、全国各地から集めました。 【記事本編はこち…

宣言解除後の酒類提供「午後8時半まで適切」 大阪知事

大阪府の吉村洋文知事は27日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が30日で解除された場合、飲食店などに要請する酒類提供の時間は「午後8時半までとすることが適切だ」と述べた。ただ、政府の基本的対処方針が10月1日以降の酒類提供時間を午後8時までとした場合は、対処方針に従う考えを示した。 府庁内で記者団に語った。吉村氏は、感染対策の基準を満たした場合に府が発行する「ゴールドステッカー」の認証店を対象と…

九州FGと傘下の肥後銀行、副業OKに 10月から

九州フィナンシャルグループ(FG)と傘下の肥後銀行は27日、希望する行員の副業を認めると発表した。従業員の多様な働き方に応える形で、10月から制度を開始する。同じ傘下の鹿児島銀行も実施に向け検討している。 九州FGなどが認める従業員の副業は、相手先と雇用契約を結ばない個人事業主型の形態とし、セミナー講師やインストラクター、ウェブ関連などの仕事を想定する。副業を希望する従業員が事前に申請し、担当部…

コロナ自宅療養者に食料品セット 新潟県が無償配送

新潟県は27日、新型コロナウイルスの自宅療養者に対する食料品や日用品の無償支援を始めた。1週間分の食料品や日用品をセットにして届ける。感染拡大防止の観点から、宅配事業者による「置き配」方式をとる。 自分や家族で食料などを調達できず、親族や友人などの支援も受けられない自宅療養者のうち、県の支援を希望する人が対象となる。支援にあ…

福井県、消費喚起策を再開 コロナ警戒レベル下げ

福井県は27日、新型コロナウイルス感染症への警戒レベルを10月1日から1段階下げて県独自の「警報」とし、県内旅行や飲食店の割り引きなど消費喚起策を再開すると発表した。「原則中止・延期を」としていた県外往来は「慎重に判断を」に緩和、休館していた福井県立恐竜博物館なども営業を再開する。 杉本達治知事は「全国的にも感染状況は落ち着いており、『お話はマスク』を守って経済を再開すれば、大きな広がりはないと…

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