ワクチン「予約なし」接種広がる会社員らの利用促進
新型コロナウイルスワクチンを予約なしで打てるようにする自治体が増えている。高齢者に続き、より若い世代にも接種が進み、枠に余裕が出ているためだ。仕事で予定を立てにくい住民らにも機会を設ける。地域によっては予約を取りづらい状況が改善し、幅広く接種を促す取り組みに移行しつつある。 福岡市は14日から集団接種会場の「中央ふ頭クルーズセンター」で、12歳以上の市民が予約しなくても接種できるようにした。同会…
高い還元率をうたい返礼品競争が過熱した「ふるさと納税バブル」がはじけて2年あまり。総務省が「返礼品は地場産品に限る」などのルールを厳格に定めたことで、多くの自治体が特産品を売り出す好機とみて知恵を絞り始めた。新制度にうまく適応し、再興につなげた「勝者」を探った。 総務省が7月末に発表した2020年度のふるさと納税による寄付額は全国合計で6724億円と過去最高を記録した。19年度は制度変更に伴って…
9月24日に公開したシリーズ企画「データで読む地域再生」では「ふるさと納税」を取り上げました。返礼品競争の過熱を受け、総務省は2019年6月に「返礼割合は寄付額の3割以下」とするなどルールを厳格化しましたが、20年度のふるさと納税による寄付額は過去最高の6724億円を記録し、905市区町村は2年連続で増収となりました。選ばれる自治体になるための取り組みを、全国各地から集めました。 【記事本編はこち…
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が期限を迎える前の最後の日曜日となった26日、東京・銀座、大阪・難波など都心部の人出は1カ月前に比べて1割以上増えた。観光地では4割増えた地点もある。ワクチン接種の広がりや新規感染者の減少で、外出を再開する動きがみられる。 ドコモ・インサイトマーケティング（東京・豊島）が提供する携帯の位置情報データをもとに、日本経済新聞が26日午後0時台の推計滞在人口を分析し…
首都圏1都3県は26日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言解除後の対応に関する政府への要望をまとめた。期限の30日で解除される場合、飲食店への時短要請など感染予防策の段階的緩和について、国の基本的対処方針で具体的に明記するよう求めた。 埼玉県の大野元裕知事は記者団の取材に対し、制限の全面緩和は時期尚早だと指摘したうえで「緊急事態宣言を続け、事業者や県民に制限やお願いをする段階ではない」と述べ…
沖縄県は26日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言については30日の期限いっぱいで解除することが妥当との見解をまとめた。玉城デニー知事は会議後の記者会見で「県内の感染状況は宣言を脱する水準までほぼ改善する見込みとなった」と説明した。 10月以降の対策に関しては、政府が9月中に決める方針に沿って決定する。玉城氏は宣言に準じた対策を取れる「まん…
国土交通省は26日、JR東海によるリニア中央新幹線の静岡工区のトンネル掘削工事の影響を議論する有識者会議を開いた。座長の福岡捷二・中央大研究開発機構教授は次の会合時に中間報告をまとめる考えを示した。 国交省は26日に同報告の修正案を示し、不測の事態が起これば工事を一時中断して河川や地下水への影響を確認するなど、JR東海が監視を徹底すると盛り込んだ。静岡県内を流れる大井川の水が…
