国内宿泊客、回復の兆しオミクロン型で不透明感も
国内の宿泊旅行客が徐々に回復している。新型コロナウイルスの感染拡大一服が追い風となり、緊急事態宣言解除後の10月はコロナ前の7割弱の水準に戻った。一方で新しい変異ウイルス「オミクロン型」が市中に広がれば回復に水を差すおそれもあり、先行きには不透明感も残る。 「9月まではほとんど休館状態だっただけに、ひと安心している」。京都市中心部の老舗旅館、松井本館のスタッフは安堵の表情を浮かべる。 10月以降…
地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になっている。沖縄県や群馬県では29歳以下の新規就労者がこの5年でおよそ3倍になった。取り組みを探ると、地域の未来が見えてくる。 厚生労働省の「雇用動向調査」を基に、29歳以下の新規就労者（入職者）数を集計した。2020年の新規就労者数を15年と比べたところ、最も増加率が高…
水の都・大阪で、船で脱炭素に取り組む動きが広がっている。電動船の充電施設が全国で初めて堺市に完成。太陽光や風力で生み出した電気を無線（ワイヤレス）で小型ボートに送る。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）での水上交通を見据えて、水素をエネルギーとする燃料電池船の開発も進む。技術開発が加速している。 【関連記事】船にも電動化の波 堺に無線充電施設、万博にらむ 《読者ア…
東京都の行政デジタル化の旗振り役として、元ヤフー社長の宮坂学氏が副知事に就任してから2年がたった。人事や組織を改める一方、新型コロナウイルス対応では混乱した場面もあった。宮坂氏の任期は2023年9月まで。「爆速改革」の後半戦の方針を聞いた。 ――就任から2年が経過しました。 「デジタルサービスを持続的に生み出せる組織づくりだけは絶対にやろうと思って都庁に来たが、コロナもあって早く進んだ。採用でI…
高齢者や障害者、低所得者などの住宅をどう確保するのか。東京が現在、抱えている大きな問題のひとつだ。こうした人々の入居を拒まない「セーフティーネット住宅」制度はあるが、十分に機能しているとは言い難い。 「面倒なことが起きかねない人に貸すなら空き家でもいい」。賃貸住宅の大家などからしばしば耳にする言葉だ。孤独死や家賃の不払いなどを懸念しているためだろう。 こうした住宅弱者は公営住宅などに優先的に入居…
東北で金融機関の勢力図が変わり始めた。深刻な人口減少を背景に、地方銀行が再編や店舗の統廃合を進める一方で、営業エリアが限定されている信用金庫や信用組合は顧客部門で存在感を高めている。秋田県信用組合（秋田市）は地銀が撤退した支店跡地に地域の魅力発信拠点も備えた新店舗を開設する。同信組の北林貞男理事長に今後の戦略を聞いた。 ――地銀が再編や支店の統廃合を進める背景とその影響について、どのように見てい…
鳥取・島根の山陰両県で新型コロナウイルス禍後を見据えた動きが広がっている。テレワークオフィスなどの新拠点が続々と生まれつつある。砂丘に湖、日本海、豊かな山々など、自然に恵まれた地域資源を最大限に生かして、観光立県として、付加価値を高めた新戦略が動き出す。 鳥取砂丘に新しいテレワーク拠点「SAND BOX TOTTORI」が誕生する。ドローン講習などを手掛けるskyer（鳥取県大山町）が2022年…
