AI活用、埼玉県は結婚相談に 都内では外国人に応答
SAITAMA出会いサポートセンターは結婚相手のマッチングにAIを活用している(サービス内容を説明する相談員㊨)

AI活用、埼玉県は結婚相談に都内では外国人に応答

2020年度に関東・山梨8都県で人工知能(AI)を導入している市区町村の割合は28.6%で、東海に次ぎ全国2番目に高かった。都県別では東京都が51.6%で全国3位だった。導入自治体では多くの要望から最適な組み合わせを導き出すマッチングや、住民らへの自動応答などを行政サービス向上や業務効率化に役立てている。 「AIじゃなかったらこの出会いは無かったかもしれない」。30代のカップルは埼玉県の結婚支援…

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自治体業務をAIで深化 さいたま、数秒で保育所選考

人工知能(AI)を行政の効率化に生かす自治体が増えている。総務省によると、2020年度の市区町村への導入率は21.6%と、19年度から13.4ポイント上昇した。人口減少の加速で人員や予算の確保が難しくなる中、先端技術を生かして「危機」に立ち向かう自治体の姿を追った。 AIはデジタルトランスフォーメーション(DX)を支える中核技術の一つ。「人工的に作られた人間のような知能」を持つAIは、自ら学習し…

雪捨て場も自動選定 北海道の「自治体AI」サービスから

総務省の調査によると北海道179市町村で人工知能(AI)を「導入済み」と回答した自治体は12市町、6.7%にとどまった。全国41位と低迷するAI活用だが、競争力低下を最小限に抑えるには欠かせない。住民サービスの低下はさらなる人口減を招きかねないとみて、AI活用に本腰を入れる市町村もある。 総務省の調査は行政の現場に多数ある定型作業を効率化するAI導入を調べたもの。新型コロナウイルスの感染拡大で働…

中四国自治体のAI活用、松山市は飼い犬登録にも近く導入

中四国でも自治体の業務に人工知能(AI)を活用しようとする動きが活発だ。総務省が自治体に共通する標準的な32業務のうち、いくつにAIによる補助を実施・検討しているのかを全国の市町村に調査したところ、中四国でAI活用に最も前向きなのは山口県宇部市と松山市で、次いで高松市の順となった。書類の読み取り、議事録作成、保育所の入所選考などの効率化に役立てている。 1位となった山口県宇部市は32業務中8業務…

AI活用、愛知が全国トップ 自動応答や文字読み取り

東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)で各県内市町村の人工知能(AI)導入率は、愛知県が87%となり、全国でもトップだった。県が市町村と連携し、AIがウェブサイト上で住民の質問に自動で答えるチャットボットや、光学式文字読み取り装置(OCR)を導入している。静岡県は6位(34%)、三重県は13位(28%)、岐阜県は29位(17%)だった。 総務省が自治体に共通する標準的な32業務のうち、いくつにAIに…

北信越のAI活用、石川県加賀市は民間と連携し防災対策も

北信越5県でも人工知能(AI)を活用する自治体が相次いでいる。中でも目立つのが石川県加賀市で、最多の32業務で導入済み・検討中だった。スマートシティ構想を掲げ、事務手続き以外にも防災面などでも着々と先端技術の導入を進めている。信越地域では新潟県長岡市がRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用し、業務時間の削減などにつなげている。 加賀市は税務や戸籍といった事務手続きや、観光や防災…

宮崎・えびの市、議事録作成に 九州沖縄のAI導入率18%

総務省によると、九州・沖縄で人工知能(AI)を導入している市町村の割合は2020年度で18.2%だった。全国平均(21.6%)は下回ったが、19年度から10ポイント以上増えた。問い合わせに自動応答する「チャットボット」のほか、介護計画(ケアプラン)や議事録の作成など利用は多岐にわたる。導入により、効率的な行政サービスができるようになるという。 宮崎県えびの市は人口減少を背景とした行政の効率化のた…

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