東京都、休業要請に協力金50万円 小規模店舗など対象
臨時休業の店舗が多く、昼食時も人通りが少ない東京・新橋の飲食店街(10日)

東京都、休業要請に協力金50万円小規模店舗など対象

■総額1000億円規模、きょう午後に概要公表 ■給付時期は5月中旬を目指して準備 ■2店舗以上を所有する業者は100万円に…

愛知県が独自の緊急事態宣言、不要不急の外出自粛を

愛知県の大村秀章知事は10日、県庁で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県独自の緊急事態宣言を出した。県民に対して5月6日まで不要不急の外出、移動の自粛などを強く呼びかけた。大村知事は会議冒頭で、「県民の命と健康を守ることを最優先に、あらゆる対策を講じる」と述べた。 宣言と併せて緊急対策も発表した。医療提供体制や検査体制の拡充のほか、医療従事者への風評被害の防止、農林水産業や建設業、観光…

岐阜県が非常事態宣言 経済対策や休校延長

岐阜県の古田肇知事は10日、県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、県独自の「非常事態宣言」を発令した。売り上げが減少した事業者への融資制度などの経済対策や、19日までとしていた学校の休校を延長する措置、検査の徹底や病床の確保といった医療体制の強化などを盛り込んだ。 特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域追加は求めていない。愛知県や京都府が追加を要請したことについて「専門家の見地で判断するこ…

東京都、内定取り消し学生を非常勤職員として雇用

東京都は就職内定を取り消された新卒者を対象に、最大100人まで都の非常勤職員として採用する。雇用期間は5月1日から2021年3月31日まで。新型コロナウイルス感染症対策の業務に従事してもらう。 10日に募集を開始した。東京・新宿の都庁に勤務し、コールセンターでの電話対応などの職務についてもらう。月16日間の勤務で、時給は1050円。業務に…

京都府と市、緊急事態宣言対象へ追加要請

京都府と京都市は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け政府に対し、緊急事態宣言の対象地域に追加するよう要請すると発表した。府内では経路不明の感染者が急速に増えており、宣言発令後初の週末を控え、宣言の対象となった大阪府、兵庫県とともに感染拡大防止の徹底に向けて足並みをそろえる必要があると判断した。 同日、京都府庁で記者会見した西脇隆俊知事は「経路不明の感染者が1週間で9人から30人に増えた…

福岡県、週明け軽症者移送へ ホテル219室を確保

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福岡県の小川洋知事は10日、無症状や軽症者の受け入れ先として北九州市内のホテル「東横イン北九州空港」(同市小倉南区)を確保したと発表した。受け入れ規模は219室で、週明けの13日に感染者の移送を始める。無症状や軽症者の療養に宿泊施設を活用することで、重症者のための医療機関の病床を確保する。 県とホテル側が9日に合意した。小川知事は「(福岡市などの)福岡地区につ…

四国の高速バス、減便・運休相次ぐ 域内に余波も

四国のバス会社が政府の緊急事態宣言を受け、宣言の対象区域である東京や大阪向けの高速バスを運休したり減便したりしている。関西と距離的に近い徳島の事業者は徳島発のすべての路線を運休した。各社は地域内で路線バスも運行しており、路線バスの赤字を高速バスの利益で補うケースもある。頼みの高速バスが縮小すると収益悪化が加速しかねない。 徳島から関西、関東方面に高速バスを運行する海部観光(徳島県美波町)は8日か…

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