時短協力金に最大3万円上乗せ 大阪市、家賃に応じ支援
新型コロナ対策本部会議で発言する大阪市の松井一郎市長(26日、大阪市役所)

時短協力金に最大3万円上乗せ大阪市、家賃に応じ支援

大阪市は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う時短営業協力金について、緊急事態宣言の解除後に時短営業の要請を継続する場合、市独自の支援策として家賃の額に応じた上乗せ支給を実施すると発表した。現状の協力金は事業規模にかかわらず一律の金額が支給されており、飲食店から「不公平感がある」などと疑問や不満の声が上がっていることに配慮した。 同日開かれた大阪市の新型コロナ対策本部会議で決定された。対象は…

スズキ鈴木会長、退任後も地域に関心 行政区再編訴える

スズキは24日、鈴木修会長(91)が退任すると発表した。同氏は40年以上にわたり社長、会長として経営をかじ取りし、同社を世界の自動車大手に育て上げる一方、地元政財界に大きな影響力を持ってきた。24日の会見では今後の地域へのかかわり方について「浜松市民として関心を持たせてほしい」とも語った。浜松市は行政区再編という課題に直面しており、地域への影響力は引き続き注目を集めそうだ。 「市民として愛する浜…

九州新幹線、安全支える熊本総合車両所

九州新幹線鹿児島ルートが3月に全線開通10周年を迎える。博多―鹿児島中央間289キロメートルを走る新幹線の安全運行を支えてきたのが、JR九州の熊本総合車両所(熊本市)だ。東京ドーム4.3個分の広大な敷地面積には、編み目のように線路が敷き詰められている。 全線開業の4カ月前、2010年11月に稼働した。夜間に車両を留め置いて点検する車両基地と、大がかりな検査ができる工場設備を持つ。「新幹線総合車両…

共生社会実現へ ホストタウン、コロナ下で知恵絞る

パラリンピック選手の受け入れを通じ、障害者も暮らしやすいまちづくりを目指す全国のホストタウンが共生社会実現に力を入れている。ただ、新型コロナウイルス禍の影響で計画通り進んでいないケースも少なくない。課題を乗り越えるため、自治体はそれぞれ懸命に知恵を絞っている。 「タイのチームを受け入れる取り組みがバリアフリーのまちづくりの後押しになっている」と語るのは秋田県大館市の都市計画担当者だ。コロナ禍に伴…

北海道おでんには「マフラー」、甘じょっぱく復権中

寒さが厳しいこの季節、あまたあるおでんの具材の中でも北海道民は「マフラー」と呼ばれるさつま揚げを愛してやまない。防寒着のマフラーに似た細長い見た目と甘じょっぱい味。焼いてわさびしょうゆで味わうのもまた一興の道民限定食だ。 かまぼこ製造の堀川(新潟県聖籠町)が北海道でのみ作り、年間消費量は260万枚に達する。1枚の長さが13センチメートル。北海道の工場では1日約2万枚、月平均で約21万枚を作る。定…

JR九州、22年春の新卒採用中止 コロナ禍で

JR九州は25日、2022年春の新卒採用を中止すると発表した。新型コロナウイルス禍で業績が急激に悪化しており、同日記者会見した青柳俊彦社長は「緊急的に人件費の増加をなんとか抑えたい」と話した。新卒採用の中止は同社が採用を始めた1989年春以降で初めて。 今春は運転士や車掌など専門職の採用を4割減らし、総合職と合わせて124人を採用する予定。23年春の計画は未定だが青柳社長は「業務を効率化しており…

そごう川口店28日閉店 活用未定、地元に募る不安

JR川口駅東口のそごう川口店が28日、約30年の歴史に幕を下ろす。ベッドタウンとして現在も人口が増加している川口市中心部の顔として親しまれてきたが、電子商取引(EC)の拡大などを背景に売り上げ減少が続いていた。建物や跡地の活用は未定で、地元では駅前のにぎわい喪失に対する懸念が募っている。 そごう川口店は1991年10月、駅前再開発の核として開業した。地上11階、地下1階建てで延べ床面積は7万平方…

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