テレワーク施設、多摩地域の自治体など整備人口増狙う
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がる中、東京都多摩地域の自治体や公的機関が施設の整備に乗り出し始めた。青梅市は市内10カ所の公共施設に設置、東京都商工会連合会（商工連）は空き店舗を活用した整備を進める。テレワークをしやすくして人口増加につなげたい狙いがある。 青梅市は3月、市内の各市民センターに無線LANと机3～4つを、ホールの空きスペースなどにそれぞれ設置する。予約なしで誰でも無料…
JR九州は24日、九州新幹線で乗客と荷物を同時に運ぶ貨客混載事業を5月の大型連休明けにも始める考えを明らかにした。佐川急便と協業し、博多駅（福岡市）と鹿児島中央駅（鹿児島市）を約1時間半で結ぶ速達性を生かして生鮮食品や宅配貨物を運ぶ。JR九州は新型コロナウイルスの影響で新幹線の乗客が大きく減っており、物流事業を強化する。 同区間をトラックで運べば約4時間かかる。ドライバー不足が課題の佐川急便にと…
北海道が札幌市の全飲食店に求めている午後10時までの営業時間短縮要請を2月末で解除する方向で検討に入ったことが24日分かった。足元での新規感染者数が減少傾向で、札幌での時短要請が長期にわたることによる事業者への影響を考慮したとみられる。 26日に開く道の新…
京都銀行の土井伸宏頭取は日本経済新聞の取材に応じ、事業承継に特化した新たなファンドを2021年3月に立ち上げることを明らかにした。運用総額は100億円で、同種のファンドとしては地銀最大になる。新型コロナウイルスの感染拡大で事業承継の問題が深刻になるなか、企業の存続と価値向上につなげる。 土井頭取は「新型コロナを背景に事業承継課題がさらに顕在化してきた」と指摘し、「M&A（合併・買収）による譲渡先…
首都圏自治体や地域団体が地元施設などの混雑情報を「見える化」する取り組みを拡充している。役所の住民窓口の混み具合をインターネットで確認できるようにするほか、商業施設や観光地でも対応し始めた。新型コロナウイルス対策で人混みを避けてもらうとともに、快適な買い物や観光につなげる狙いだ。 埼玉県行田市は窓口の混雑状況を示す「混雑ランプ」を導入した。2日に始まった市民税・県民税などの申告相談会場の混雑度合…
大阪府の吉村洋文知事は24日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除した場合、飲食店などへの営業時間短縮の要請の対象エリアを大阪府全域から大阪市全域に狭め、さらに大阪市の繁華街に絞っていく考えを示した。営業時間は午後9時までとし、現在の要請から1時間緩和する方針だ。 府は宣言が解除される場合、今週末にも対策本部会議を開いて詳細な対応を決める。 吉村氏は時短要請について「コロ…
戦後日本を代表する写真家で、奈良大和路を愛した土門拳（1909～90年）と入江泰吉（05～92年）。報道写真家としてリアリズムの旗手といわれた土門は「剛」、仏像や古寺の風景を叙情豊かに追い求めた入江は「柔」と作風は好対照ながら、ともに「女人高野」として名高い室生寺（奈良県宇陀市）の撮影に力を注いだ。とりわけ雪の室生寺は2人の巨匠を魅了した。 土門が初めて室生寺を訪れたのは39年の暮れ。弥勒堂の釈…
