各地の首長、東京との往来に警戒感まとめ読み
7月に入り、東京都内で新型コロナウイルスの新たな感染者が100人超確認される日…
銀行員から起業家へ――。金融関係や公務員への転職が目立つ中、異色の転身を選んだ2人の元バンカーがいる。後継者不在の中小企業に寄り添おうと、いずれも地元・栃木で事業承継支援のコンサルティング会社を創業した。新型コロナウイルスの影響は長期化し、地域経済はいっそうの疲弊が見込まれる。経営者と伴走しながら難局打開に挑む。 「前に出ようとしない行員もいるが、彼は『俺がやる』というタイプ。将来を見込んでいた…
東京都で10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに243人確認されたことが関係者への取材で分かった。1日当たりの新規感染者として9日の224人を上回り、過去最多を更新した。都内の感染者は累計7515人と…
リニア中央新幹線の静岡工区の未着工問題を巡り10日、国土交通省の藤田耕三事務次官と静岡県の川勝平太知事が県庁で会談する。藤田事務次官は、JR東海が2027年開業の前提に6月中の再開を求めていた準備工事再開の許可を要請する方針。一方、川勝知事は工事による大井川の流量減少を懸念する市町の主張を尊重し、工事再開を認めない見通しだ。 川勝知事は6月26日、JR東海の金子慎社長と県庁で面会し、再開の要望を…
九州で記録的な豪雨に見舞われた川沿いの自治体の多くは、災害時に行政や住民がとるべき行動を時系列でまとめた「タイムライン」をつくり、水害に備えてきた。先進地とされる熊本県人吉市も計画に沿って避難情報を出したが、早期避難につながらなかった。実効性確保には住民への周知徹底が改めて求められる。 「タイムラインに沿って対応できていたが、被害が出てしまった」。熊本県人吉市の幹部は7日、悔しげに語った。 同市…
アインホールディングス（HD）はANAホールディングス（HD）やスタートアップ企業と組み、北海道旭川市で国内初のドローンによる医薬品配達の実証実験に乗り出す。北海道ではドローンを活用する輸送実験が相次いでおり、オンライン診療と組み合わせた医薬品の配達は「本丸」と目される有望分野だ。 18～19日、旭川医科大学病院周辺で医薬品を積んだドローンを飛ばして効果や課題を検証する。ドローンはスタートアップ…
新型コロナウイルスと共存する「新常態」として、非接触型の生活様式が浸透しつつある。オンライン会議システムの活用は地域の交流や結婚式など幅広い分野に拡大。感染を懸念する顧客に配慮し、ロボットによる接客サービス導入も進む。ウイルスを奇貨とした変化だが、コロナ以前から「過密」だった大都市圏の暮らしを変える可能性も秘める。 「はじめまして」。5月末、埼玉県新座市内の分譲住宅に引っ越してきた住民たちがパソ…
