液状化や津波の対策、首都圏自治体の試行錯誤続く
東日本大震災は地盤の液状化や建物の損壊をはじめ、首都圏に大きな被害をもたらした。苦い記憶や教訓を踏まえ、各自治体は将来の首都直下地震などを想定した防災対策に力を入れてきた。災害に強い街づくりは10年間でどこまで進んだのか。首都圏各地の取り組みを検証する。 「浦安にとって液状化対策はこれからも『1丁目1番地』の事業だ」。千葉県浦安市の防災担当者は力を込める。市域の多くが埋め立て地の浦安市は震災当時…
指揮者の山下一史さんは仙台フィルハーモニー管弦楽団の正指揮者として、演奏会で仙台市を訪れている時に東日本大震災に遭った。音楽を通じて「復興と向き合う人の力になりたい」と語る。 ――震災当時の状況を聞かせてください。 「夜の演奏会を控えた最後のリハーサル直前だった。立っていられないほど激しい揺れの後、雪が降り始めたホールの外に出て2時間ほどそのまま。何とかホテルに帰った後、ニュースの津波の映像を見…
東京都内の自治体が業務に人工知能（AI）を相次ぎ活用している。税金の計算や文書のデジタル化などに加え、児童相談行政や特殊詐欺防止にも活用例が出てきた。正確性や迅速性が求められる仕事で人手を補完し、業務全体の効率化を目指す。 練馬区は住民税の税額計算でAIの活用を本格的に始める。税額の計算で誤りを見つけたり、修正したりするにはベテラン職員のノウハウが不可欠だという。同区は2019年からノウハウを学…
会社を買って脱サラする――。新型コロナウイルス禍で中小企業の休廃業が相次ぐなか、親族や金融機関、投資ファンドに頼らない第3の事業承継がじわりと増えている。担い手は個人だ。最前線に迫る。 リゾート遊園地「浜名湖パルパル」に隣接する、浜松市のガラス雑貨店「ルーベラ」。アクセサリーや雑貨を手作りできるのが特徴で、遊園地帰りの家族から常連客まで幅広い顧客層を取り込む。2019年9月にオーナーを引き継いだ…
日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、大阪府・市や地元経済団体などが立ち上げる官民共同の推進委員会の概要が8日、関係者への取材で分かった。推進委の会長には関西経済連合会の松本正義会長が就任する方向だ。近く推進委の初会合を開き、2022年春にも実現に向けた戦略案のとりまとめを目指す。 官民組織は「国際金融都市OSAKA推進委員会」。同構想を巡って、政府は大阪、東京、福岡の3…
アシストスーツを開発・販売するアルケリス（横浜市）社長の藤沢秀行さん（47）が2月、新事業の創出を促進するビジネスプランコンテスト「横浜ビジネスグランプリ～YOXO（よくぞ）アワード～」で最優秀賞を獲得した。下請けからの脱却に向けて開発したアシストスーツで、付加価値を生み出す製造業をめざしている。 受賞したのは、長時間の立ち仕事の体力的な負担を軽減するアシストスーツをサブスクリプション（定額課金…
会社の近くの銀行の支店で口座を開設した際、通帳にある「店番号」を見てふと疑問が浮かんだ。「この番号、どう決まっているんだろう？」。大阪は国内初の手形交換所が誕生した金融都市。背景を探ると、世紀をまたぐ銀行再編の歴史、関西に残る金融遺構の数々が見えてきた。 疑問の発端は三菱UFJ銀行の瓦町支店（大阪市中央区）だ。記者が子どものお年玉を預けようと開設した口座の通帳には、店番号が「003」とある。東京…
