行政手続きオンライン化首都圏、住民獲得へ先進性PR
仕事を半日休んで役所に行き、1～2時間待って手続きを済ませる――。引っ越しシーズンなどでおなじみのこうした光景がようやく変わるかもしれない。首都圏の自治体が相次いで住民手続きのオンライン化に乗り出した。 東京都港区は2022年度末までに原則、住民や事業者による手続きをオンラインでもできるようにする。21年3月には納税証明書などの交付申請をスマートフォンから受け付ける。クレジットカード払いなどで手…
中部のスタートアップ熱が大企業を刺激している。トヨタ自動車グループのアイシン精機や愛三工業といった地域の代表的な製造業は新規事業の創出に生かし始めた。共通するのは新型コロナウイルス禍も逆手にとるスピード重視の姿勢。既存の事業領域を打破しなければ生き残れない危機感を映し出す。 「駐車場では屋根も含めて3次元で記憶できれば走行精度がさらにあがると思います」。アイシン精機イノベーションセンターの細井広…
JR大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期」（広さ約17ヘクタール）について、開発主体の三菱地所や阪急電鉄など9社の企業連合がビル建設などに向けた本格工事に着手した。新型コロナウイルス禍でも当初計画は変更せず、2024年の先行まちびらき、27年度の全体開業を目指す。西日本随一のターミナル駅に隣接して広大な緑地を設けて新産業創出につなげ、関西再生に向けた挑戦の場にする。 うめきた2期は「みどりとイ…
北海道旭川市の西川将人市長は2日の記者会見で、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した慶友会吉田病院（旭川市）から自衛隊の派遣要請があったことを明らかにした。市は北海道と協議し、「道は『今すぐに判断するのは難しい』という見解だった。市としてもその見解を追認している状況」と語った。 吉田病院理事長らが11月25日に旭川市役所を訪れ、自衛隊の派遣要請を文書で要請した。具体的には(1)看…
年間700万人規模の参拝客が訪れる熱田神宮に近い名鉄神宮前駅（名古屋市熱田区）の周辺で大規模な再開発が進む。名古屋鉄道が2021年7月に駅併設型の複合施設を開くほか、名古屋市を含む地元協議会は観光バスターミナルなどの新設構想を固めた。官民一体で中部有数の観光地を盛り上げ、新型コロナウイルス下の地域経済を下支えする。 名鉄は駅東口で複合施設の商業部分を「ミュープラット神宮前」として開業する。物販や…
2020年も残り1カ月。新型コロナウイルスの収束が依然見通せない状態だが、新潟・長野両県の金融機関が「コロナ時代」の地域支援を模索している。地域金融機関の再編ムードも高まるなか、地域を下支えする役割を果たそうと奮闘する金融機関の現状を追った。 「冷凍弁当事業を広げるための運送網という課題が解決できた」。ニッショク（長野県松本市）の二本木昭敏社長は今後の事業展開に自信をみせる。長野銀行の力を借り、…
東京都は2日、府中市内に16日から開設予定の、新型コロナウイルスの専用医療施設を報道陣に公開した。中等症や軽症患者を対象に2病棟32床で始め、最終的に100床まで拡大する。要介護者や日本語の話せない人など、通常の病院では対応が難しい患者も積極的に受け入れる。 旧都立府中療育センター（6月に移転）の建物を活用。築50年以上だが病室フロアは壁や床などを一新し患者用シャワー室やトイレも新設した。 病室…
