関西自治体、「身の丈AI」で業務効率化サービス向上も
関西の自治体で人工知能（AI）の活用が進み始めた。2020年度までにAIを業務に導入している市区町村の割合は、和歌山県を除いた関西5府県で全国平均（21.6%）を上回った。導入する技術はあえて最先端のものではなく、使いやすさを重視した例が多く、着実に業務の効率化や住民サービスの向上につなげている。 「膨大な紙の束を見たときは絶望した」。京都府舞鶴市の総務部デジタル推進課課長・吉崎豊さんは振り返る…
人工知能（AI）を行政の効率化に生かす自治体が増えている。総務省によると、2020年度の市区町村への導入率は21.6%と、19年度から13.4ポイント上昇した。人口減少の加速で人員や予算の確保が難しくなる中、先端技術を生かして「危機」に立ち向かう自治体の姿を追った。 AIはデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える中核技術の一つ。「人工的に作られた人間のような知能」を持つAIは、自ら学習し…
東北6県で人工知能（AI）を2020年度までに導入した市町村の割合が最も高かったのは岩手県で24.2%だった。他の5県は軒並み1ケタ台と、全国に比べて遅れが目立つが、導入自治体で保育所の入所選考や会議の議事録作成、給与処理など住民サービス向上や業務の効率化に役立てている。 担当者が数日間かかりきりになるなど作業負担の大きい保育所の入所選考にAIを導入したのは岩手県一関市だ。 受け入れ人数が限られ…
2020年度に関東・山梨8都県で人工知能（AI）を導入している市区町村の割合は28.6%で、東海に次ぎ全国2番目に高かった。都県別では東京都が51.6%で全国3位だった。導入自治体では多くの要望から最適な組み合わせを導き出すマッチングや、住民らへの自動応答などを行政サービス向上や業務効率化に役立てている。 「AIじゃなかったらこの出会いは無かったかもしれない」。30代のカップルは埼玉県の結婚支援…
中四国でも自治体の業務に人工知能（AI）を活用しようとする動きが活発だ。総務省が自治体に共通する標準的な32業務のうち、いくつにAIによる補助を実施・検討しているのかを全国の市町村に調査したところ、中四国でAI活用に最も前向きなのは山口県宇部市と松山市で、次いで高松市の順となった。書類の読み取り、議事録作成、保育所の入所選考などの効率化に役立てている。 1位となった山口県宇部市は32業務中8業務…
総務省の調査によると北海道179市町村で人工知能（AI）を「導入済み」と回答した自治体は12市町、6.7%にとどまった。全国41位と低迷するAI活用だが、競争力低下を最小限に抑えるには欠かせない。住民サービスの低下はさらなる人口減を招きかねないとみて、AI活用に本腰を入れる市町村もある。 総務省の調査は行政の現場に多数ある定型作業を効率化するAI導入を調べたもの。新型コロナウイルスの感染拡大で働…
東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）で各県内市町村の人工知能（AI）導入率は、愛知県が87%となり、全国でもトップだった。県が市町村と連携し、AIがウェブサイト上で住民の質問に自動で答えるチャットボットや、光学式文字読み取り装置（OCR）を導入している。静岡県は6位（34%）、三重県は13位（28%）、岐阜県は29位（17%）だった。 総務省が自治体に共通する標準的な32業務のうち、いくつにAIに…
