長崎県、企業誘致で若者就労促進九州沖縄5県で増加
九州・沖縄8県のうち、29歳以下の新規就労者数（2020年）が5年前に比べて増えたのは5県だった。地域の活力になる若者を呼び込もうと、各県は企業誘致に力を入れたり、面接に訪れるための費用を補助したりと様々な施策を打つ。人口減が課題になるなか、U・Iターンの需要を取り込もうとする動きが活発だ。 長崎県は2.5倍の4万7200人と、沖縄県に次ぐ高い増加率だった。若い世代の移住・定住が増えている。県は…
人口減や担い手不足の地域に若者を呼び込み、産業振興に生かす取り組みは関西6府県にも広がる。和歌山県有田市のみかん農園は6次産業化で若者が続々と集まる企業に成長し、若手の経営参画意識の醸成に努める。兵庫県姫路市の建設会社は社会人野球チームとの連携で人材難を克服しようとしている。若手人材の活躍は地域経済の発展に欠かせない。 有田市東部の早和果樹園。7つのみかん農家で2000年に設立した同社は、04年…
都市部からの人口流入などを追い風に、関東圏では周辺部で若年層の就労を増やした自治体が目立った。工場が増えた群馬県や茨城県のほか、きめ細かな就労支援を行っている山梨県でも県内で働く若者が増えた。大学との連携で学生を定着させる取り組みも功を奏している。 冷凍食品「大阪王将 羽根つき餃子（ぎょうざ）」の製造販売などを手掛けるイートアンドホールディングスは1日、群馬県板倉町で新たな生産拠点「関東第三工場…
東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）で29歳以下の新規就労者の増加率が2015年からの5年間で最も大きかったのは岐阜（36.9%増）だった。自治体が大学と連携して学生に地域の仕事を紹介する取り組みが活発だ。ほか3県はいずれもマイナスで、愛知が10.7%減、静岡が10.8%減、三重は39.6%減だった。各県は県外に進学した学生らに向けた情報発信に知恵を絞る。 岐阜県中津川市の中山道、中津川宿の一角。…
少子高齢化が急速に進む東北にとって、地域経済の担い手である若者の定着は大きな課題だ。厚生労働省のデータをもとに、29歳以下の入職者数を2020年と15年で比較したところ、秋田県と岩手県が増加した。進学や就職を考える高校生への地道できめ細かい働きかけなどが地元就職やUIターンにつながっている。 「想像以上に女性に配慮があり、働きやすそうだ。自分がかかわって完成した建築物を見届けられる点もやりがいを…
厚生労働省のデータによると、北海道の29歳以下の入職者数は2020年に11万9400人で、15年と比べ12%減だった。少子化に加え、学校卒業後に道外へ進学、就職する若者は多い。なんとか地元で就職してもらおうと、60超の市町村が奨学金返済の支援に乗り出している。 北海道に住む20歳代の人数は2020年国勢調査で約44万4500人（10月1日時点）と、1980年に比べて47%減っている。 札幌市は2…
