長野県飯綱町、賃貸建設に補助移住者向け住宅が不足
人口1万人あまりの山あいの町、長野県飯綱町は4月、増加傾向にある移住希望者を受け入れるため、町内への賃貸住宅建設に対し最大1200万円を補助する制度を始めた。町内には未利用の空き家も多いが賃貸に回る数は少ない。また、町営住宅を整備しているものの、需要に追いついていない。紹介できる物件が不足していることから、民間の投資を呼び込む。 支給する補助金は、1戸あたりの面積と戸数に応じて異なる。例えば45…
自治体のSNS（交流サイト）発信力が経済を動かす時代になってきた。ふるさと納税の寄付先を選択する「決め手」となるほか、観光訪問や将来的な移住にも結びつく。国境に縛られない特性を生かし、海外からフォロワー（閲覧登録者）を獲得することも容易だ。すでに住民数を上回るフォロワーを獲得した自治体もあり、効果的な活用が新型コロナウイルス収束後の活性化を大きく左右する。 全国1741市区町村の公式アカウントを…
九州フィナンシャルグループ（FG）傘下の肥後銀行と鹿児島銀行は16日、認知機能が低下して財産管理が難しくなった場合、顧客が指定した代理人が医療や介護の費用など必要な資金を引き出せるようにする信託サービスを始めると発表した。 同サービスは「安心みまもり信託」の名称で、21日から取り扱う。信託期間は5年以上30年以内。信託金額は300万円以上で、契約時…
世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」が北海道の住宅産業を直撃している。住宅用の輸入材価格は3倍超に高騰し、カナダや欧州産など先行きの調達見通しも立たなくなりつつある。住宅建設がピークを迎える夏を前に「販売価格に転嫁せざるを得ない」（住宅メーカー）との声が上がり始めた。 日本の住宅用木材はほとんどを輸入材に頼ってきた。パネルで建物の面を構成するツーバイフォー（2×4）工法に用いるSPF（トウヒ…
茨城県日立市は言わずと知れた日立製作所の企業城下町。同社の海外生産シフトが地域経済に影を落とすが、ふるさと納税の返礼品では地元で製造された「HITACHI」ブランドの家電が根強い人気だ。巣ごもり需要が高まる中、家電と食品のセットも喜ばれている。 家電の返礼品は3万円以上の寄付額が対象で、発光ダイオード（LED）照明や空気清浄機など約25品目がそろう。市民税課によると日立製作所傘下の日立グローバル…
香川県丸亀市に拠点を置く地域商社OIKAZEの代表、相原しのぶは10年ほど前、よく耳にするようになった「地域活性化」という言葉にもやもやとしていた。誰にとっての、どんな変化を含む言葉なのか。意味するところが広すぎて、何を目指せばよいのかわからなかったという。 徳島出身の相原が香川に移ってきたのは2008年。旅好きが高じて宿泊施設を開業したいとの考えもあり、旅行予約サイト「じゃらん」の営業に職を変…
複数の飲食事業者が同じ店を共同利用する「シェアキッチン」が首都圏で広がっている。出店の初期費用を抑えたい起業家や、新型コロナウイルスの影響で新業態を試そうという飲食事業者の利用が目立つ。空き店舗を活用するなど地域のにぎわいを復活させるための試みもあり、多彩な活用方法に注目が集まっている。 「好きな具材のおにぎりを選んでカレーか味噌汁とセットにできますよ」。6月上旬、ハッピーロード大山商店街（東京…
