温暖化ガス政令市最大の川崎市、脱炭素へ官民連携
政令指定都市の中で最も多くの温暖化ガスを排出している川崎市が、溝口（高津区）で脱炭素のモデル地区づくりを進めている。地元事業者を巻き込み、水素ステーションの新設や再生可能エネルギーの利用などが動き始めた。プロジェクトをさらに進展させるには、地域住民の行動変容を促すための努力が欠かせない。 川崎市は2050年の二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを目指し、20年11月に脱炭素戦略を発表した。「京浜…
人工知能（AI）を行政の効率化に生かす自治体が増えている。総務省によると、2020年度の市区町村への導入率は21.6%と、19年度から13.4ポイント上昇した。人口減少の加速で人員や予算の確保が難しくなる中、先端技術を生かして「危機」に立ち向かう自治体の姿を追った。 AIはデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える中核技術の一つ。「人工的に作られた人間のような知能」を持つAIは、自ら学習し…
高齢化などで後継者難に悩む長崎の漁業で、M&A（合併・買収）で規模を拡大し、事業承継につなげる動きが出てきた。巻き網漁業の天洋丸（長崎県雲仙市）は今年末までに、後継者がいない長崎県内の巻き網漁の2船団を買収し、保有船数を2.5倍の18隻にする。主力のカタクチイワシは漁獲量が減っており、操業範囲を広げて稼ぐ力を高める。 天洋丸は京泊港（同市）に7隻の船団を持ち、主に巻き網でカタクチイワシ漁…
札幌市の秋元克広市長は29日記者会見し、2030年冬季五輪・パラリンピックの開催経費を最大900億円圧縮する計画を発表した。来年3月までに予定する住民意向調査を踏まえて招致を継続するか決める。五輪をめぐる意識が大きく変わった21年夏の東京大会を経ての最終判断に注目が集まる。 秋元市長は「意向調査の支持率は国際オリンピック委員会（IOC）の最終決定のかなりのウエートを占める。非常に重要だ」と述べた…
北海道旭川市は12月に開く市議会に提出する補正予算案に、新型コロナウイルス禍による米価下落に苦しむ稲作農家への支援策として9千万円を計上した。種子購入費用のほか、ビニールハウスで育苗している時期の作業を低減する自動散水機の購入代金を補助する。 種子購入費用の8割までを補助するため7千万円を充てる。自動散水機は3～4月の育苗時期に苗の成長を促すために用いるもので、農業振興課によると「3人でこなして…
名古屋の繁華街、伏見にある大型オフィスビル「りそな名古屋ビル」が閉館したことが29日、わかった。すべてのテナントが退去した。ビルは築60年弱が経過している。市営地下鉄の駅そばの好立地で、周辺で進む再開発の目玉になりそうだ。 りそな名古屋ビルは1963年に竣工、地上9階地下4階建て。延べ床面積は3万平方メートル弱で、りそな銀行名古屋支店や医療機関が入っていた。 ビルは不動産事業を手掛けるケン・コー…
軽トラックの荷台を使って地元産品などを販売する「軽トラ市」が28日、浜松市内の中心街で開かれた。浜松商工会議所やJAとぴあ浜松などでつくる実行委員会が主催した。2020年はコロナ禍の影響で中止となり、開催は2年ぶり。約30台の軽トラなどが出店した。採れたての野菜や果物などを買い求める人でにぎわった…
