みなと銀、M&A仲介強化 コロナ下でも過去最多ペース
若手を2年間出向させ経営者に寄り添える行員を育てる(兵庫県加西市の千石)

みなと銀、M&A仲介強化コロナ下でも過去最多ペース

兵庫県が地盤のみなと銀行が新型コロナウイルス禍の中で中小企業の事業承継の支援に注力している。7月から事業承継案件の企業訪問数を自粛期間中から約3倍の月150件とし、経営者などと面会を重ねる。若手行員を出向で派遣するなどして中小に寄り添った提案力も高めている。M&A(合併・買収)の仲介件数は過去最多ペースで推移。企業の廃業を防ぎ地域経済の維持に努める。 兵庫県丹波市のJR石生駅から車で約20分。百…

那須塩原市、宿泊施設にPCR 温泉街は客離れ懸念

栃木県那須塩原市が市内のホテル・旅館従業員を対象とした新型コロナウイルスの定期PCR検査を巡って揺れている。市は多くの観光客が集まる宿泊施設への市民の不安払拭と、新たな観光モデルの構築をうたうが、市内最大の温泉街である塩原温泉は客離れを懸念する。風評被害への対応や財源の確保など不安要素を残しつつ、10月からの本格実施を迎える。 渡辺美知太郎市長が定期PCR検査の構想を明らかにしたのは7月16日の…

自治体がコロナで広域連携 看護師派遣や病床融通

新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、地方自治体が広域の医療連携に動いている。沖縄県への各地からの看護師派遣に続き、病床や医療資材の融通に向けて自治体間の合意が相次ぐ。インフルエンザの流行期と重なる恐れのある秋冬は単県での対応が難しくなるとも想定され、連携を急ぐ。 全国知事会は8月下旬、新型コロナの感染が急拡大した沖縄に看護師34人を派遣した。愛知県や徳島県など15道県の看護師が、クラスター(感…

原発被災地に先端研究が集積 復興予算使い企業進出

東日本大震災から10年の節目が近づく中、深刻な被害を受けた福島、宮城、岩手3県の復興の方向性がはっきりしてきた。国の助成金を活用して企業進出が進む福島。住民が集団移転した跡地に商業施設などが集積する宮城。岩手では三陸沿岸を結ぶ自動車専用道の整備に期待が高まる。3県それぞれの復興の現状に迫る。 ■世界最大級の水素製造装置 東京電力福島第1原子力発電所事故で全町避難を強いられた福島県浪江町の中心部から…

福島県南相馬市 起業家育成で復興後押し

福島県南相馬市小高区の「小高ワーカーズベース」(和田智行社長)は、地域おこし協力隊員によるコミュニティービジネスの創業支援を手掛ける。東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興を、人づくりの面から後押しする。 同市が受け入れる協力隊員は募集段階から「起業型」を標榜。2018年1月以降、男女9人の隊員が集まり、任期の3年以内で起業を目指す。地元産の果物を使った酒の製造、「まちのIT(…

大丸心斎橋店長「ネットは魅力発信策」 改装から1年

大丸心斎橋店本館(大阪市)が86年ぶりの建て替えに伴う改装開業から、20日で1年を迎えた。「世界が憧れる、心斎橋へ。」をスローガンに掲げたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い売上高は大幅に落ち込んでいる。大丸松坂屋百貨店の執行役員を務める西阪義晴・心斎橋店長に、改装後の手応えと今後の見通しを聞いた。 ――1年を振り返るとどうでしたか。 「昨年10月の消費増税が逆風になったにもかかわらず、売り上…

国勢調査は自治体の関心事(時流地流)

◆皆さんの自宅にもそろそろ配られただろうか。日本で暮らすすべての人を対象とする10月の国勢調査の用紙である。様々な政策立案の基礎になる重要な国の統計で、衆院選の選挙区の区割りにも影響する。氏名や世帯人数、就業状態、従業地など19項目をネットで回答したり、用紙を郵送で返送したりすればいい。 ◆この調査が始まって今年で100年。1920年(大正9年)の第1回調査は「国勢調査は文明国の鏡」などという標語を…

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