首都圏、待機児童が4割減少東京23区と政令市
東京23区と首都圏の政令指定都市で、2020年4月に保育所へ入れなかった待機児童数が前年同月比で約4割減少したことが日本経済新聞の調査でわかった。施設整備などで受け入れられる子供の数を増やしたことが大半の市区での減少につながった。ただ、依然として水準が高い自治体もあり、政府が掲げる20年度末の待機児童ゼロの目標達成は容易ではない。 調査は5月中旬～6月上旬に5政令市と23区を対象に実施した。6日…
新型コロナウイルスの感染拡大で経済社会が被った痛手は大きく、第2波への警戒感も強い。その対策に2020年度の第2次補正予算を編成した政府と同じく、自治体も最大級の財政出動を繰り返してきた。その筆頭が東京都で、コロナ対策として計上した予算は1兆円に上る。生活を守るうえで必要な支出とはいえ、都財政の先行きには黄色信号が点滅し始めている。 検査体制の強化、休業協力金の支給、感染防護具の備蓄、オンライン…
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、栃木県北部の那須地域の別荘地がテレワーク拠点として注目を集めている。飛行機を使わずに首都圏と行き来できる距離感に加え、長野の軽井沢や静岡の熱海に比べて手ごろな価格も魅力だ。東京都内のIT（情報技術）企業が事業継続計画（BCP）の観点から購入を決めるなど、4～5月の販売棟数は前年比2倍に伸びている。 「この静けさは東京とは雲泥の差。作業に集中して取り組める…
2019年秋、JR名古屋駅近くの小学校跡地にスタートアップ企業の交流拠点「なごのキャンパス」が開業した。校舎を改装してシェアオフィスやコワーキングスペースを整備。立地の良さから企業や個人が仕事場として利用しているほか、新事業創出の場にもなりつつある。 児童数の減少などで17年に閉校となった旧那古野小学校の跡地活用策を名古屋市が募集。東和不動産（同市）や名古屋商工会議所などのグループによる「次の1…
◆コロナ禍で休業などを再要請する際の独自基準「大阪モデル」をいち早く示すなど、吉村洋文・大阪府知事の迅速な感染症対応には評価が高い。しかし同知事も3月には、大阪―兵庫の往来自粛要請を兵庫県に連絡する前に突然発表して批判を浴びた。県間移動の自粛を求める気持ちが高じ、不用意な発言をして謝罪した知事もいる。 ◆感染症対策で重要なのはスピード。拙速や失敗がやむをえない場合はある。だからこそ地方自治体にまず求…
全国の主な観光事業者を対象にした日本経済新聞の調査で、客数が8割以上減った事業者が全体の6割にのぼることが分かった。需要が回復するには今後1～2年かかるとの回答も半数以上にのぼった。新型コロナウイルスの影響で国内の移動が減ったほか、外国人の入国規制でインバウンド（訪日客）需要の先行きに不透明感が強いことが響いた。 国土交通省によると、国内客やインバウンドの消費額は2019年に27兆9000億円と…
全国でも有数の酒どころである福岡県で、一目置かれる日本酒が大川市にある。発売から10年を迎えた「若波」。全国40店舗の特約店でしか買えない隠れた銘酒だ。 「暴れ川」として知られる筑後川の近く、豊かな田んぼが広がる田園地帯に若波酒造はある。そこで造られる若波は豊かな味わいと、後味の引き際のよさが特徴だ。口に含むと豊かな香りが鼻に抜けるのと同時に、オレンジのような甘さと酸味が口いっぱいに広がる。現在…
