百貨店の藤丸、再就職進まず7割未定のまま31日閉店
北海道帯広市の百貨店、藤丸は31日閉店し、123年の歴史に幕を閉じる。藤丸で働く従業員は2月5日付で全員解雇となるが、直接雇用する約150人のうち7割の再就職はこれからだ。地元では2月以降も企業説明会などを開く予定で、就労支援はここからが本番だ。 藤丸によると直接雇用の従業員約150人のうち再就職先が決まっているのは3割にとどまる。帯広公共職業安定所（ハローワーク帯広）がまとめた帯広市を含む十勝…
【この記事のポイント】・山梨県は施設などの購入を助成。商談の場として使う民間企業も・22年のグーグルトレンドで「サウナ」の国内検索頻度は5年前の約5倍に・起業家の間で人気。徳島市はスタートアップを呼び込むため活用策探る 「サウナブーム」を地域活性化に生かそうとする動きが加速してきた。サウナを目的とした旅「サ旅」や前後に楽しむ食事「サ飯」など関連消費も広がり、山梨県や大分県豊後大野市など力を入れる自…
宮城県が計画する、再生可能エネルギー施設の所有者に課す法定外税導入の議論が山場を迎えている。森林伐採などを伴う開発の抑止が目的で、県は6月までの条例提出を視野に入れる。ただ、県が課税のあり方について示した案には有識者から異論もあがる。実現すれば全国初の事例となるだけに、議論の行方が注目を集めそうだ。 1月19日に宮城県庁で開かれた有識者会議。県は発電事業者の売電収入から減価償却費と運転維持費を差…
耕作放棄地などを活用した農業を展開するかまくらや（長野県松本市）は、そばの栽培を拡大する。新型コロナウイルス禍に伴う外食向けなどの不振で一時は栽培面積を抑えていたが、世界的なそば価格の上昇などを受けて国産回帰の動きが広がることに対応する。生産コストの上昇も続くなか、ジュース用トマトの作付けも増やすなど大規模農業による効率化も進める。 2023年度のそばの作付面積は133ヘクタールと22年度よりも…
岩手県紫波町が、次世代のインターネット「Web3（ウェブスリー）」を地域活性化に活用する取り組みを進めている。仮想空間上で町内外の住民に住民証明を付与する「デジタル町民制度（仮称）」を2022年度内に導入する予定。地域の枠を超えた多様な人の結び付きをつくり、地域課題の解決につなげる狙いだ。 デジタル紫波町民の住民証明には、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った代替不可能なデータ「非代替性トー…
埼玉県越谷市に映像制作を通じて地域活性化をめざす山崎メディアミックスという会社がある。創業社長の山崎清彦さんはバブル経済崩壊後の就職氷河期に苦労して映像の世界入り。独立して軌道に乗るかと思ったら、新型コロナウイルス禍で大口顧客を失うピンチに立った。そのとき浮かび上がったのが、地域のために映像をつくる可能性だった。 「この商店街ガイドブックの制作を機に、次は各店のショート動画をつくる検討が始まろう…
近鉄百貨店は、あべのハルカス近鉄本店（大阪市）などに各地のアンテナショップを誘致する。売り場改装に3年間で20億円を投資し、他の百貨店にはない特徴を打ち出す。衣料品などを扱うフロアに設ける方針で、衣食住を混在させた売り場づくりを進めて来店客の回遊性を向上させる狙いだ。 秋田拓士社長は「各地の魅力ある商品を提供し、訪れたくなるような売り場を目指す」と話す。本店で2021年9月に開業した北海道公式ア…
