開業率トップは沖縄県8.8%、ホテルなど新設続く
2021年に開業したOMO5沖縄那覇は那覇市中心部に位置する都市観光ホテルだ

開業率トップは沖縄県8.8%、ホテルなど新設続く

起業が再び増加に転じている。2022年版中小企業白書によると、雇用保険事業年報を基に算出した2020年度の開業率は5.1%と3年ぶりに5%台を回復した。沖縄県が8.8%と都道府県で最も高かった。新型コロナウイルス禍の収束後を見据え、ホテルなどの新設が相次いだ。 沖縄県は19年度から2.3ポイント上昇しており、全国平均(0.9ポイント)の2倍伸びた。上昇幅でも全国トップだった。コロナ下で観光客は急…

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国産材活用を東北けん引 秋田、木造公共施設34%で首位

国産木材の建築利用の裾野が広がっている。主要部に木材を活用した公共施設の割合(木造率)は2010年度の8.3%から20年度は13.9%に上昇し、低層に限れば3割に迫る。災害に強い部材開発に加え、国際的な需給逼迫で外国産材価格が高騰する「ウッドショック」も需要増につながる。戦後に植林した人工林が利用期を迎えるなか、資源を循環利用する脱炭素の地域づくりが欠かせない。 日本は国土の約7割が森林で、20…

豊田織機、車工場を19日夕再開 工業用水ストップで停止

豊田自動織機は19日、停止している長草工場(愛知県大府市)の稼働を同日夕方にも再開すると明らかにした。トヨタ自動車の多目的スポーツ車(SUV)「RAV4」を生産していたが、同日午前、2つのラインを停止。約600台の生産に影響が出た。取水設備の漏水により愛知県からの工業用水が止ま…

国の脱炭素先行地域 北関東はゼロ、具体的提案に課題

北関東3県の自治体で、脱炭素への取り組みの遅れが鮮明になった。環境省が4月26日に公表した第1弾の「脱炭素先行地域」で全国で26自治体が選定されたが、北関東から選ばれた自治体はゼロ。第2弾の公募が2022年夏にも始まる見通しで、今後の採択をめざす各自治体には、より具体的な提案の策定が求められる。 先行地域に選ばれると1自治体あたり5年間で最大50億円が交付される。環境省は再エネ導入を支援するた…

神奈川の免許更新、認知検査予約難 民間企業が会場提供

高齢ドライバーの増加で運転免許更新時の「認知機能検査」の予約が取りづらい状況が続く。神奈川県内での検査は県警運転免許センターか自動車教習所で受けられるが、2021年12月時点で平均3カ月待ち。県警は企業に協力を求めて検査場所の拡大に乗り出している。 免許を更新する75歳以上に認知機能検査が義務づけられたのは09年。検査で認知症の恐れがあると判断された場合、一定の違反歴がある人は医師の診察を受け、…

シナノケンシ、スタートアップと連携強化

精密モーター製造のシナノケンシがスタートアップ企業との連携に力を入れている。互いに技術を持ち寄って製品を開発したり性能を向上させたりする「オープンイノベーション」を通じ、成長が見込まれる市場のニーズを捉える狙いだ。新興市場に詳しいスタートアップと、製品設計や量産化のノウハウを持つシナノケンシの強みを生かす。 2021年末、シナノケンシの工場ではモーターで人の動きをサポートする「パワード義足」が製…

「宮前メロン」に「多摩川梨」 川崎市、ブランド農産物好評

京浜工業地帯の中心である川崎市だが、江戸時代は江戸に暮らす人々の胃袋を満たす農業地帯だった。今も市北部では様々な野菜や果物が栽培されており、農地の面積を合わせると東京ドーム約120個分にのぼる。 都内、横浜市といった近隣の自治体の住民や市出身者から好評な返礼品が農産物だ。関連の加工食品などを含めると、年間約250件の寄付がある。「直売や観光農園などで一度は食べたことのある人が申し込んでいるのでは…

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