大阪市で時短要請始まる北区・中央区で15日間
大阪府が飲食店やカラオケ店などを対象に実施する営業時間の短縮要請が27日、始まった。対象エリアは大阪市の二大繁華街の北区と中央区の全域。営業を午前5時～午後9時の範囲内とすることを求める。期間は12月11日までの15日間。 対象エリアにある焼肉店「肉匠 紋次郎 上六店」（大阪市中央区）では期間中、午後11時の閉店時間を同9時に変更。時短を知らせる張り紙も入り口に掲…
名古屋市中区錦3丁目や栄の一部地域に限った営業時間の短縮要請が29日から始まる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夜の繁華街の人通りはまばら。「しばらく飲み会は避ける」。3回目の時短要請を市民は冷静に受け止める一方、飲食店主からは諦めの声が漏れた。 「飲み会はまたしばらく我慢ですね」。栄を歩いていた同市天白区に住む会社員（45）はため息をついた。来週、久しぶりに複数の友人で集まって忘年会を開く…
記録的な雪不足だった2019年度シーズンから1年。新潟県と長野県のスキー場が今季の営業に向け動き始めた。新型コロナウイルス対策やインバウンド（訪日外国人）の減少という新たな課題ものしかかり、スキー場経営は厳しさを増す。コロナ禍や温暖化など「新常態」への対応に知恵を絞る事業者の新しい冬が始まった。 12月12日に営業を始める赤倉温泉スキー場（新潟県妙高市）。オープンまで1カ月となった11月初旬、敷…
千葉県内で、農業と宿泊や観光を結びつける「農泊」を進める動きが盛んだ。体験型観光の人気が高まっていることに加え、新型コロナウイルスの影響で「密」を避けた屋外での観光が注目を集めるなか、需要を取り込み地域産業の活性化につなげる。 千葉県君津市では、地元の飲食や宿泊事業者らが農泊推進のための推進団体「カズサの郷農泊推進協議会」を立ち上げた。同市向郷地区のキャンプ場内にコテージを2棟建設し、2021年…
人口減少で衰退の一途をたどっていた埼玉県のニュータウンが、新型コロナウイルスの感染拡大を機にリモートワークや感染対策、ストレスフリーなど「新生活様式」実践の場として再注目されている。都心からの適度な距離感や豊かな自然環境が都心在住者や若者らを引き付けている。 西武池袋線の高麗（こま）駅から徒歩数分の場所に広がる埼玉県日高市のこま武蔵台団地のショッピングセンターの一画に9月、共用の会員制ワーキング…
新型コロナウイルスの感染拡大で逆風にさらされる繁華街が自己防衛に乗り出す。北海道釧路市中心部「末広町」のビルオーナーらは感染者を出した店名を独自に調べ、公表する検討を決めた。北の繁華街が共通して警戒するのは、地域が丸ごと敬遠される「第2のすすきの」の出現だ。 「店名を出せばデマは止まる。今こそ全体のためにという発想だ」。釧路市中心部、末広歓楽街のビルオーナーらで構成する「歓楽街コロナ対策連絡協議…
北海道と札幌市は27日までを予定していた新型コロナウイルスの「集中対策期間」を12月11日に延長すると発表した。札幌市内の接待を伴う飲食店には休業を要請し、協力金60万円を支給する。国の外食需要喚起策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売は一時停止する。 北海道と札幌市は26日、新たに256人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。鈴木直道知事は記者会見で「2週間は集中的に強い…
