公共施設削減和歌山や奈良が先行住民理解が課題
関西の市町村でも人口減少と公共施設の老朽化が進み、施設の統廃合や長寿命化対策が不可欠になっている。特に山間部の過疎地域を多く抱える和歌山県や奈良県の市町村で適正化に取り組む自治体が目立つが、高度成長期に施設が急増した都市部も対策が急がれる。施設の統廃合では、不便になる住民にどう理解を求めるかが課題だ。 2016年度から19年度にかけて公共施設保有面積が減少した市町村の割合を関西の6府県別にみると…
公民館や町営住宅など公共施設の集約・削減が地域で進み始めた。人口減少に加え、高齢化の進展で自治体の財政負担は増すばかり。維持管理コストの圧縮は不可欠となっている。先行するのは秋田県で、およそ7割の自治体が保有面積を減らした。 公共施設は1970年代に多く造られ、改修や建て替え時期が一斉に到来している。最も規模が大きい東京都の試算では維持改修費が2050年度までで11.3兆円（トンネルなどのインフ…
愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県で2016～19年度に公共建築物の面積を減らした自治体の割合が最も大きかったのは静岡県で、全国6位だった。官民による「塾」方式で集約の議論を進めるなど、民間の知恵も生かした取り組みが進む。三重県いなべ市が小学校などのプールを7分の1に減らすなど、人口減少をにらみ、施設のスリム化は待ったなしの状況だ。削減率は愛知県が30位、岐阜県が32位、三重県36位だった。 「…
公共施設の改廃や集約は関東・山梨の自治体も重要課題だ。少子高齢化が進み厳しい財政事情のなか、公立学校の再編のほか、老朽化で修繕費用がかさんだりニーズが下がったりした施設の見直しは避けられない。ただ、長年親しまれた施設の廃止は住民の反発を伴い、計画的な縮小は簡単ではない。 千葉県香取市のJR佐原駅近くで、同市の複合公共施設の建設が進んでいる。地上4階建てで、図書館や多目的ホール、子育て支援施設、観…
公共施設を集約して保有面積を減らす取り組みは東北各県でも広がる。減少自治体率が全国トップだった秋田県では県民会館と秋田市文化会館を集約して芸術劇場を整備。山形県では公立学校の統合で、維持管理コストの圧縮を進める。宮城県では東日本大震災後の行政拠点移転に合わせ図書館や郵便局を併設したほか、隣接地に小学校をつくるなど、住民目線に立った施設集約が進む。 秋田市中心部にある千秋公園の堀に面した一角。すで…
中四国でも公共施設を廃止したり、集約化したりする動きが相次いでいる。2016年度から19年度までに保有面積が減少した自治体数の割合で比較すると、都道府県別で島根県が全国2位だった。人口減社会に対応して経費節減につなげるだけでなく、民間への譲渡で新たな施設に衣替えして地域活性化につなげる先進事例も出てきた。 島根県のなかでも、取り組みを加速させているのが出雲市だ。05年に2市4町が合併、さらに11…
全国に先駆けて少子高齢化と人口減少が進む北海道でも、公共施設の削減は課題だ。道内では公共施設の保有面積を減らした自治体が半分を超えた。なかには施設の削減に向けて数値目標を掲げる自治体も出てきた。 総務省がまとめた全国の自治体で保有する公共施設の面積によると、2016年度と19年度の実績が比較可能な北海道内121自治体のうち、51.2%にあたる62自治体で面積が減った。減少自治体の割合は全国11位…
