都立病院の硬直性、コロナ対応で浮き彫りに
東京都が2022年7月に予定する都立・公社病院の地方独立行政法人化が大詰めを迎えている。新型コロナウイルス感染拡大は図らずも都立病院の運営体制の硬直性を浮き彫りにした。コロナ収束後も少子高齢化など医療需要は変化する。時代に即した医療サービスをどう提供していくのか、都の病院改革が背負う課題は重い。 「民間扱いの公社病院から都立病院に長期派遣するには、公務員になってもらう必要があります」。2020年…
地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になっている。沖縄県や群馬県では29歳以下の新規就労者がこの5年でおよそ3倍になった。取り組みを探ると、地域の未来が見えてくる。 厚生労働省の「雇用動向調査」を基に、29歳以下の新規就労者（入職者）数を集計した。2020年の新規就労者数を15年と比べたところ、最も増加率が高…
青森銀行とみちのく銀行が統合準備を進める青森県。2024年には一つの地方銀行となる見通しだ。地銀が経営基盤を強化するなか、営業エリアが限定される信用金庫はどう立ち向かうのか。08年のリーマン・ショックを受け3信金の合併によって生まれた青い森信用金庫（青森県八戸市）の益子政士理事長に、統合経験を踏まえた上で戦略を聞いた。 ――統合を仕上げる難しさは何ですか。 「当信金は09年に八戸、あおもり、下北…
金沢市と富山市に店舗を持つ百貨店の大和が次世代の顧客層を開拓している。30～50歳代の「ミドル世代」を意識した期間限定店や店舗の改装、若者向けの人気アニメのイベントに力を入れる。北陸3県全体の広域集客を見込めるテナント誘致にも積極的だ。60～70歳代以外の固定客を増やし、百貨店の生き残りに向けた基盤づくりを急ぐ。 金沢市の中心部に位置する旗艦店の香林坊店。エスカレーターで2階の婦人服フロアに上が…
伊予銀行が店舗網の見直しとデジタル化の推進を一体で進めている。過疎地域の支店を機能を抑えた店に転換し、オンライン接客アプリも導入。少子高齢化などの地域課題が地方に根ざす地銀の体力をすり減らすなか、店舗再編によるコスト削減と顧客との接点維持の両立を目指す。 夕日の絶景スポットで知られる愛媛県伊予市の双海町地区。ここに週に2度だけシャッターが開く支店がある。新たな店舗形態として開いた「いよぎんSMA…
神奈川県の学習塾大手、ステップは川崎市内で高校受験向けの新校舎を集中開校する。2022年に3校を開校し、その後も年2～3校ほどのペースで校舎を増やす。横浜市の難関校などの合格実績が上がり、横浜・川崎両市の生徒が増加しているため、これまで手薄だった川崎市内の教室を増やす。 22年3月にJR南武線沿線の武蔵新城と武蔵中原、同年春に小田急沿線の向ケ丘遊園に学習塾「STEP」の新校舎を開校する。ステップ…
大阪を拠点に活躍し、DOWAホールディングスや藤田観光の母体となる藤田組を築いた藤田伝三郎。長州藩出身者らしく、日本の産業基盤をつくるとの気概をもち、鉱山開発や干拓事業などに取り組んだ。人材を見抜いて登用し、権限を委譲するなど人を生かすのが巧みな経営者だった。生誕180年を迎えた今も学ぶべきことは多い。 伝三郎は1841年、酒造家の四男として長州・萩で生まれる。江戸から明治への転換期という時代と…
