TSMC進出の菊陽町、路線価5%上昇九州全体では1.4%
国税庁が1日発表した2022年の路線価（1月1日時点）によると、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が進出する熊本県菊陽町では「光の森3丁目県道住吉熊本線」の評価基準額が前年比5.0%上昇した。九州7県全体でも1.4%上昇したが、企業進出や再開発で今後の発展が期待できる地域の上昇が目立つ一方、都市中心部でも一部は下落が続くなど経済の勢いが地価に鮮明に表れた。 「菊陽町は利便性が…
農家や地域の有志が少量から酒を醸造できる構造改革特区「どぶろく特区」や「ワイン特区」が地域に活気をもたらしている。国が指定する酒製造に関わる特区は2003年のスタートから21年11月時点までに全国274カ所に広がり、醸造所も増えている。地域限定の酒を観光資源にする取り組みも目立ち、観光や農業など裾野の広い関連産業が地域を潤している。 「酒」特区は03年に小泉純一郎政権下で施行された構造改革特別区…
東京国税局が1日発表した東京都内の2022年1月1日時点の路線価は、平均で前年比1.1%上昇した。新型コロナウイルス禍の影響で8年ぶりに下落した前年から反転し、人出の回復や消費の活発化により多くの地点で上昇した。一方でオフィス需要やインバウンド消費は低迷しており、ビジネス街や商業地では下落が続いた地域も目立つ。 都内48の税務署管内ごとの最高路線価は30地点で上昇した。上昇地点が3地点だった前年…
国税庁が1日公表した2022年分の近畿2府4県の路線価は大阪府と京都府の標準宅地の平均値が2年ぶりに前年を上回った。オフィスビルや住宅への投資マインドは底堅く2025年国際博覧会（大阪・関西万博）や都市開発への期待も下支えする。ただ、インバウンド（訪日外国人）需要の恩恵を受けてきた大阪の商業地などはマイナスが続くなど不透明感も拭い切れていない。 2府4県全体の路線価（標準宅地の平均値）はマイナス…
名古屋国税局は1日、中部3県（愛知、三重、岐阜）の2022年分（1月1日時点）の路線価を発表した。3県に計35ある税務署管内で最も高くなった地点の路線価（最高路線価）は、全体の半分となる17地点で前回21年より上昇した。全体の3割にあたる11地点では新型コロナウイルス禍前の20年を上回った。21年は上昇地点がゼロだったが、名古屋市内の繁華街・栄で再開発が進み、地価が上昇し始めた。 路線価は主要道…
札幌国税局が1日発表した2022年1月1日時点の北海道の路線価によると、道内約1万4800地点の平均上昇率は4%で全国平均（0.5%）を上回った。住宅需要の高まる札幌主要5地点での地価上昇がけん引した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が出た観光地や、人口減少の進む過疎地との差が目立つ。 路線価は相続税や贈与税を算定する基礎となる。全国の各税務署ごとに国税庁が最高価格を集計した。北海道の30税務署…
日本の総人口は2021年10月時点で1億2550万人。1年で64万人も減りましたが、その波は約1700区市町村を等しく襲っているわけではありません。熊本県菊陽町や北海道東川町、長野県軽井沢町など人口増に挑む地域の現場を追いました。 （…
