東北のバイオマス発電青森県八戸市、持続可能な山林へ
森林資源が豊かな東北でバイオマス発電容量が急速に伸びている。2020年末時点で山形は15年末の約19倍、岩手が約11倍、宮城は約9倍となった。燃料供給元となる林業の活性化につながるほか、東日本大震災の被害を受けた工業地区ではエネルギーの自給自足に貢献する。発電容量を拡大しながら林業以外の産業も下支えしている。 「あなたの山の木を、より高く売れるようにしませんか」。バイオマス発電用に木材を調達する…
バイオマス発電の存在感が地域で増している。国内の設備容量は5年で2.5倍になった。間伐材を主な燃料とするだけに環境負荷を低減させる効果が見込めるほか、従事者減少や産業競争力の低下で山林荒廃が進む林業にとって、再興につながるヒントとなる。 事業所が発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」で認定されたバイオマス発電容量は、2020年末時点で全国402万キロワット…
関西で林業の副産物を活用する「木質バイオマス発電」を導入する動きが活発だ。関西6府県の木質バイオマス発電容量はこの5年間で約3倍に拡大。各地で新たな木質バイオマス発電所プロジェクトも動く。燃料となる木材チップなどを長期で安定的に調達する仕組みを構築する課題はあるが、林業を中心とする地域産業の活性化に向けた期待は大きい。 和歌山県新宮市では2カ所の木質バイオマス発電所の整備が進む。そのうちの一つ、…
東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）のバイオマス発電所の発電容量を市町村別でみると、静岡県富士市が全国トップだった。愛知県半田市も全国2位に入った。燃料となる木材を調達しやすい立地や産業構造を生かしたことが背景にある。燃料を地元で仕入れて消費する「地産地消」の動きも広がっている。 バイオマスの発電容量が13万キロワットで全国1位となった静岡県富士市には製紙会社が集積する。大手製紙会社は植林や木材成…
関東・山梨8都県の2020年末のバイオマス発電容量は、茨城県が28.6万キロワットで最大だった。重化学工業の盛んな地域が二酸化炭素（CO2）の排出量削減のため再生エネルギーを推進する例が目立つ。東京都江東区はごみ焼却熱を使って発電し、学校などの電力をまかなうなど「一石二鳥」で都市の課題を解決しようとしている。 茨城県のバイオマス発電容量の約4割を占めるのは太平洋沿岸の神栖市だ。同市では再生可能エ…
北海道に立地するバイオマス発電設備の発電容量（2020年末時点）は15年末比3.9倍の約25万キロワットと、全国で5番目に多い。全179市町村のうち約50自治体に固定価格買い取り制度（FIT）を利用するバイオマス発電設備があり、酪農の盛んな十勝地域では牛のふん尿を利用するバイオガス発電も本格化している。 全国の自治体別の発電容量は北海道トップの室蘭市が9位に食い込んだ。発電容量は約7万5千キロワ…
九州・沖縄の2020年末のバイオマス発電容量（固定価格買い取り制度=FIT=認定分）は60万キロワットだった。15年の約3倍と、全国を上回る勢いで普及が進んでいる。けん引役は木質バイオマス燃料を使う大型プラントだ。林業の副産物や鶏ふんといった廃棄物を燃やしたエネルギーを電気に変え、有効活用している地域もある。 県別で最も発電容量が大きかったのは全国でも4位に入った福岡県で、5年前の約4倍となる2…
