大分から衛星打ち上げ「22年後半か23年」米社幹部
米ヴァージン・オービット（VO）のジム・シンプソン最高戦略責任者（CSO）は16日、大分空港（大分県国東市）を人工衛星の打ち上げ拠点として活用する「宇宙港」構想の実現時期について「技術的に2022年後半の打ち上げは可能だが、進捗によっては23年になる可能性もある」と述べた。大分県庁で報道陣の取材に応じた。 VOは航空機を用いて空中から人工衛星を打ち上げる事業を手がける。大分県と20年に提携。早け…
国産木材の建築利用の裾野が広がっている。主要部に木材を活用した公共施設の割合（木造率）は2010年度の8.3%から20年度は13.9%に上昇し、低層に限れば3割に迫る。災害に強い部材開発に加え、国際的な需給逼迫で外国産材価格が高騰する「ウッドショック」も需要増につながる。戦後に植林した人工林が利用期を迎えるなか、資源を循環利用する脱炭素の地域づくりが欠かせない。 日本は国土の約7割が森林で、20…
九州電力は16日、九州と首都圏で展開している電気自動車（EV）のシェアリングサービス「weev（ウィーブ）」の提供エリアを20日から全国に拡大すると発表した。米テスラの主力車「モデル3」と日産自動車の「リーフ」の2車種で始め、車種は順次増やす。2025年時点で100台程度の提供体制を目指すとしている。 サービスを導入したマンションの入居者だけが利用できる。登録料や月額料金は不要で、15分220円…
鹿児島銀行は県内の企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする。経済産業省のDX認定事業者に今月認定されたのを受け、鹿児島県との人事交流を始めた。DX認定を受けたのは県内企業では同行が初めて。九州・沖縄の金融機関の中では肥後銀行やふくおかフィナンシャルグループなど4組織が認定を受けている。 DX認定は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」であ…
JR東海の金子慎社長は16日の定例記者会見で、リニア中央新幹線を巡り、静岡県が問題視する大井川の水量の減少について、同社が示した対策案に静岡県の川勝平太知事が否定的な意見を述べたことに対し言及した。「かなり否定的な意見を表明されたと承知している。（一方で）議論を否定されてはいない」と話した。 静岡県内の工事は大井川の問題を受け、未着工の状態が続いている。JR東海は4月、静岡県との検討会議の中で、…
沖縄が梅雨入りし、今年も雨の季節が近づいてきた。九州で頻発する豪雨や地震などの自然災害を受け、従業員の防災意識向上に取り組む企業が増えている。抜き打ち訓練で対応力を鍛えたり、従業員から過去の災害を踏まえたアイデアを募集したりと、創意工夫で事業継続計画（BCP）の実効性を高めようとしている。 「地震です！身の安全を確保してください」――。2021年12月、建設業の建設技術コンサルタンツ（鹿児島市）…
小型スーパー「DZマート」を展開するダイゼン（北海道鷹栖町）は、北海道全域に出店エリアを拡大する。同店は特売に頼らず、毎日低価格で売るエブリデー・ロー・プライス（EDLP）が特徴。大手が出店を控える人口1万人程度の市町村に照準を当てる。機動的に出店できる小型店の強みや低コスト運営に磨きをかけながら、年間10店舗程度の新規出店をめざす。 1974年創業の同社は、卸を経て酒類ディスカウントで小売りに…
