法人住民税、575市町村増収北海道・更別村はIT集積
立地企業数や業績に連動する法人住民税を10年間で増やした市町村が全国の3割にあたる575に達した。税制改正や新型コロナウイルスの影響を受け1143市町村の税収が低迷するなか、従来型の団地整備だけでなく、広大な農地や自然など「地方の弱み」を逆に生かす、柔軟な発想と戦略で企業を呼び込み域内経済を活性化させた。 企業が立地自治体に納める法人住民税の税収を調べた。法人住民税は資本金と従業員数から出す均等…
九州・沖縄8県の2022年度の最低賃金の答申が、12日出そろった。福岡を除く7県で、中央最低賃金審議会が示した目安の30円を上回る引き上げ幅となった。家計に対する物価高への配慮がにじんだ。使用者にとっては負担が増えるため、生産性向上が改めて重要になる。 12日に答申した福岡県は、目安通り30円上げの時給900円となった。沖縄県は目安を3円上回る33円上げとなった。その他の6県は目安より2円高い3…
様々な統計から自治体をランキングする新企画「都道府県ランキング」をもとに、各県を分析する「県民性カード」を新たな企画として始める。県ごとに異なる物価や貯蓄率、睡眠・通勤・食事時間など統計に裏付けされた県民性を探る。 第1弾は都道府県別の物価差を示した総務省の消費者物価地域差指数から47都道府県の特徴を探る。販売量の多いスーパーなどを選んで通常価格（特売除く）を調べ、全国平均を100として都道府県…
福岡県豊前市で2016年から稼働している九州電力送配電の豊前蓄電池変電所は、太陽光の発電量が増加する日中などに電気を蓄え、発電量が低下した時に放出する。一般家庭約3万戸の1日分の電力使用量に相当する30万キロワット時の容量があり、蓄電池変電所としては世界最大級の施設だ。 周防灘に面した火力発電所の一画にある敷地には、重さ21トンのコンテナ252台が整然と並ぶ。コンテナ1台には192本の単電池が入…
都道府県や市町村の統計を分析すると各地に住む人々の生活様式や消費行動が浮かび上がる。新企画「都道府県ランキング」は様々な統計で自治体を順位付けし、意外だったり納得できたりする県民性や地域性を明らかにする。 第1弾は都道府県別の物価差を示した総務省の消費者物価地域差指数を取り上げる。販売量の多いスーパーなどを選んで通常価格（特売除く）を調べ、全国平均を100として都道府県ごとに物価を指数化したもの…
不動産の早島・地所（岡山県早島町）は同町内のイグサの加工場だった木造倉庫を、地元住民らが交流する複合施設に改装し、開業した。畳表や花ござといったイグサ産業が栄えた早島町の歴史を引き継ぎながら、地域の活性化につなげる。 「Hue HAYASHIMA（ヒュー早島）」を11日にオープンした。花ござの仕上げ工程に使われていた平屋の天井や柱を残したまま改装した。総工費は5…
オホーツク海に面した北海道雄武町の石井友蔵町長は日本経済新聞の取材に対し「ふるさと納税を活用し、町のブランド牛の販路開拓を支援したい」と話した。5月に町内の有機農業を推進する協議会を設立した。化学肥料を使わずに育てた牧草を放牧する牛に与える。将来は有機で育った肉牛としてブランド化をめざす。 町の主力産業は酪農を中心とした畜産だ。酪農を取り巻く環境は新型コロナウイルス感染拡大以降厳しさを増す。乳製…
