クロマグロ密漁青森県、漁獲証明制度導入を要望
青森県で2021年度に大間産を中心におよそ60トンの未報告のクロマグロ漁獲が判明した。同県は違反者20人に停船命令などの処分を検討している。県警とも情報を共有し、悪質な漁業者への刑事罰適用も視野に入れている。ブランド魚「大間まぐろ」産地での密漁行為の発覚は、魚体ごとに番号を割り振る漁獲証明制度の対象をTAC（漁獲可能量）魚種全般に広げる動きを加速させそうだ。（「日経グローカル」443号に詳報） …
【この記事のポイント】・「居心地が良く歩きたくなる街」をめざす自治体が増加・大分県や三重県が先行、駅前広場の整備などでにぎわい・ひと中心の街に転換、地域経済活性化や健康づくり支援 空洞化する中心市街地ににぎわいを取り戻そうと、全国の自治体が「歩きたくなる」街づくりに注力し始めた。推進都市は2022年6月末時点で328都市と、全自治体の2割を占める。全国最多の大分県では9割の自治体が取り組む。 街…
23日に武雄温泉―長崎が部分開業した西九州新幹線は異例のスタートとなった。佐賀県が並行在来線を含む地元負担に難色を示し、全線開業のメドが立っていない。新幹線開業と同時に経営分離される並行在来線は全国で苦しい経営が続く。人口減が深刻化し、沿線自治体の受け入れ余力も細る一方だ。 新幹線が開業すると並行して走る在来線はJRから切り離され、第三セクター鉄道などとして引き受けるか廃線にするかを沿線自治体が…
10月14日に開業150年を迎える日本の鉄道。しかし収益が低迷するローカル線は将来像を巡る議論が巻き起こっています。JR西日本などは路線別の収支を公表し、沿線自治体と検討を始めました。バス転換、上下分離方式――。地域交通の再生シナリオをどう描くのか、本音の対話が求められます。北条鉄道（兵庫県）などのように第三セクター化で健闘する事例もありますが、財源や担い手確保で沿線地域の協力が欠かせません。（…
造船業や製紙業、柑橘（かんきつ）生産など多様な産業が集積する愛媛県。地方銀行は地場産業の資金需要に応えてきましたが、人口減少や産業の成熟で従来の成長シナリオは転換を迫られています…
国土交通省がまとめた2022年の基準地価（7月1日現在）は全国の全用途平均が3年ぶりに上昇し、住宅地は31年ぶりの上昇となりました。全国の住宅地の上昇…
新型コロナウイルス禍で利用者が大きく減った航空業界。利便性を高めて利用客の回復につなげようとスタートアップ企業とタッグを組むのが中部国際空港（セントレア、愛知県常滑市）だ。羽田や成田、関西国際空港といった大空港に挟まれ、…
