入学も就職も道外7割、北大の知の流出に終止符？
北海道大学（札幌市）からの知の流出の潮目が変わり始めた。圧倒的な人気で入学者の7割弱を北海道外から集めながら、卒業生も7割が道外に進路を求めて去って行く。積年の宿題解決へ、急速に高まる学生の地元志向を生かさない手はない。 2021年春に北海道電力に就職予定の男子学生（21）は「東京でも積極的に就職活動をしたが、途中から『東京では生活できない』と感じた」と悩みに悩んだ胸の内を明かす。就職先は途中か…
新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの浸透で、働く場所の制約が少なくなった。温暖な気候で住みやすく自然や食にも恵まれた四国は、移住先としてその潜在力が注目されている。移住者を呼び込もうと、愛媛県など自治体は工夫を重ね、新たな観光資源の掘り起こしにも力を入れる。 ■松山市、空き家の改修費支援 徳島県、キュウリで就農PR 大都市圏などから移住を呼び込む取り組みが、四国各地で活発化している。温暖…
田園風景が広がる宮城県大郷町に突如現れる巨大な栽培ハウス。足を踏み入れると、真っ白な通路をはさんで両側に高さ約2メートルのミニトマトの株が約2万5000本連なる。ハウス内は温度や湿度、日射量、肥料、水やりの量など最適な環境が自動制御され、土にまみれて働く農業のイメージが吹き飛ぶ。 ■社員は20～30歳代の若手 農業法人イグナルファーム（宮城県東松島市）が大郷町で運営する農地は面積約1万平方メートル…
日本経済新聞社とテレビ大阪が16～18日に大阪市内の有権者を対象に行った電話世論調査で「大阪都構想」への賛否は拮抗した。賛成理由では二重行政解消への期待を挙げる人が多く、反対派の4割は大阪市再編・廃止への懸念を挙げた。11月1日の住民投票まで10日余り。各党は有権者への訴えを一段と強化する構えだ。 住民投票が近づくにつれ、有権者の関心は高まっているようだ。関心があると答えたのは全体の8割超。特に…
ドローン（小型無人機）関連スタートアップのトルビズオン（福岡市）は九州電力などと共同で、佐賀県多久市でドローンによる配送の実証実験を始める。ドローンの飛行が可能な「空の道」を市内上空に設定し、食事や医薬品などを配送する。人口減少や配送ドライバー不足の中、過疎地の物流網の維持が課題となっており、ドローンによる配送サービスの確立につなげる。 実証実験にはトルビズオンや九電のほか、多久市、市内の商工業…
石川県は県内企業を対象に、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）の分野の技術者育成を支援する活動を始めた。早稲田大学やコマツが協力する研修「スマートエスイー IoT/AI石川スクール」を開講し、工場の生産性向上のほか、IoTやAIを活用したビジネスの創出を後押しする。 JR金沢駅に近いビルの会議室に12日、県内企業の生産技術担当者ら35人が集まった。石川スクールの「IoT実践…
新型コロナウイルス下で大都市圏の人口移動に差が出ている。総務省によると、愛知県では2020年1～8月に県外への転出者が転入者を上回った。感染防止のため企業が人事異動を減らしたり、トヨタ自動車などが生産調整に伴い期間工の採用を一時抑えたりした影響とみられる。大阪府と福岡県は前年同期の2倍前後の転入超過だった。 総務省の人口移動報告によると、愛知の1～8月は累計で計4276人の転出超過（前年は206…
