国内宿泊客、回復の兆しオミクロン型で不透明感も
国内の宿泊旅行客が徐々に回復している。新型コロナウイルスの感染拡大一服が追い風となり、緊急事態宣言解除後の10月はコロナ前の7割弱の水準に戻った。一方で新しい変異ウイルス「オミクロン型」が市中に広がれば回復に水を差すおそれもあり、先行きには不透明感も残る。 「9月まではほとんど休館状態だっただけに、ひと安心している」。京都市中心部の老舗旅館、松井本館のスタッフは安堵の表情を浮かべる。 10月以降…
地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になっている。沖縄県や群馬県では29歳以下の新規就労者がこの5年でおよそ3倍になった。取り組みを探ると、地域の未来が見えてくる。 厚生労働省の「雇用動向調査」を基に、29歳以下の新規就労者（入職者）数を集計した。2020年の新規就労者数を15年と比べたところ、最も増加率が高…
水の都・大阪で、船で脱炭素に取り組む動きが広がっている。電動船の充電施設が全国で初めて堺市に完成。太陽光や風力で生み出した電気を無線（ワイヤレス）で小型ボートに送る。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）での水上交通を見据えて、水素をエネルギーとする燃料電池船の開発も進む。技術開発が加速している。 【関連記事】船にも電動化の波 堺に無線充電施設、万博にらむ 《読者ア…
「（温暖化ガスの排出を実質ゼロにする）カーボンニュートラルに向け何か取り組んだことはありますか」。今秋、ミクニ機工（愛知県みよし市）の寺師稚人社長は、打ち合わせで納品先が発したひと言にドキリとした。 同社は、金属の熱処理炉用の器具を設計しており製造は外注だ。自動車関係の工具生産に主に使われる。打ち合わせでのやり取りは「要求」ではなく「問い合わせレベル」だったが、カーボンニュートラルの波が身近に迫…
百貨店の撤退などで空洞化が続くJR水戸駅北口の商業ビルを、コンピューター対戦ゲームのeスポーツを核とした施設で活性化する試みが動き出した。IT（情報技術）企業のアプリシエイト（水戸市）が2022年2月をメドに開業する。高校生らを呼び込み、eコマース（電子商取引）などにも対応したIT発信拠点に育てる。 ■丸井撤退後の玄関口に 同社が新施設を開業するのは水戸駅北口の「マイムビル」。核テナントの丸井水…
東京都の行政デジタル化の旗振り役として、元ヤフー社長の宮坂学氏が副知事に就任してから2年がたった。人事や組織を改める一方、新型コロナウイルス対応では混乱した場面もあった。宮坂氏の任期は2023年9月まで。「爆速改革」の後半戦の方針を聞いた。 ――就任から2年が経過しました。 「デジタルサービスを持続的に生み出せる組織づくりだけは絶対にやろうと思って都庁に来たが、コロナもあって早く進んだ。採用でI…
高齢者や障害者、低所得者などの住宅をどう確保するのか。東京が現在、抱えている大きな問題のひとつだ。こうした人々の入居を拒まない「セーフティーネット住宅」制度はあるが、十分に機能しているとは言い難い。 「面倒なことが起きかねない人に貸すなら空き家でもいい」。賃貸住宅の大家などからしばしば耳にする言葉だ。孤独死や家賃の不払いなどを懸念しているためだろう。 こうした住宅弱者は公営住宅などに優先的に入居…
