工業の町、日鉄ショックどう克服鹿嶋・神栖市長に聞く
日本製鉄が東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉2基のうち1基を2024年度末までに休止する計画を公表してから1カ月が過ぎた。かつて製鉄業とともに成長した同地区は今も「日鉄ショック」に揺れる。鹿嶋市の錦織孝一市長と神栖市の石田進市長に受け止め方や対応を聞いた。 ■錦織鹿嶋市長「観光など新産業育成」 ――旧住友金属工業時代から関係の深い日鉄の1基休止方針をどう感じましたか。 「3～5年前から鉄…
千葉県いすみ市のDMO（観光地経営組織）、ツーリズムいすみ（千葉県いすみ市）は自家用車を使った送迎サービスを始めた。タクシー会社が廃業して交通空白地となっている旧夷隅町地区が対象で、地域住民だけでなく観光客も利用できる。2020年11月の改正道路運送法施行で制度化された「事業者協力型自家用有償旅客運送」として関東では初の事例で、DMOが実施主体となるのも全国的に珍しいという。 当面は車両1台で土…
兵庫県地盤のみなと銀行の社長に1日就任した武市寿一氏は日本経済新聞の取材に対し、「真の県民銀行」を旗印に地域密着型のビジネスを強化すると述べた。2021年10月をメドに、人材紹介事業に本格参入すると表明。関西みらい銀行とみなと銀を傘下に置く関西みらいフィナンシャルグループ（FG）が4月、りそなホールディングス（HD）の完全子会社になったことによる、りそなグループとの相乗効果に期待感も示した。 …
新型コロナウイルスワクチンの配分に極端なばらつきが生じている。国がすべての市区町村に4月供給分のワクチン接種の機会を設けることを優先した結果、接種できる対象が全住民に広がった自治体と、人口の1%にも満たない都市が出ている。ワクチン供給が本格化する5月以降、地域間で融通するなど全体として接種の効果を高める戦略が必要になる。 ワクチンは12日に高齢者を対象に接種が始まった。日本経済新聞社が47都道府…
福井県は政策の立案段階で、デザイナーやクリエーターらが参画する取り組みを本格化させる。3月末、デザイナーらと県職員の交流拠点「パブリックデザインラボふくい」を県庁内に開設した。1期目の杉本達治知事が掲げた政策の1つで、県民や県内事業者といった顧客目線の「デザイン思考」を通じて政策の質を高めるのが狙いだ。 デザイン思考とは顧客を中心に物事の本質を見極め、課題解決を図る手法。福井県はこの思考から生ま…
甲府駅（甲府市）北口から武田通りの坂道を突き当たりまで上ると戦国武将・武田信玄を祭る「武田神社」がある。信玄の父、信虎が1519年に築き、日本百名城にも数えられる「躑躅ケ崎館（つつじがさきやかた）跡」に鎮座する神社だ。 この地は信虎・信玄・勝頼の武田氏3代が60年余りにわたって本拠とし、その北に位置する要害山には、かつて戦（いくさ）の時に立てこもるための詰め城「要害城」があった。信玄は1521年…
福井県でフルマラソンが2024年春に復活する。実施を検討してきた県などが新たな大会の基本計画を決めた。北陸新幹線の県内延伸開業に時期を合わせることで、地元の魅力を全国にアピール。「新しいフルマラソン」を追求して地域振興の有力イベントにする狙いだ。 「全国に誇れるとんがったフルマラソン」「全都道府県で一番最後だけど一番新しい、新世代のフルマラソン」などがコンセプト。都道府県単位でフルマラソンがない…
