独居高齢者少ない東北、多世代同居への支援策が奏功
2020年国勢調査によると、東北6県で独り暮らしの高齢者の比率を示す高齢者独居率は15.2%だった。10年前より増えたが、全国平均19.0%を下回る。多世代同居を支援する自治体の施策や、農業が主要産業である点などが要因のようだ。高齢化が一段と進む今後、高齢者を孤立させないよう、一層の工夫が求められる。 秋田県大潟村の農家、谷口拓也さん（41）は、八郎潟干拓で誕生した同村に北海道士別市から入植した…
■「おひとりさま」増にリスク高める側面も ■福井・滋賀は60代に婚活支援 ■東京・大阪だけでなく地方にも課題…
関西でも高齢化を背景に独り暮らし高齢者が増え続けている。限界集落や大都市部だけの現象ではない。関西の市町村で高齢者の独居率が10%を下回ったのは兵庫県多可町と奈良県明日香村の2町村のみだ。地域ぐるみで高齢者の独居を減らそうとする取り組みによって、独居率の地域差は広がっている。 国勢調査によると関西の市町村で高齢独居率が最も低いのが兵庫県の中央部に位置する多可町だ。周囲を山に囲まれた人口約2万人の…
北信越5県の高齢者独居率は、いずれの県も全国平均を下回った。背景には持ち家比率が高く、3世代住宅も多いという地域性だ。3世代で住む場合の補助金を設け、独り暮らしを防ごうとする石川県白山市のような自治体がある。一方で長野県大鹿村のように町ぐるみで見守ろうとIT（情報技術）を活用し、遠隔で高齢者の状況を確認できるようにすることで孤立を防ぐ取り組みも広がりつつある。 北信越の自治体で最も独居の割合が低…
中四国地方でも高齢となった「おひとりさま」の増加は対処すべき課題になっている。国勢調査によると2020年の高齢者独居率は最も低い鳥取県から最も高い高知県まで8ポイント近い差がついた。子育て世帯との同居を促したり、健康維持で夫婦のどちらかが欠けるのを防いだりといった取り組みが増えている。 国勢調査によれば中四国の県別で最も低いのは鳥取県の15.3%で、次いで島根県の15.5%だ。市町村別にみると最…
2020年国勢調査によると、関東・山梨8都県の高齢者独居率は20.0%と10年間で2.9ポイント上昇し、全国8ブロックで3番目に高かった。独居率を低く抑えた市町村では子や孫の世代と同居するための住宅工事費を補助しているほか、1人暮らしの高齢者を見守る体制を整えるなど、地域の衰退を食い止める取り組みが活発化している。 神奈川県内の人口20万人以上の自治体で、高齢者独居率が16.8%と最も低い厚木市…
