東京都はハッカソン開催地域課題解決へ官民二人三脚
関東・山梨の1都7県でも自治体が提供するオープンデータを民間が活用し、新たなサービスを生み出す動きが活発だ。自治体側もデータを公開するだけでなく、分析したリポートを提供したり、オープンデータを使って地域課題を解決するアイデアを競うコンテスト「ハッカソン」を開催したりと、利用されるための工夫が目立つ。行政だけでは困難な課題を、官民が二人三脚で解決する取り組みが進む。 東京都が2021年12月に開催…
人口統計や公共施設の場所など自治体が持つ様々なデータを二次利用が可能な形で提供する「オープンデータ」の取り組みが急速に広がっている。公開する市町村は2022年で7割に迫り、5年前に比べ4倍強となった。域内全ての市町村が公開した岐阜県や静岡県では公共交通の利便性向上やビジネス創出につなげた。ただ、依然として自動処理しにくいPDFファイルでの公開が中心で「質の向上」に向けて課題も多い。 オープンデー…
北信越では人口統計など自治体が持つデータを二次利用できる「オープンデータ」の取り組みが進んでいる。2022年1月時点で全市町村がデータ提供している全国10府県のうち、4県を北信越が占めた。福井県は17年12月時点で県内自治体の公開サイトの開設率が9割を超えていたほか、長野県はこの5年間で急速に公開が進んだ。 「これからはオープンデータだ。鯖江でもやりませんか」。jig.jp（福井県鯖江市）の創業…
関西では京都府が自治体データを二次利用できるようにした「オープンデータ」活用で先行する。同府の全市町村がすでに公開しており、京都市などはトイレや自転車の利用場所を表示するアプリ開発で観光客の利便性向上を進める。奈良県や大阪府でも公開する自治体の割合が増加しており、ヘルスケアや子育て支援でのサービス充実につなげている。 「オープンデータを使ったアプリが2万人以上に使われた」。IT（情報技術）開発の…
誰でも自由に使えるオープンデータを公開する動きが東北でも広がっている。自治体も分析や新たなサービスの創出を支援する。福島では原子力発電所事故による避難者の帰還支援に活用し、岩手ではイノシシ出没対策マップにも。住民の暮らしやすさ向上につなげる利用が進む。 福島県は東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した富岡町、大熊町、双葉町など12市町村と、その近隣で避難者の受け入れや自主避難者の多い18市町村…
誰でも自由に利用できるデータ「オープンデータ」を公開する動きが中国・四国地域でも広がっている。デジタル庁のまとめでは、島根県は県内19市町村すべてが何らかのデータを公開していた。中四国の5県でデータを公開している市町村の割合が8割を超えており、防災などでの活用が進む。 島根県は2015年度にインターネットでデータを閲覧できる専用のカタログサイトを作成。その後、県内市町村の担当者を対象にしたセミナ…
自治体が持つデータを積極的に公開する「オープンデータ」の取り組みが東海地域で広がっている。静岡県が公開する3次元の地形データは、災害対応に活用された。愛知県豊橋市は路面電車のリアルタイムの位置を地図にまとめている。自治体はデータを公開することで市民生活の向上や、企業のビジネスチャンスにつなげたい考えだ。 2022年1月時点で、東海4県では岐阜県と静岡県のすべての市町村がオープンデータサイトを公開…
