従業員持ち株会、誰もが社長に金融機関も後押し
中小企業はオーナー経営が大半だ。親族が継がないと休廃業は避けられない半面、従業員が承継するには株式取得の資金が重い。中長期で見た入念な計画と会社の財務基盤づくりが円滑な承継を左右する。 オフィスやIT（情報技術）関連製品の販売やサポートを手掛ける三重リコピー（津市）。売上高は約40億円、従業員は100人弱で、地元の官公庁や企業を主な顧客としている。2016年10月、従業員承継を成功させた。 仕組…
秋田ケーブルテレビ（CNA、秋田市）子会社の秋田新都心ビル（秋田市）は9日、JR秋田駅東口直結のビル内にシェアオフィス「アトリエ・アルヴェ」をオープンした。コロナ禍で高まる首都圏・県内企業のテレワーク需要を取り込むとともに、中心市街地の活性化を狙う。 官民複合ビル「秋田拠点センター・アルヴェ」の民間棟にあった複合映画館（シネマコンプレックス）の5スクリーンのうち2スクリーン（517平方メートル）…
神奈川県は9日、緊急事態宣言の延長に伴う営業時間の短縮要請に応じていない飲食店など県内73店に対し、午後8時までの時短を求める要請文書を送付したと発表した。新型コロナウイルス対策を定めた特別措置法に基づくもので、要請に応じなかった場合は立ち入り検査や命令につながる可能性もあり、協力を呼びかける。 要請対象は午後8時以降も営業を継続していることが確認された居酒屋や飲食店、…
山形県内のバス会社2社とJR東日本は9日、県内全域に交通系ICカードのSuica（スイカ）を導入すると発表した。県主導で新型コロナ対策の交付金を活用、9億円弱の事業費はほぼ公費で負担する。全県導入は全国初といい、一部はオープンデータとして観光振興などに役立てる。 山交バス（山形市）と庄内交通（鶴岡市）がJR東から「地域連携ICカード」を導入し、2022年春頃にサービスを始める。それぞれ20…
指揮者の山下一史さんは仙台フィルハーモニー管弦楽団の正指揮者として、演奏会で仙台市を訪れている時に東日本大震災に遭った。音楽を通じて「復興と向き合う人の力になりたい」と語る。 ――震災当時の状況を聞かせてください。 「夜の演奏会を控えた最後のリハーサル直前だった。立っていられないほど激しい揺れの後、雪が降り始めたホールの外に出て2時間ほどそのまま。何とかホテルに帰った後、ニュースの津波の映像を見…
東日本大震災は地盤の液状化や建物の損壊をはじめ、首都圏に大きな被害をもたらした。苦い記憶や教訓を踏まえ、各自治体は将来の首都直下地震などを想定した防災対策に力を入れてきた。災害に強い街づくりは10年間でどこまで進んだのか。首都圏各地の取り組みを検証する。 「浦安にとって液状化対策はこれからも『1丁目1番地』の事業だ」。千葉県浦安市の防災担当者は力を込める。市域の多くが埋め立て地の浦安市は震災当時…
東京都内の自治体が業務に人工知能（AI）を相次ぎ活用している。税金の計算や文書のデジタル化などに加え、児童相談行政や特殊詐欺防止にも活用例が出てきた。正確性や迅速性が求められる仕事で人手を補完し、業務全体の効率化を目指す。 練馬区は住民税の税額計算でAIの活用を本格的に始める。税額の計算で誤りを見つけたり、修正したりするにはベテラン職員のノウハウが不可欠だという。同区は2019年からノウハウを学…
