東京都、時短協力金の支給迅速に 要員7割増や一括申請

東京都、時短協力金の支給迅速に要員7割増や一括申請

新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、東京都が迅速化を急いでいる。支給までに時間がかかり経営が逼迫している事業者の不満が高まっているためだ。申請書類を審査する職員などを7割増やすほか、申請の受け付け方法も見直す。 都は4月12日~5月11日の時短要請に対する協力金申請を、6月21日に郵送で受け付け始めたほか、30日からはオンラインでも対応する。申請本格化に…

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「出生率1.8」1割が達成 144市町村、子育てに安心感

1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013~17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03~07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。 厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希…

北海道でバイク人気過熱、教習に殺到・納車半年待ちも

新型コロナウイルス禍の北海道でバイク人気が過熱している。札幌市の教習所には二輪の免許取得希望者が殺到し、雪が降るまでに教習を終了できないとして受け付けを締め切る学校も出始めた。販売店ではヤマハ発動機やホンダの人気車種の品薄が続き、納車まで半年待ちも珍しくない。 「入学しても、免許が取れるのは秋口になってしまう可能性があります」。5月末、札幌市内のある教習所では、入校希望者にこうして案内する姿が繰…

関西経済、見えぬ正常化 コロナ禍の傷みリーマン以上

関西3府県を対象にした緊急事態宣言が解除され、21日から「まん延防止等重点措置」に移行した。新型コロナウイルス感染拡大が関西経済に残した爪痕はリーマン・ショック時以上。外食・小売りなどは光を探るが、経済の正常化はまだ見通せない。2025年国際博覧会(大阪・関西万博)につながる成長の道筋は不透明だ。 「一部の百貨店が衣料品の週末営業を再開するらしい」。6月上旬、そんな噂が駆け巡り、在阪百貨店が互い…

新潟でも職場接種始まる 太陽工機が県内第1号

新潟県内でも21日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種が始まった。県内で最も早く始まったのは太陽工機(長岡市)で、渡辺剛社長(43)が午前9時すぎに接種した。接種後、渡辺社長は「希望する社員と家族に接種する機会を設け、地域の接種率向上と企業活動の正常化につなげたい」と語った。 主取引銀行の第四北越銀行から紹介を受けた市内のクリニックの医師が接種にあたった。太陽工機は6月中の4日間で、1500人…

静岡知事選4選の川勝氏、リニア「水質、生態の議論も」

静岡県知事選で4選を果たした現職の川勝平太氏は21日午前、静岡市内で記者会見を開き、リニア中央新幹線の静岡工区未着工問題について「(事業主体で)意思決定者のJR東海は環境について十分に考えていない」と改めて批判した。工事による流量減少が懸念される大井川に関して「水質、生態系なども考えざるをえない環境をつくる」と述べた。 …

広島・庄原市、キャッシュレスで目指す「地域循環経済」

広島県の山間部にある庄原市がキャッシュレス決済の街として脚光を浴びている。高齢化が進む人口3万3000人の過疎地域だが、約9割が地元の電子マネー機能付きICカードを保有する。集まった決済手数料やデータはすべて地域のために活用される。目指すのは経済とデータが循環する地域づくりだ。 同市東城町地区にあるスーパー「トーエイ」。来店客の半数が高齢者という地域密着型店舗だが、8割がレジで差し出すのが電子マ…

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