北信越のエコカー普及、福井県は仮想発電所にEV活用
北信越の各自治体が次世代自動車の普及に力を入れている。人口1万人当たりの補助金交付台数で全国5位となった福井県はEVを電力需給の調整に使う実験など先進的な取り組みを進める。他県でもエコカーの普及は先進的な地域としてのアピールにもつながるとして、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の利用者を各県内で広げようとしている。 北信越で最もエコカー補助金の人口1万人当たりの交付台数が最も多いのは福井県…
電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）は、光明となる可能性を秘める。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促す。 2009～19年度の都道府県別の普及状況（…
脱炭素社会の実現に欠かせないとされる電気自動車（EV）など次世代エコカーの普及状況は関東・山梨の1都7県の間で明暗が分かれている。人口1万人あたりの保有台数は群馬の24.8台を筆頭に北関東と山梨で全国平均を上回ったが、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は届かなかった。普及加速には消費者の導入機運醸成や充電インフラの整備などが必要になりそうだ。 1万人あたり保有台数はEVやプラグインハイブリッド車…
環境意識の高まりを背景に、関西でも電気自動車（EV）への関心が広がる。京都や滋賀ではEVの魅力を伝えようと、体験イベントの開催や観光地での活用を進める。兵庫県姫路市の民間企業はガソリン車をEVに改造する事業を始め、愛車に乗り続けたいオーナーに人気だ。今後、地域の足として定着するか、充電インフラ整備などの課題解決がカギを握る。 公用車を更新する際に次世代自動車を導入する方針を掲げる京都市では、小学…
九州・沖縄の次世代車の普及状況（補助金交付台数）は1万人あたり20台で、全国8地域中4番目に多かった。佐賀県や大分県が全国トップ10に入る一方、沖縄県が46位となるなど地域によってばらつきがある。脱炭素の流れが世界的に加速するなか、一段の普及には燃料の水素や電源の供給拠点整備、新車購入時の費用補助といった施策がカギを握りそうだ。 佐賀県は次世代自動車の人口1万人あたりの普及状況が28.2台で全国…
愛知県豊橋市が設置した「道の駅とよはし」の電気自動車（EV）向け充電器は24時間利用でき、2020年度は約5千回使われた。愛知県ではEVの普及に向け市町村が中心になって充電器の設置を増やしている。豊橋市は市内19か所に、豊田市も33か所に設けている。静岡県ではEVを災害時の電力源として生かす取り組みが盛んだ。 東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）では2009年度から19年度の、人口1万人あたりの次…
北海道は電気自動車（EV）など次世代エコカーの補助金交付台数が全国13位だ。札幌市は次世代車の購入費補助制度を創設し、道の駅では急速充電設備設置も急ピッチで進むが、人口1万人当たりでみると全国最下位。普及の遅れには寒冷地ならではの事情がある。 2009年度から19年度までに道内のEV、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、原付きEVの補助金交付台数は5039台だった。 札幌市…
