民主主義の未来10代に衆院選18・19歳投票率は山形1位
もうすぐ衆院選を迎える。投票は生活や社会をよりよい方向へと変革させる重要な機会だが、国政選挙の投票率は長期的な低迷に加え、年代が若くなるほど低くなる傾向がある。高齢化が加速するなか、新しい日本を創り上げていくには若者の意思を政治に反映させることが欠かせない。2016年から新たに有権者に加わった10代の投票率が高い地域をみると、民主主義の再生に向けたヒントが見えてくる。 投票率は世代間の差が大きい…
大阪府は17日、新型コロナウイルスの自宅療養者を対象に重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を実施したと発表した。府によると、在宅での抗体カクテル療法は全国初で、厚生労働省のモデル事業の1例目となる。同省はモデル事業を通じて課題を整理し、全国展開する方針だ。 抗体カクテル療法の使用は、これまでコロナ患者を受け入れる病院や臨時の医療施設に指定された宿泊療養施設などに限られていた。吉村洋文知事は17日、記…
東京都は18日から味の素スタジアム（調布市）内にある調布庁舎に設けた臨時の医療施設「酸素・医療提供ステーション」の運用を始める。多摩地域を中心に、自宅療養中に容体が悪化した軽症患者を受け入れる。酸素吸入や抗体カクテル療法により重症化…
名古屋市は市バス路線の見直しや避難情報の発令に、スタートアップのAI（人工知能）を活用する。これまで乗降データの正確な把握や、天候など多様な情報を収集することは、市単独では難しかった。まず実証実験として民間の技術を導入し、課題解決につなげる。 市バスは均一運賃制で乗車時に料金を払うため、乗客がどこで降りたかのデータは取れなかった。バスの扉近くにAIカメラを設置し、各バス停での乗降人数をカウントす…
横浜銀行は17日、横浜市交通局などと市営バスに非接触クレジットカード決済「Visaのタッチ決済」を導入する実証実験を始めると発表した。同市交通局が10月1日から実用化するキャッシュレス専用の路線バスで実施する。同決済は海外での普及率が高く、海外からの観光客回復に向けて決済手段の多様化を進める。 今回、同市交通局は横浜駅と横浜ベイブリッジに併設する有料遊歩道「スカイウォーク」などをつなぐ「109系…
世界のバイク市場はホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の4社でシェアの5割近くを占め、「日の丸メーカー」が性能やデザイン、価格で欧米勢を圧倒してきた。だが、世界最大の二輪市場となったインドで地場メーカーが低価格を武器に躍進するなど、業界勢力図も変わりつつある。 世界最大のバイクメーカーはホンダで、世界シェア33%を握る。ヤマハ発は3位でシェアは9%。日本勢ではこのほか、スズキや川崎重工業が上…
経営者の高齢化などにより千葉県内でも事業承継などで悩みを抱える企業が増えている。そんな中、千葉銀行は、取引先を支援する体制の強化を急いでいる。専門部署を新たに立ち上げるなどして、企業の悩みに幅広く対応するよう矢継ぎ早に施策を繰り出している。 帝国データバンクの調査によると、千葉県内企業の後継者不在率は2020年時点で64.6%だった。千葉県の社長の平均年齢は60.6歳で、全国平均60.1歳を上回…
