首都圏の酒提供、認証店で8時まで4都県で最終調整
東京、埼玉、千葉、神奈川4都県が新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に、感染防止対策の認証を受けた飲食店で酒類提供を午後8時までとすることで最終調整していることが28日、わかった。営業時間は午後9時までとし、来店客を1組4人以内とする人数制限も要請する。期間は10月1～24日の約3週間。首都圏で一致した対応をとることで感染の再…
高い還元率をうたい返礼品競争が過熱した「ふるさと納税バブル」がはじけて2年あまり。総務省が「返礼品は地場産品に限る」などのルールを厳格に定めたことで、多くの自治体が特産品を売り出す好機とみて知恵を絞り始めた。新制度にうまく適応し、再興につなげた「勝者」を探った。 総務省が7月末に発表した2020年度のふるさと納税による寄付額は全国合計で6724億円と過去最高を記録した。19年度は制度変更に伴って…
9月24日に公開したシリーズ企画「データで読む地域再生」では「ふるさと納税」を取り上げました。返礼品競争の過熱を受け、総務省は2019年6月に「返礼割合は寄付額の3割以下」とするなどルールを厳格化しましたが、20年度のふるさと納税による寄付額は過去最高の6724億円を記録し、905市区町村は2年連続で増収となりました。選ばれる自治体になるための取り組みを、全国各地から集めました。 【記事本編はこち…
大阪府は28日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言解除後の対策内容を決めた。現在、飲食店などに停止要請している酒類提供は、感染対策の基準を満たした場合に府が発行する「ゴールドステッカー」の認証店に限り午後8時半まで認め、営業時間は1時間延長して午後9時までとする。人数は1グループ最大4人とするよう求める。 府内全域が対象で、期間は10月末までとする。ゴールドステッカー認証店以外は…
東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。 開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建…
香川県は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の「まん延防止等重点措置」が30日で解除されることになったことを受け、対策本部会議を開き、10月以降の対応を議論した。飲食店への営業時間の短縮要請を9月末で解除することを決めたが、10月8日までの期間中は、利用客を同居家族のみなどに制限するように協力を要請する。 香川県では9月30日をもって、高松市を対象地域とする重点措置が解除される。対策本部会議後…
新潟県上越市議会は28日の本会議で、佐渡汽船に対する最大で約2億4000万円の支援などを盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案を可決した。新型コロナウイルス禍による旅客減で落ち込んでいる運賃収入を補い、小木―直江津航路維持につなげる。 実際の支援額は、10月末までの小木―直江津航路でのジェットフォイルの運行実績と計画の差を踏まえ決める。市から佐渡汽船への支…
