カニカマ50年、奇跡の失敗作すり身で世界席巻
カニカマが石川県で誕生し、2022年で50年を迎えた。北陸特産のカニを白身魚のすり身でまねたのが起源だが、今や本物と見間違うほどまでに進化した。カニの漁獲量が減るなか、ヘルシーな食品として世界的に需要が高まっている。 世界初のカニ風味かまぼこ「かにあし」を開発したのが、水産加工のスギヨ（石川県七尾市）と言われる。1960年代、日中関係が悪化し、中国からクラゲの輸入がストップした。スギヨの研究者が…
農業産出額の減少傾向が続くなか、付加価値の高いブランド作物を生み出そうと、自治体や地域の農協が積極的な品種登録を進めている。有効登録数（2021年9月末時点）は、1994年度の産出額（耕種）ピーク時から2.9倍に拡大した。他産地との明確な差異化は、競争を勝ち抜く武器となる。 78年に始まった品種登録制度では、既存品種と形状や耐病性などが区別できる場合に新品種として登録が認められる。登録者は25～…
日産自動車が人工知能（AI）で運行を管理するスマートモビリティーのサービス構築に挑んでいる。舞台は原子力発電所事故で居住人口が激減した福島県浪江町。過疎地の住民の足となるビジネスモデルをつくり、将来の全国展開を目指す。 東京電力福島第1原発から最短で約4キロの浪江町は事故後、全町民の避難を強いられた。2017年3月末、放射線量の高い帰還困難区域を除く区域で避難指示が解除されたが、居住人口はいまも…
人口減少で過疎化が進む愛媛県鬼北町でデジタル技術を活用した地域づくりが始まろうとしている。同町は伊予銀行やNTTドコモと連携協定を結び、高速通信規格「5G」の活用を進める。予土線・近永駅を中心に、人口の4割以上が居住する近永地区で最新の通信環境を整えて、過疎地域ならではのスマートシティーを模索する。 まず今春に近永駅近くの愛媛県立北宇和高校の屋上に地域限定の「ローカル5G」を整備する。同校には農…
待機児童ゼロが続く東京都港区が子育て支援策の見直しに動き出した。新型コロナウイルスの影響で就学前人口は減少に転じ、保育施設の空きも目立ち始めている。大規模な住民アンケートを実施し、待機児童の解消一辺倒だった政策の修正を図る。都内自治体の4割が待機児童ゼロとなり、同様の課題に直面するケースが増えそうだ。 「各家庭がライフスタイルに応じてどのように子育て支援サービスを組み合わせ、使い分けているかを知…
京都、奈良、大阪にまたがる関西文化学術研究都市の建設促進法が施行され、本格的な整備が始まって今年で35年になる。150を超える研究施設などが集積するこの地域では数々の社会実験が行われてきた。住民参加の実験や事業も多く、未来を先取りする街として存在感を増している。 昨年12月下旬、京都府木津川市の才治哲明さんは学研都市のホテルで開かれたワークショップに参加した。テーマは、未来の暮らしを想像しながら…
ベンチャー支援会社、ケーエスピー（KSP、かながわサイエンスパーク、川崎市）はファンド機能を拡充する。100億円規模のファンドを創設し、成長が見込まれる最先端の研究成果を生かした「ディープテック」やライフサイエンス分野に特化してベンチャー企業に出資する。会社設立、人材活用なども併せて支援し、基幹産業の育成につなげる。 新産業創出を目的に神奈川県、川崎市などが出資する同社はインキュベーション施設を…
