20回目の統一地方選、実施率「3割どまり」の訳は？
大阪府や神奈川県、北海道など9道府県の知事選が23日告示され、2023年の統一地方選が幕を開ける。「統一」の看板を掲げるものの、統一地方選で実施されるのは地方選挙全体の3割弱。なり手が不足し、無投票で当選者が決まる例も多い。統一地方選や地方議会をめぐる現状や課題を3つのポイントから読み解く。 ・なぜ「統一」地方選と呼ぶのか？・「無投票」「男性」が目立つ理由は？・結果が国政選挙に与える影響は？ （1…
【この記事のポイント】・昨年度の全国の児童福祉費は5年前と比べ4割増えた・こども予算を手厚くして若年人口を拡大させた自治体も・限りある予算でいかに効果を上げるか知恵が問われる 少子化対策の強化を掲げる国に先行して各自治体が「子ども予算」を拡大している。2021年度の児童福祉費は全市区町村で計10.7兆円と16年度比で4割増えた。子育て支援金や保育士増員などにより124自治体が子どもの数を増やした。…
相模鉄道と東急電鉄の直通線「新横浜線」の開通は、相鉄沿線全体の再開発の「起爆剤」（相鉄幹部）となっている。 2019年11月に開業したばかりの羽沢横浜国大駅（横浜市神奈川区）。西側に環状2号線、東側にJR貨物の引き込み線が広がり、商業施設はドラッグストアが1店舗あるのみ。そんな殺風景な駅前に建設中のタワーマンションがそびえ立っている。 日鉄興和不動産と三菱地所レジデンスが手掛ける「リビオタワー羽…
私鉄各社が非鉄道分野の成長を競っています。私鉄最長の路線をもつ近鉄グループホールディングスは、国際物流の「近鉄エクスプレス」を完全子会社化。沿線人口減少の影響を受けにくいビジネスを成長の柱に据えます。東急は東京都渋谷地区の再開発を軸に不動産事業が長期的な収益源となる戦略を描きます。長年、旅客輸送を中心にしていた業界の殻を破った各社の動きをまとめました。（データや肩書は公開当時） 近鉄、国際貨物に…
人口減少、高齢化が進むなか、各地のローカル線は新型コロナウイルスの感染拡大によってさらに打撃を受け、赤字路線の存廃や地域交通の再編を巡る議論が活発になっています。JR九州の5つの在来線を取り上げ、現状を伝えるとともに地域における鉄道の未来を考えてきた「九州在来線リポート」の記事をまとめました。 ■新幹線ショック 「優等生」長崎本線の挫折と再出発 利用者の多い「優等生」路線だったJR長崎本線は、西…
岡山県内の全7信用金庫と岡山労働局は、信金の取引先企業に同行訪問して人材採用を支援する取り組みを始めた。ハローワークに出す求人票の書き方指南や、助成制度の情報提供、労働市場の分析を踏まえた助言をしていく。信金中央金庫岡山支店（岡山市）によると、全県的に信金と労働局が同行訪問するのは珍しい。中小企業の人手不足は深刻化しており、幅広い人材獲得につなげる手段として活用してもらう。 7信金が取引先企業の…
竹粉入りの人工皮革で市場を開拓――。ビジネスバッグを企画販売するフミコダ（東京・目黒）は生活関連の素材メーカー、共和ライフテクノ（徳島県鳴門市）と連携し、県産の竹粉末を配合した人工皮革で財布やバッグを商品化する。動物の皮を使わず、石油由来の原料も抑えた「環境にやさしい皮革製品」として、6月にも本格販売を始める。 フミコダは、ウェブデザイン会社を運営する幸田フミ氏が「仕事で使いやすく、軽くてデザイ…
