移住検討中の人へチャットで生の声届ける長野県佐久市
長野県佐久市は1月、ビジネスチャットツールの「Slack（スラック）」を使って、移住検討者が市民や市役所職員らと交流するシステムの本格運用を始めた。実際に地域に住んでいる人の「生の声」を引き出すだけでなく、移住者自らが運営に積極的に関わることで着実に成果を挙げている。 「質問を書き込むとすぐ返信がくるのに驚きました」と話すのは、11月上旬に三重県から3泊4日の日程で「お試し移住」に訪れた、ITエ…
地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になっている。沖縄県や群馬県では29歳以下の新規就労者がこの5年でおよそ3倍になった。取り組みを探ると、地域の未来が見えてくる。 厚生労働省の「雇用動向調査」を基に、29歳以下の新規就労者（入職者）数を集計した。2020年の新規就労者数を15年と比べたところ、最も増加率が高…
美しくありたい――。桃谷順天館（大阪市）は紀州徳川家に仕えた薬種商を起源とし、「美顔水」を軸に化粧水の製造・販売などに力を注いできた。新型コロナウイルス禍のマスク着用でにきびになる人が増え、SNS（交流サイ…
地方自治体で行政のデジタル化が進む。住民票などの手続きをオンラインで済ませられるサービスや、スマートフォンのアプリで道路の維持・管理につなげるといった取り組みが地方の中小都市にも広がり始めた。定型業務の自動化で職員の作業量や労働時間を減らすなど、働き方を変える効果も上がりつつある。 「路面全体がかなり傷んでいます」。広島県府中市が11月に運用を始めた公式スマホアプリ「My府中」に同月上旬、道路の…
北海道室蘭市が高速バス大手のWILLER（ウィラー、大阪市）と組む次世代移動サービス「MaaS（マース）」の実証実験は、開始1カ月弱で利用者が延べ800人を超えた。相乗りタクシーを使って高齢者の移動を補助するMaaSは全国でも少ない。MaaSの「室蘭モデル」は離陸できるか。 11月下旬、室蘭市内のショッピングセンター「ハック」で60～70代の女性4人がタクシーを待っていた。佐藤順子さん(69)は…
静岡空港（静岡県牧之原市）を軸に、大井川流域を中心とする広域観光事業が始まる。空港や近隣の商業施設、駅に人工知能（AI）で顧客の属性を調べる顔認証を導入し、分析したデータを基に2022年度に旅行商品を検討する。鉄道会社なども参加する。空港と周辺施設を結ぶ移動手段の増便やアウトレットの空港出店なども進め、地域の周遊を増やしにぎわいを創出する。 19年4月に三菱地所・東急グループが運営を始めた静岡空…
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は保有する中京銀行の株式を全て中京銀に売却する検討を始めた。MUFGは3月末時点で発行済み株式（自己株除く）の39%を保有していた。売却時期などを調整しているが、現在の株価水準で計算すると売却金額は110億円程度になるとみられる。愛知銀行との統合交渉を進めている中京銀との資本関係を解消することになる。 MUFGは3日、中京銀株の売却について「検討を行…
