シーガイア、コロナ禍での起死回生 13年ぶり黒字化
13年ぶりの経常黒字を計上した「フェニックス・シーガイア・リゾート」(宮崎市)

シーガイア、コロナ禍での起死回生13年ぶり黒字化

大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」を運営するフェニックスリゾート(宮崎市)が13年ぶりに黒字化した。米投資会社下でのリストラで一度は立て直した経営はインフルエンザや自然災害の影響で再び悪化。だが高級路線への転換や新型コロナウイルス禍での需要拡大が「不死鳥」の復活を導いた。 フェニックスリゾートは2023年3月期の単独決算で、13期ぶりの経常黒字を計上した。5月26日の決算会見…

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省エネ家電購入へ自治体支援 電気代値上げ、申請殺到も

自治体が住民を対象に省エネ家電の購入支援策を相次ぎ打ち出している。富山県や横浜市では家電の省エネ性能などに応じて最大3万〜4万円分を還元し、買い替えで家計の電気代負担を軽くする。6月に家庭向け電気料金の引き上げを各地で迎えるなか、申請が殺到し、開始から10日間で予算が尽きる自治体も出ている。 富山県は5月の補正予算に支援事業費として5億円を計上し、準備を進めている。各家電の省エネ性能を星印で示し…

子育て支援企業、徳島県が割合トップ 男性育休率高く

従業員への子育て支援を重視する企業が地方で拡大している。男性の育児休業取得率が13%以上などの基準を満たした国の認定企業数が各地の企業に占める割合は都道府県トップの徳島県で約8%に達した。認定企業割合が上位の地域は女性の管理職比率が高い傾向にある。子育て支援は人材の採用や定着とともに女性活躍も左右する。 子育てと仕事との両立を支援する制度が手厚い企業を厚生労働省は「くるみん」の愛称で認定する。男…

岩手県、自治体初のブルーボンド 7月に発行

岩手県は2日、環境に配慮した事業や沿岸の保全強化・海洋関連などに使途を特化した県債「岩手県グリーン/ブルーボンド」を7月に発行すると発表した。自治体がブルーボンドを発行するのは初めてという。 達増拓也知事は記者会見で「豊かな水資源を有する岩手県が全国に先駆けて発行する。東日本大震災後、海と一緒に生きることも大事なテーマ」と述べた。 期間は5年で、機関投資家向けに50億円を発行する。県は調達した資…

函館山の麓で手作り生ショコラトリュフ 1日100箱強

アンジェリック・ヴォヤージュ(北海道函館市)の洋菓子「ショコラヴォヤージュ」が、函館土産として定着しつつある。生クリームを冷やし固めてチョコレートでコーティングしたシンプルな商品だが、発売から約15年間で累計で約60万個を販売してきた。店頭に行列ができても大量生産せず、直売にこだわり「安売り」をしない戦略で人気を集めてきた。 ショコラヴォヤージュは、生クリームにチョコレートをまとわせた「生トリュ…

「レンチン」で脱炭素を実現へ 青森・量子研が新会社

量子科学技術研究開発機構六ケ所研究所(青森県六ケ所村)は、核融合関連技術の応用を目指すスタートアップを設立した。レアメタル(希少金属)を二酸化炭素(CO2)の排出量を減らして精製する手法で、金属精錬業やリサイクル業への転用が見込まれる。金融や化学メーカーの社員も兼業で参加し、核融合燃料の安定調達にも道筋をつける。 新会社「MiRESSO」を設立し六ケ所研究所内に拠点を設けた。同研が開発した脱炭素…

長野県信組、知財活用で顧客支援 特許使用をスムーズに

長野県信用組合(長野市)が知的財産を活用した取引先の本業支援に取り組んでいる。特許技術の紹介を手掛ける企業や公的機関を顧客に紹介し、新商品開発を後押しするなどしてきた。経営課題の解決手段として知財の有用性を伝えるため、連携先と協力してセミナーの開催にも取り組む。本業支援の幅を広げて顧客からの信頼を獲得し、取引の拡大につなげたい考えだ。 同信組は知財分野で主に3つの組織と連携している。2016年に…

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