維新・自民ともCMに力都構想 住民投票まで1週間
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は11月1日の投開票日まで25日で1週間。賛否両派が有権者への訴えに力を入れている。新型コロナウイルスの影響で、5年前の住民投票のときのような大規模な街頭演説や集会は難しい。市民向けの説明会に加え、テレビCMの放映、支持者向けのビデオ作成など発信方法に工夫を凝らす。終盤を迎え、各党とも主張の浸透を図る。 「都構想に賛成を」。賛成派の大阪維新の会は25日、松井一郎…
国土交通省が高速道路の利用を段階的に自動料金収受システム（ETC）車に限定する方針を打ち出した。まず都市部で5年後を目標に専用化する。料金所に常駐する職員を減らし、高速道路会社の経営を効率化するためだ。専用化は渋滞の緩和に役立つ一方、様々な課題もある。ETCの使い勝手を高め、地域や利用者に専用化の恩恵を広げる視点が欠かせない。 日本ケンタッキー・フライド・チキンの相模原中央店（相模原市）。ここで…
JR西日本が北陸の駅運営体制を見直す。北陸新幹線の主要駅以外で切符販売の有人窓口を廃止し、約8割を無人駅にする。従業員の大量退職などに備えて効率化を進め、新幹線の中長距離輸送で稼ぐ収益構造をつくる。同社が経営資源の「新幹線シフト」を鮮明にしたことで、見直し対象の駅の地元自治体は利便性の低下などにつながらないか身構えている。 「沿線住民の不安を軽減するため丁寧に説明し、無人化によるサービスの低下を…
◆「いまだにこんな土地があったのか」。元法相、河井克行被告夫妻による参院選の買収事件でイメージダウンを招いた広島県。舞台のひとつが人口2万8000人の内陸都市、安芸高田市だ。現金受領を認めた市長と市議3人が引責辞任、大きな傷痕を残した。 ◆この小さな街がいま、急速に変わり始めている。きっかけは8月の市長選で地元出身で三菱UFJ銀行のアナリストだった石丸伸二氏が職を投げ打ち出馬、市政継続を訴えた前副市…
地方の工場で閉鎖や事業縮小の動きが相次ぎ、地元の自治体や経済界が離職者の再就職先確保に奔走している。コロナ禍で地域経済が停滞し、新規求人は全国的に減少。離職者の受け皿が見つからなければ地域の雇用が一段と悪化するおそれもあり、官民を挙げて対策に取り組む。 「求職者127人のうち再就職が決まったのは4人」。青森県むつ市や青森労働局、地元経済団体などが10月上旬に開いた会合で厳しい数字が報告された。 …
2015年4月から19年4月までの4年間で住民がゼロになって消滅した集落が全国で164あることが総務省の調査でわかった。消滅集落は調査対象市町村の集落の0.2%にすぎないが、将来に消滅する可能性がある集落は5%近い3622集落に上る。地方の人口減少・高齢化は急速に進んでおり、今後、集落の消滅が加速する可能性もある。（日経グローカル398号に詳報） 総務省は19年9～11月に「過疎地域等における集…
国内4番目の野球独立リーグ「北海道ベースボールリーグ」（北海道富良野市）が9月、最初のシーズンを終えた。「野球のエネルギーで地域を元気にする」（出合祐太代表）ことを目的に2020年に2チームで始動。北の大地で白球を追う選手らに、地域住民は熱い声援を送っている。 選手らは午前中に地元企業でアルバイトをして、試合や練習に向かう。選手であると同時に地域経済を支える労働力であり消費者でもある。リーグは1…
