東京都、廃食用油を航空燃料に区市町村の回収支援
東京都は使用済み食用油を航空燃料に活用する。回収に携わる区市町村を支援し、食用油などの民間事業者と連携して回収促進や普及啓発を進める。廃油を資源として再利用し、二酸化炭素（CO2）の排出量削減につなげる。 2023年度から使用済み食用油を回収する区市町村1自治体につき200万円まで補助する。回収した油はジェット燃料の代替となる再生航空燃料（SAF）の原料としての活用を念頭に置く。 回収率を上げる…
全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで見る「ふるさとクリック」。環境問題への意識が高まる中、自治体ごとのリサイクルへの取り組みはどうなっている…
■ごみ総量は減少傾向でもリサイクル率は伸び悩む ■新たな再生手法の活用に積極的な自治体が上位に ■分別徹底を狙い市民の意識向上に知恵を絞る動きも…
新潟県佐渡市の観光が岐路を迎えている。佐渡金山の世界遺産登録による観光効果が期待される一方、宿泊施設の不足が懸念されている。来島者の減少で客室数が減ったが、季節による繁閑の差という特有の事情もあり、宿泊施設をただ増やすことは難しい。かつて「オーバーツーリズム」によりサービスの質が低下した経験も教訓に、数を追う観光から質重視へとシフトを急ぐ。 金山や奉行所など多くの史跡が残る佐渡市相川地区。海岸沿…
出光興産や東ソー、トクヤマ、日本ゼオンなど石油化学メーカーを中心に構成している周南コンビナート（山口県周南市）が脱炭素化に向けて動き出した。4社が火力発電で使っていた石炭の一部をアンモニアに代替する体制づくりに乗り出し、地元の山口県や周南市も支援体制を整えた。全国に先駆けて、石油化学コンビナートの脱炭素化に取り組む。 「本日が大きな動きに向けたキックオフとなる」。出光興産の松下敬顧問は5月9日、…
OICグループ（川崎市）が運営する神奈川県が地盤のスーパー「ロピア」がJR仙台駅東口に出店を計画していることが7日、分かった。同社は低価格帯商品を売りに業績を伸ばしており、初の東北出店となる。今夏の開業を目指し、駅東口の「ヨドバシ仙台第2ビル」3階に入居する予定だ。 OICグループは関東や関西を中心に「ロピア」を76店舗（6…
食品スーパーの来店客は、相次ぐ値上げで価格に敏感になっている。富山県と石川県で約50店を展開する大阪屋ショップ（富山市）の尾崎弘明社長は北陸電力の規制料金引き上げの影響を懸念する。鶏卵価格の高騰を受け、土曜日の名物だった1パック60円での卵の特売はやめた。安価での販売に「可能な限り努力する」という。 ――1日に電気の規制部門料金が上がりました。 「今年の2〜3月、顧客の来店頻度が下がった。例年よ…
