住宅開発が東京の世帯増を吸収 空き家対策も急務に
老朽化が著しい空き家が増えている(1月、東京都北区)

住宅開発が東京の世帯増を吸収空き家対策も急務に

1世帯あたりの人数は1.90人。東京の2020年の数字だ。人口が増えるなか都内の1世帯あたりの人数は減少が続くため、世帯数は過去30年間で5割増加。都の予測では人口は25年にピークを迎えるが、世帯数のピークは35年。最大で現在より20万世帯以上多い724万世帯となる見通しだ。 増える世帯を支えてきたのが住宅の増加だ。中心部や湾岸部の工場跡地や埋め立て地などでの大規模開発・再開発が流入人口の受け皿…

神奈川・鎌倉、観光公害の街一変 「大河」見据え苦闘

訪日外国人の間で日本一有名とされる踏切がある江ノ島電鉄の鎌倉高校前駅(神奈川県鎌倉市)の風景が一変した。線路や国道134号越しに相模湾の眺望が開ける踏切は人気アニメ「スラムダンク」で描かれた風景のモデルとされ、中華圏では似た景色が「小鎌倉」と呼ばれるほどの名所。新型コロナウイルスで訪日客が途絶え、警備員も手持ち無沙汰な様子だ。 山や海に囲まれた狭い市街地に観光客が殺到する鎌倉市は「オーバーツーリ…

広島の食品スーパー、相次ぎ値下げ 顧客争奪激しく

新型コロナウイルスによる景気悪化で消費者の節約志向が強まり、広島が地盤の食品スーパー各社が値下げに動いた。イズミは6月、1000品目を平均で1割値下げし、フレスタ(広島市)も400品目を1~2割ほど安くした。中小が対象のキャッシュレス決済時の5%還元が6月末で終了したこともあり、顧客の奪い合い・囲い込みが一層激しくなっている。 加工食品を中心に1000品目を値下げしたイズミ。昨秋の消費増税時(3…

首都圏出身者は地方を向くか(点照)

東京都の人口移動に新型コロナウイルスが影響し始めた。日本人の移動は5月、都外からの転入者が転出者を下回った。転出超過は都の統計で2012年9月以来、総務省の統計では11年7月以来になる。手法が異なるためずれがあるが、いずれも東日本大震災の影響が残る時期だ。 首都圏1都3県の東京圏でみても転入超過の幅は縮まりつつある。東京圏の転出超過は戦後、バブル崩壊後の一時期だけだ。東日本大震災後も地方への関心…

コロナ対策テント 避難所向け開発、直方精機など

自動車部品製造の直方精機(福岡県直方市)など福岡県の中小企業3社は、豪雨や台風などの災害時に避難所で利用できる簡易テントを共同開発した。金型製作などで培った技術を持ち寄り、手軽に組み立てられ、使わない時は折り畳んでコンパクトに収納できる。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、テント内で利用者が2メートルの間隔を保てるように設計した。 給排水設備工事の鷹見工業(直方市)と自動車部品製造のニッショウテ…

映えスポ 天王寺七坂

「大阪は木のない都だといわれているが、しかし私の幼時の記憶は不思議に木と結びついている」。織田作之助の短編「木の都」に登場する天王寺七坂(大阪市)は、今も木立が生い茂る。7つある坂の一つ、口縄坂は道の起伏が蛇(くちなわ)に似ているため、その名がついたとか。清水坂に隣接する清水寺に…

自治体の9割、浸水危険地域でも住宅立地 転出に遅れ

国が浸水の危険があると警告している地域に住民を居住させている都市が、全体の約9割を占めることが国土交通省の調べでわかった。都市機能を集約するコンパクトシティーの整備を進める中、危険回避が後回しになっているケースがある。被害を防ぐための移住が進まないなど課題が多い。 多くの自治体は都市部のなかで住宅の立地を促す「居住誘導区域」を設けている。人口減が進む中で特定の地域に居住者を集め、住民サービスを維…

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