キャッシュレス不正引き出し、地銀の対応まとめ読み
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」にとどまらず、キャッシュレス決済サービスとひもづ…
2025年4月から半年間、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開催する国際博覧会（大阪・関西万博）。コロナ禍の影響で各国への参加要請などは遅れが出ているが、7月に会場デザインや運営、テーマ館の検討などを担当するプロデューサー10人が決定。16日に発足した菅内閣では専任の万博担当相も新設され、計画具体化へ動き出した。コロナ禍を受けて大きく変化し始めた社会、その中で大阪万博が果たす役割や未来のあり方…
十六銀行は24日、2021年10月をめどに持ち株会社に移行すると発表した。同日午後に村瀬幸雄頭取が記者会見をする。持ち株会社の下に銀行のほか、グループのシンクタンクや証券会社を置く見通しだ。意思決定を迅速化し、経営効率を上げる狙い。 十六銀は岐阜県地盤で預金量は約6兆円と、愛知、岐阜、三重の中部3県に本拠を置く地銀8行では最も大きい。 低金利の長期化で地銀を巡る…
JAグループが産地に仮払いする2020年産米の「概算金」が全国で出そろった。19年産に比べて下落する主力銘柄が大半で、下げ幅は総じて2～7%となった。価格の高止まりで消費者の購入が鈍ったほか、コロナ禍で飲食店などが使う業務用需要が激減。在庫が増え、需給が緩んだ。卸値や小売価格も6年ぶりに下がる公算大だ。 概算金は農家の資金繰りのために秋に一括で支払うのが通例。各産地の全国農業協同組合連合会（JA…
阿波銀行は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い収益環境が悪化している中小企業の支援策として、ファンドを通じた資本注入に力を入れる。議決権を持たず、出資期間を上限10年に設定。同行の既存取引先の中小企業を対象に、今後3年間で総額90億円強の支援を目指す。コロナ禍の長期化が懸念される中で、企業の財務体質の改善と信用力の向上につなげる。 資本注入は、2018年10月に成長企業への支援を目的に立ち上げた総…
東京都は10月1日から、都心部と湾岸部を結ぶバス高速輸送システム「東京BRT」の運行を始める。2022年度以降を予定する本格運行に備えたプレ運行だ。ただ、プレ運行では高速輸送の実現に向けた取り組みは限定的で、課題は多い。都は数年かけて、解決策を探る方針だ。 東京BRTは虎ノ門ヒルズ、新橋、勝どきBRT、晴海BRTターミナルの4停留所を結ぶ。全9台のうち連節バスは1台。残り8台は通常サイズで、うち…
16世紀初頭に中国から伝来したとされる金魚。日本人に長く愛されてきたが、近年は需要低迷に直面している。約300年の歴史を持つ日本最古の金魚産地、奈良県大和郡山市でも生産者は減少傾向にある。新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、産地はいま、かつて経験したことのない困難に揺れている。 「文亀二年正月廿日（はつか）はじめて泉州左海の津にいたり」。江戸時代に金魚ブームを引き起こした日本初の金魚の飼育手引…
