偽ブランドをスピード判定コメ兵「買い取りテック」
中古品買い取りの現場で人工知能（AI）の活用が広がっている。コメ兵ホールディングス（HD）は自社で開発したAIシステムを使い、持ち込まれたブランドバッグが模造品かどうかを判別している。買取王…
人口統計や公共施設の場所など自治体が持つ様々なデータを二次利用が可能な形で提供する「オープンデータ」の取り組みが急速に広がっている。公開する市町村は2022年で7割に迫り、5年前に比べ4倍強となった。域内全ての市町村が公開した岐阜県や静岡県では公共交通の利便性向上やビジネス創出につなげた。ただ、依然として自動処理しにくいPDFファイルでの公開が中心で「質の向上」に向けて課題も多い。 オープンデー…
脱炭素社会に向けた取り組みは地方再生と深くつながっています。北海道で広がるゼロカーボン都市を目指す動きをまとめました。札幌市の北隣、石狩市では二酸化炭素(CO2)を回収し利用するCCU構想が持ち上がっているほか、「鉄の街」室蘭市では洋上風力誘致の機運が高まっています。釧路市では藻を使いCO2吸収する「ブルーカーボン」の実証実験が…
北海道十勝地方で展開する十勝バス（帯広市）は、人工知能（AI）が予約に応じて最適なルートを決めるオンデマンド型交通の運行を始めた。130程度ある停留所で乗り降りする利用者をAIを使って目的地に最適ルートで送り届ける。北の大地で始まった進化形デマンド交通の現状を探った。 ▼デマンド交通 事前予約して小型バスやワゴン車で運行する公共交通。時刻や路線、発着地を固定しないため、利用者が点在していても使いや…
熊本県は6日、蒲島郁夫知事や県議会議長、県内経済団体トップらが10月に台湾を訪問すると発表した。台湾経済界との交流や現地で熊本のセールス、県内で工場建設が進む半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）本社訪問などを予定している。台湾との経済的・文化的交流を深め、県内企業と台湾企業の取引拡大につなげたい考えだ。 台湾・中華航空の…
九州電力は6日、定期検査で停止している玄海原子力発電所4号機（佐賀県玄海町）を10日に再稼働すると発表した。11日に原子炉を臨界に到達させ、13日から発電を再開する予定だ。起動後は徐々に出力を上げながら諸機能を確認する調整運転を続け、8月上旬に通常運転へ…
稚魚放流など育てる漁業のコストの大半を漁業者が担うなか、釣り船など遊漁船にも負担してもらう取り組みが始まった。青森県階上町は町も稚魚を購入し「当事者」を増やす形で遊漁船を巻き込む。漁業権で守られる沿岸のウニやアワビと異なり、広い海域を泳ぐヒラメなどの成魚は漁師以外も自由に取れるため、資源維持の「受益負担」を明確にする活動として注目されそうだ。 津軽海峡を一望する浜辺に、刺し身用に柵取りした後のマ…
