観光業100社「需要回復1~2年後」過半に 本社調査
人通りがまばらな那覇市の国際通り(5月29日)=共同共同

観光業100社「需要回復1~2年後」過半に本社調査

全国の主な観光事業者を対象にした日本経済新聞の調査で、客数が8割以上減った事業者が全体の6割にのぼることが分かった。需要が回復するには今後1~2年かかるとの回答も半数以上にのぼった。新型コロナウイルスの影響で国内の移動が減ったほか、外国人の入国規制でインバウンド(訪日客)需要の先行きに不透明感が強いことが響いた。 国土交通省によると、国内客やインバウンドの消費額は2019年に27兆9000億円と…

東京で新たに26人感染 新型コロナ、3日連続20人超

東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに26人確認されたと発表した。1日あたりの感染者数が20人以上となるのは3日連続。都内の感染者は計5369人となる。また2人の死亡を確認し、都内の死者は計311人となった。 都によると、26人中16人が夜の繁華街での感染。そのうち12人は同じホストクラブに勤める20~30代の男性ホストという。この店ではこれまで、12人以外のホストの感染も確認されてお…

日比谷線・虎ノ門ヒルズ駅開業 五輪見据えた交通拠点

東京メトロは6日、地下鉄日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」を開業した。霞ケ関―神谷町駅間に位置し、日比谷線の駅としては1964年の全線開業時以来の新駅となる。五輪施設が多い東京・臨海部と短時間で結ぶバスや、空港リムジンバスが発着予定のバスターミナルとも接続する。東京都は虎ノ門周辺を国際的なビジネス拠点と位置づける。東京五輪・パラリンピックも見据えた新たな交通拠点となる。 虎ノ門ヒルズ駅は東京メトロ…

再開施設でにぎわい徐々に 初の週末、家族連れ多く 新型コロナ感染対策も

新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業を終えている各地の施設は6日、営業再開後、最初の週末を迎えた。さまざまな感染対策を実施するなか、家族連れなどの姿が多くみられ、にぎわいが少しずつ戻り始めた。 屋外施設に限り、3日から再開した札幌市の円山動物園には多くの親子連れが訪れた。子どもたちはカンガルーを見つけると歓声を上げてフェンスの近くに駆け寄っていた。 家族4人で来た同市西区の女性(35)は「…

18年の出生率、2以上は66市町村 1位は沖縄・北大東村

1人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が高い自治体はどこか――。日経グローカルが全国1741市区町村の2018年の同出生率を計算したところ、北大東村の5.09を筆頭に沖縄県の市町村が上位に並んだ。沖縄以外では鹿児島県や長崎県など九州勢に高いところが多かった。15年との比較を交えて直近の出生動向を探った。(日経グローカル389号に詳報) 厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計…

大阪の飲食店7割、解除後も売上高半減 外出自粛響く

新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されたが、大阪府の飲食店では客足が戻らず厳しい状況が続いている。通常営業が可能になった5月下旬の1週間の売上高は、約7割の店舗で前年同期に比べ5割以上減った。4月から回復はしているが、宴会自粛などが響き夜の集客に苦戦している。感染拡大を防ぎながら、売り上げをどう確保するか戸惑う声も出ている。 大阪府は緊急事態宣言の解除を受けて飲食店への時短営業の要請を取りや…

19年の出生率、1都3県とも低下 東京は全国最低

1人の女性が一生のあいだに産む子どもの数を示す合計特殊出生率が首都圏の1都3県で一段と下がった。厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計(概数値)によると、1都3県は軒並み低下し、いずれも全国平均(1.36)を下回った。首都圏の自治体は出産や子育ての支援体制を拡充しているが、少子化に歯止めを掛けるには至っていない。 都県別にみると、東京都は18年(確定値)に比べて0.05ポイント低い1.…

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