観光業100社「需要回復1～2年後」過半に本社調査
■事業者の6割、客数が8割以上減 ■コロナで国内移動減に加え、訪日客規制も響く ■地域経済や雇用基盤に打撃、懸念 …
1人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が高い自治体はどこか――。日経グローカルが全国1741市区町村の2018年の同出生率を計算したところ、北大東村の5.09を筆頭に沖縄県の市町村が上位に並んだ。沖縄以外では鹿児島県や長崎県など九州勢に高いところが多かった。15年との比較を交えて直近の出生動向を探った。（日経グローカル389号に詳報） 厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計…
新型コロナウイルスにより、神奈川県内の医療機関の経営が深刻な打撃を受けている。感染者を受け入れる病院では病床確保のため空きベッドが増えたり、救急医療を制限したりしている。感染リスクからコロナ以外の治療を避ける動きも目立つ。感染第1波は収まりつつあるが、医療は新たな課題に直面している。 「感染第2波が起きたら地域医療がもたないかもしれない」。汐田総合病院（横浜市）を運営する横浜勤労者福祉協会の大間…
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車部品会社（サプライヤー）の経営が正念場を迎えている。世界中の新車需要の落ち込みで自動車メーカーの減産が続いており、影響が長期化しそうなためだ。サプライヤー各社は取引先の資金繰り支援や経営指南を通じて、サプライチェーン（供給網）の維持に全力をあげており、需要縮小への備えを急ぐ構えだ。 「役員駐車場が部品置き場に変わったよ」 中部のあるサプライヤーの幹部は自…
JR北海道は日高線（鵡川―様似、116キロ）のバス転換を容認した北海道様似町など沿線7町に対し、代替バスの運行や地域振興目的での総額25億円の支援を提案した。具体的な金額を示したのは初めてで、バス転換のコストとして20億円、まちづくりに5億円をJRが提供する。7町が同意すれば日高線のバス転換が動き始める。 鉄道の廃線後は既存バス便の運行時刻や区間を見直し、買い物などで苫小牧市に向かう長距離路線も…
福井県医師会は新型コロナウイルスの感染が拡大した3～4月に、県内医療機関の経営状況が悪化したとの調査結果をまとめた。外来など入院以外の診療報酬が4月に前年同月比19.5%減り、入院は14.2%減少した。いずれも3月よりマイナス幅が広がった。池端幸彦会長は「受診を控える傾向が続いている」と話す。 491機関を対象に診療報酬の点数を調査し、291機関から回答を得た。診療所（病床19床以下）の4月の入…
ホテルや旅館をオフィスとして利用する企業が九州で増えている。ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は福岡市でホテルをコールセンター用に借り上げ、東京のマーケティング会社は佐賀県の温泉旅館をサテライトオフィスとして活用し始めた。新型コロナウイルスの影響で、宿泊施設は観光や出張需要が急減しているが、企業で広がる「新しい働き方」の開拓余地は大きいとみている。 ジャパネットは福岡市内のホテル3棟…
