医療器具試作を国内回帰朝日インテック、渡航難しく
医療器具メーカーの朝日インテックは2023年から、海外工場が担っている生産の一部を国内に移す。愛知県にある本社工場に新設する研究棟に試作や少量生産の設備をつくり、量産の準備にかかわる業務を日本でも手掛けられるようにする。新型コロナウイルスをはじめとする感染症や、地震・洪水といった天災リスクを念頭に、海外渡航が難しくなっても生産を続けられるようにする。 宮田昌彦社長が日本経済新聞の取材に明らかにし…
自治体のSNS（交流サイト）発信力が経済を動かす時代になってきた。ふるさと納税の寄付先を選択する「決め手」となるほか、観光訪問や将来的な移住にも結びつく。国境に縛られない特性を生かし、海外からフォロワー（閲覧登録者）を獲得することも容易だ。すでに住民数を上回るフォロワーを獲得した自治体もあり、効果的な活用が新型コロナウイルス収束後の活性化を大きく左右する。 全国1741市区町村の公式アカウントを…
京都銀行は14日、河原町支店（京都市）を改装オープンした。10階建ての複合ビルを建設し、2階に支店を構え、3階以上はホテル、1階にはコンビニエンスストアが入る。銀行の来店客が10年で3割減るなか、不動産の賃貸収入を得て店舗網を維持する狙いだ。 築50年超の同支店を複合ビルに建て替えた。京都市の繁華街に近く、清水寺などの観光地にもアクセスしやすい。ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光が7月30日…
東京都は新型コロナウイルスに伴う営業時間短縮要請などに応じた飲食店に支払う協力金の支給状況の公表を始めた。申請や審査通過、支給の件数などを原則毎週、更新する。事業者には支給遅れへの不満がある。全体の進捗が分かるようにして要請への協力を促す。 都のホームページで11日に公表を始めた。同日午前9時時点の…
グローバル化を前提とした経済成長は新型コロナウイルスで一時停滞したものの、世界景気は改善の兆しを見せている。地方企業にとっても海外市場に挑戦することが、事業拡大のチャンスになり得る。連載企画、四国の売り方第4部では、地域特性を生かした海外展開に注目。地方発の取り組みで世界と戦うためのヒントを探る。 香川県が「うどん県」を自称するように、讃岐うどんは土地を代表するソウルフードだ。県外から観光客を呼…
コープさっぽろ（札幌市）は2022年3月期に、人工知能（AI）が需要を予測し商品を自動発注するシステムを全店に導入する。欠品による売り逃しを減らすほか、過剰在庫も防ぐ。発注作業にかかる時間も最大8割減らすことができ、接客など人材の有効活用にもつながる。 コープさっぽろが全108店で取り入れるのはシノプスが開発するAI自動発注システムだ。天候や曜日による来店客数の変化、過去の販売実績などから需要を…
北海道で大規模に搾乳ロボットを導入し、酪農の自動化を進めた先駆者がカーム角山（北海道江別市）だ。徹底的な自動化とルール化で酪農家の集まりを企業として組織した。酪農家の集合体から始まった農業法人としては例がない新規株式公開（IPO）をめざす。 カーム角山は2014年に近隣の酪農家5軒が集まってできた農業法人だ。牧場は経営者が2～3世代目になると設備の老朽化が進み、設備更新の必要に迫られる。そこで壁…
