東京都、国の家賃支援に上乗せ最大4分の3補助
東京都は新型コロナウイルスで売り上げが減少している中小企業などを対象に、国が家賃の一部を補助する「家賃支援給付金」に独自に上乗せする方針を固めた。企業が負担する1カ月の家賃について、75万円までは国の給付金と合わせ4分の3を補助する方向だ。家賃が高い東京の事業者への支援を拡充する。 国の給付金は法人の場合、1カ月の家賃のうち75万円までは3分の2、75万円を超える部分は3分の1を補助し、最大10…
「まずコロナ対策に全力を尽くす」。再選を受けた6日の記者会見で、小池百合子知事は当面の最大の課題として新型コロナウイルスへの対応を挙げた。新規感染者数が連日100人を上回るなか、感染拡大の「第2波」に備えた検査・医療体制の整備が急務となっている。 東京都は感染状況に応じ「1000床→3000床→4000床」と3段階で病床を確保する。都は第2波を見据え「レベル2」の3000床に確保計画を引き上げ、…
富山県でユニークな中小企業支援サービスが登場している。富山銀行は家族経営の企業に、後継者を巡るトラブルなどを防ぐコンサルティングを実施する。氷見市はお金をなるべくかけずに商品や販路を増やせるアイデアを授ける。より実践的な課題解決策を示し、成長を後押しする。 「皆さんとの面談から課題が見えてきました」。富山銀ソリューション・サポート室の筧克仁企画役は6月下旬、県西部を本拠地とする企業の役員らに語り…
新型コロナウイルス感染拡大のなか地場企業の資金繰りを支えるため、九州・沖縄の地方銀行が貸し出しを急増させている。日銀福岡支店がまとめた同エリアにおける銀行の貸出金残高は5月末時点で41兆9208億円と、2月末に比べて2%（約9115億円）増えた。19年の同期間の増加額の5倍で、比較可能な1990年以降で最大となった。 県別に5月末の残高を前年同月末と比較すると、熊本が6.9%増と最も増加率が高く…
静岡県は7日、リニア中央新幹線の静岡工区の未着工問題に関し、準備工事再開の可否を問い合わせていたJR東海に、再開を認めない方針を改めて文書で通知した。JR側が質問した再開の条件を巡り「認識の差についてこれ以上の議論をすることは新たな価値を生まない」と指摘した。 JR東海が求める工事は作業基地のトンネル入り口周辺の整地などを対象とする。6月26日の金子慎社長と川勝平太知事の会談で協議した工事再開の…
新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念されるなか、首都圏の観光名所が感染防止と集客の両立に知恵を絞っている。多くの観光客を受け入れていた施設は事前申込制やネット予約を導入し、入場者数を制限。ドライブスルー方式で「密」を避ける動きもある。夏季の観光シーズンを目前に「ウィズコロナ」の新たな楽しみ方を模索する取り組みが続く。 全国から鉄道ファンが集う鉄道博物館（さいたま市）は6月10日の営業再開に際し…
東京都豊島区はホストクラブなど接待を伴う飲食店で新型コロナウイルス感染者が集団発生した場合は休業を要請し、応じた店舗には協力金を支給する方針を固めた。東京都は休業協力金を支給する市区町村に対し、財政面で支援する。小池百合子都知事と高野之夫豊島区長が7日の会談で明らかにした。 豊島区は区内すべてのホストク…
