私立高の実質無償化、7都県が独自に対象拡大
国が4月から私立高校の授業料を実質無償化する世帯を年収590万円未満に広げるのに合わせて、独自に対象世帯を広げる都県が7つあることが、日本経済新聞の調査でわかった。公立高校はすでに年収910万円未満の世帯の授業料が無償化されているが、私立高でも実質的な無償化の範囲を広げ、公私の格差を是正する狙いだ。 国は私立高の授業料補助（就学支援金）の上限を2020年度から拡充する。現在は年収590万円未満の…
東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに63人確認されたと発表した。1日あたりではこれまでで最多となる。また千葉県は同日、東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」の職員や入所者計58人の感染を確認したと発表した。入所者は施設内で隔離・治療し、職員は入院する。 28日の国内の新規感染確認は午後10時半現在、全国で195人。感染者は計1674人となった。今週末の外出自粛を共同で要請した首都圏1…
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体がウイルス検査で新たな試みを取り入れている。海外で使われている「ドライブスルー方式」の検査を採用したり、主流の「PCR検査」とは異なる検査の運用を始めたりしている。日本でも爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の懸念が強まるなか、こうした事態に備えて迅速に検査できる態勢づくりを急ぐ。 神奈川県衛生研究所（茅ケ崎市）で25日から運用が始まったのは「スマートア…
札幌市が新型コロナウイルス感染拡大の影響をインターネットを通じて緊急調査したところ、市内の事業所の2～3月の売上高が2016年比で5500億円減少する可能性があることがわかった。19日に解除された北海道による緊急事態宣言の余波で観光客も激減しており、北海道経済も深手を負いそうだ。 調査は3月9～17日にかけてインターネットを通じて市内に事業所を置く1万5千社に呼びかけ、1170社が売上高の実績・…
東京都の小池百合子知事ら首都圏の知事が求めた週末の外出自粛が28日から始まる。東京・上野のアメ横など商店街では来訪者減少に悲鳴が上がっているほか、百貨店や再開していた観光施設の臨時休業も相次ぐ。感染爆発を防ぐための外出自粛要請だが、街のにぎわいが失われた商店主からは先行きを懸念する声が上がっている。 外出自粛が迫る27日、アメ横は人通りが少ないなか、店員の声や手拍子が響いた。アメ横商店街連合会の…
新型コロナウイルスの感染が拡大している。大阪府と兵庫県では一時、往来の自粛が求められ、感染防止のため様々な学校行事も規模縮小などの対応を迫られた。大相撲では異例の無観客による春場所開催となった。「見えない敵」の影響を受けた大阪の日常を点描する。 大相撲、無観客の春場所 史上初の無観客開催となった大相撲春場所。初日、幕内力士らがそろったあいさつで日本相撲協会の八角理事長は開催の意義を強調した。感染者…
上場企業の約4割が、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」を取り入れた地方創生に取り組んでいることが、内閣府の調査でわかった。機関投資家の5割強も、地方創生に寄与するSDGsに取り組む企業に「積極的に投資する」と答えた。自治体と連携するため、取り組みを「見える化」する登録・認証や表彰制度の創設を求める声も多く上がった。 調査は1～2月、上場企業約3650社、機関投資家約250社を対象に実…
