法人住民税、学研都市の自治体で増加精華町や木津川市
関西の市町村で2010年度と20年度の法人住民税を比べると、約3割の自治体が増加した。京都府精華町、木津川市など関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）で企業進出が進んだ自治体の伸びが目立ち、けいはんな開発が着実に成果を上げている。一方で、特定の企業への依存度が高い市町村は事業所閉鎖などの影響で税収を大きく減らした例もある。 関西2府4県の市町村でこの10年間に法人住民税が増加したのは59で、…
立地企業数や業績に連動する法人住民税を10年間で増やした市町村が全国の3割にあたる575に達した。税制改正や新型コロナウイルスの影響を受け1143市町村の税収が低迷するなか、従来型の団地整備だけでなく、広大な農地や自然など「地方の弱み」を逆に生かす、柔軟な発想と戦略で企業を呼び込み域内経済を活性化させた。 企業が立地自治体に納める法人住民税の税収を調べた。法人住民税は資本金と従業員数から出す均等…
東海4県（愛知、静岡、岐阜、三重）の市町村の2020年度法人住民税をみると、10年度に比べ税収を増やしたのは全体の4分の1だ。豊田市や、みよし市をはじめとした愛知県の西三河や静岡県湖西市では、自動車産業が08年のリーマン・ショック後の不振から回復した効果が大きい。三重県では風力発電所の誘致が税収につながった。 法人住民税は企業が立地する市町村や都道府県に納める税金で、資本金や従業員数に応じて出す…
関東・山梨の1都8県でも、企業の数や業績に連動する法人住民税を、2020年度までの10年間で大幅に増やした自治体が見られた。工業団地の造成や税制優遇などで企業を誘致したほか、不振の公共施設を廃止して跡地に工場進出を成功させた例もある。交通アクセスの良さも追い風になっている。 栃木県宇都宮市の南に隣接する壬生（みぶ）町。かんぴょうと「おもちゃのまち」で有名な町の法人住民税は20年度、10年度比で5…
北信越では工業団地の整備や補助金を活用して企業を誘致した自治体で法人住民税収が伸びた。交通網やエネルギーインフラ、自然環境など地域の特色を生かして企業進出を後押しする。企業の新規進出も相次ぎ、今後の成長に期待がかかる。 石川県白山市では2020年度の法人住民税収が10年度比で42.0%増加した。白山市は金沢市から車で30分ほどとアクセスが良く、県の基幹産業である製造業の本社や工場が立ち並ぶ。工作…
北海道では2020年度、4割の自治体の法人住民税が10年度比で増えた。国際的に有名なスノーリゾートを抱える地域や、立地を生かして再生可能エネルギー発電所が進出したエリアが上位に名を連ねる。新型コロナウイルス感染拡大を機に、自治体は企業の拠点誘致にも力を入れている。 179市町村のうち、74市町村が法人住民税を伸ばした。雪質の良さがインバウンド（訪日外国人）客から人気のスノーリゾート、ニセコには観…
中四国地方でも企業誘致に成功するなどして税収を伸ばした市町村が目立つ。2020年度の法人住民税を10年度と比べると3割の自治体がプラスとなった。東京一極集中が進むなか環境は厳しいが、興味を持った企業にまず工場を貸し出すなど様々な工夫で誘致を促進している。 20年度の市町村の法人住民税を県別にみると、中四国9県すべてで10年度に比べ減少した。金額が最も多い広島県は343億円と10年度比20%減。た…
