止まった愛知の農業用水、取水補助や無償の水提供広がる
大規模な漏水の影響で愛知県では農業用水の供給が不安定な状態が続いている。東海農政局は大部分で停止したままの農業用水の供給を近日中に試験再開するとしたが、農家の間では不安が広がる。愛知県は取水費用の補助に乗り出し、安城市は無償で水道水の提供を始めた。本格的な復旧には時間を要すると見られ、綱渡りの状態は続きそうだ。 愛知県西三河地区に工業用水と農業用水を供給する「明治用水」の取水施設「明治用水頭首工…
福岡市の博多どんたく港まつりが3年ぶりにパレードを実施するなど、祭りの「灯」が再びともされ始めた。祭りは文化伝承の側面だけでなく、宿泊や周辺観光など経済面でも大きな効果をもたらす。青森ねぶた祭は6日間の期間中、県GDPの1%弱を稼ぐ。日本経済新聞社と50の信用金庫が調べたところ、経済効果は全国で少なくとも年5300億円を超えることが分かった。各地は「今年こそ開催」と意気込む。 調査は地域活性化を…
行政の電子化に伴い、全国の自治体で手数料支払いや納税、施設使用料などにキャッシュレス決済を導入する動きが加速している。「キャッシュレス決済の取り組み状況（電子地域通貨も含む）」について全国の792市と東京23区の計815市区に尋ねたところ（単一回答）、2022年度までに84.7%に当たる690市区が「既に導入」または「22年度内に導入」を決めていることが明らかになった。（日経グローカル436号に…
新潟県が地盤の電炉、北越メタルは23日、筆頭株主のトピー工業が求めた同社専務を含む3人の取締役選任を求める株主提案に反対すると発表した。6月21日の定時株主総会で北越メタルは現在の取締役5人（うち3人は社外取締役）の再任を求める会社提案を付議する。2つの提案への株主の判断が今後の焦点になる。 北越メタルの棚橋章社長は23日、新潟県長岡市内で記者会見し、トピー工業の提案について「現在の経営体制を解…
発電事業者などが出資する日本CCS調査（東京・千代田）は23日、北海道苫小牧市で液化した二酸化炭素（CO2）を受け入れる基地や貯蔵タンクの起工式を開いた。同社の中島俊朗社長は「船舶輸送実証は貯留実証の次のステップだ。地元の理解と協力を得ながら安全に事業を進めたい」と話した。 日本CCS調査やエンジニアリング業界団体のエンジニアリング協会（東京・港）、伊藤忠商事、日本製鉄の4社が新エネルギー・産業…
鹿児島銀行は鹿児島県産農水産物の輸出を後押しする。台湾にあるすしチェーン店向けに養殖カンパチの輸出を仲介したほか、料理教室を展開する企業とは県産食材を使った料理などを海外に発信してもらう協定を結んだ。農水産物は新型コロナウイルスの感染拡大で、国内飲食店向けの出荷が減っている。海外での販路開拓を支援することで取引先の事業拡大や自行の顧客獲得につなげる。 台湾にある回転ずしチェーンは28店で日本のす…
鳥取大丸（鳥取市）は23日、店舗名称を9月から「丸由（まるゆう）百貨店」に変えると発表した。J・フロントリテイリング子会社の大丸松坂屋百貨店（東京・江東）との資本関係は2018年に解消したが、残っていた商号・商標のライセンス契約が終了するため…
