金沢工大、ビッグデータで学習支援 助言にAI活用
遠隔でも対面と同等のコミュニケーションができるシステムを導入した

金沢工大、ビッグデータで学習支援助言にAI活用

金沢工業大学は学生の出席状況や成績といったビッグデータを分析し、人工知能(AI)を活用した学習支援を始めた。2004年度以降に入学した約3万人の学生のデータを解析できる仕組みを構築、学生への助言や授業の改善に役立てる。同大学が進める教育のデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環で、つまずきの防止などにつなげる。 デジタルを活用した大学や高専の教育高度化を支援する文部科学省の事業の採択を受け…

データで読む地域再生データで読む地域再生データで読む地域再生データで読む地域再生
自治体業務をAIで深化 さいたま、数秒で保育所選考

人工知能(AI)を行政の効率化に生かす自治体が増えている。総務省によると、2020年度の市区町村への導入率は21.6%と、19年度から13.4ポイント上昇した。人口減少の加速で人員や予算の確保が難しくなる中、先端技術を生かして「危機」に立ち向かう自治体の姿を追った。 AIはデジタルトランスフォーメーション(DX)を支える中核技術の一つ。「人工的に作られた人間のような知能」を持つAIは、自ら学習し…

愛知・中京銀行統合へ 公的支援やコロナ禍で慎重論一転

愛知県地盤の第二地銀の愛知銀行と中京銀行が経営統合する方向で最終調整に入った。長年にわたり再編観測が浮かんでは消えていた両行が動き出す背景には、政府・日銀の支援策や先行きが見通しにくい新型コロナウイルス禍の影響がある。くすぶっていた他の地方の統合構想が前進する契機になる可能性がある。 両行が地盤とする中部地方は、メガバンクや他県の地銀が入り乱れて激しい融資競争を繰り広げることから「ナゴヤ金利」と…

イビデン「100歳」水力発電所、カーボンゼロに一役

JR大垣駅から北西に車で約50分、紅葉が色づく渓谷の斜面にレンガ造りの建物が映える。1921(大正10)年に運転を始めたイビデンの東横山発電所(岐阜県揖斐川町)だ。 「揖斐川電力」として創業した同社は今も3カ所の水力発電所を持つ。中でもここは最も古い施設ながら設備更新を繰り返し、4基の水力発電機で計1万4600キロワットの発電能力がある。2030年代半ばには、グループの温暖化ガス排出を実質ゼロに…

長野市、副業制度応用で起業家創出へ

長野市は首都圏などから集めた起業志望者に市内での半年間の副業を通じて、起業につなげてもらう事業に取り組む。参加者は起業のアイデアを練るだけでなく、副業を市内での人脈を広げる機会としても活用できる。取り組みは全国的にも珍しいといい、市内で起業家を増やす起爆剤にしたい考えだ。 長野市が取り組む起業家創出プログラム「ナガノック!」は、参加者が市内を中心とした企業で半年間副業で働くことになる。副業先の企…

「交通拠点」から「交流拠点」へ JR千葉支社が実証実験

JR東日本千葉支社は千葉駅の改札内に、地域交流を促す実証実験の場を設けた。分かりにくい行政サービスの活用方法を市役所職員が教えたり、来場者の好みにあうお薦めの本を専門家が選書するなど多様なサービスを用意。高齢者が地域との接点を持てるきっかけの場とすることで「交通の拠点」から「交流の拠点」への変革を目指す。 名称は「まちとつながるステーション in 千葉駅」。千葉市のほか、淑徳大学コミュニティ政策…

都内自治体、指定金融「みずほ」継続 他に引受先なく

みずほ銀行でシステム障害が相次ぐ中、同行を公金の支払いや収納事務を担う「指定金融機関」としている東京都や都内の区市が静観の構えを見せている。再発防止を申し入れつつ、公金管理に影響がなかったことから指定を継続する方針だ。近年の金融環境から指定を引き受ける他の金融機関が見当たらない背景も見え隠れしている。 地方自治法などで規定される指定金融機関は、税の納付や事業者への経費の支払いなど自治体の公金関連…

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