工場遠隔監視で年間休日18日増、山口の配管メーカー
給水配管など水回り製品を生産するカワトT.P.C.（山口県岩国市）は金属部品の生産工場に遠隔監視システムを導入した。工作機械の稼働状況を点検するための休日出勤をなくすなど業務を効率化。年間休日を一挙に18日増やして125日とすることで社員の士気を高め、優秀な人材の採用につなげる。 遠隔監視システムを導入したのは、水栓金具部品などを生産する工場。同工場では工作機械が24時間・365日稼働しており、…
農業生産法人のサカタニ農産（富山県南砺市）はコメの用途別に生産コストを管理する。主食用米や業務用米などの価格に応じて肥料や農薬の使い方を決め、それぞれ利益が出るようにする。従来は用途にかかわらずほぼ同じ手法で育てており、低単価の品種でコストが過剰にかかる例があった。コメ需要の先細りをにらみ、持続的に収益を出せる生産体制を築く。 サカタニ農産は農地を借りて生産規模を拡大する「借地型農業」で国内の草…
サーモンやホタテなど青森県の水産品の増産が進んでいる。新型コロナウイルス下で外食産業が低迷するなかでも、持ち帰り用途が堅調な首都圏の回転ずしや、巣ごもり需要が伸びるスーパーからの引き合いが強まっているからだ。コロナ収束後の本格的な需要回復を先取りする形で、設備補強などの投資も始まっている。 国内最大規模のサーモン養殖場を持つオカムラ食品工業（青森市）で4月上旬からサーモンの水揚げが始まった。既存…
地球温暖化などの気候変動が地域に及ぼす問題を理解してもらおうと、首都圏1都3県の自治体が住民向けの啓発活動に力を入れている。各地で対策計画の策定や情報発信拠点の新設などが相次ぎ、住民向けに周知をはかっている。熱中症や農産物の作況など身近な問題から温暖化に対する意識を高めてもらう考えだ。 2018年に国内の観測史上最高の気温41.1度を記録した熊谷市がある埼玉県は、同市を含む県内5市とともに温暖化…
北関東の自治体が移住者の呼び込みに力を入れている。2021年度予算をみると在宅勤務の拡大を受けて地方移住を考え始めた人へ照準を絞る例が目立つ。群馬県はテレワーカー向けにモニターツアーを実施する。ただ、コロナ禍で関東周辺の人気は軒並み高まっており、誘致競争は激しくなりつつある。 群馬県は「ぐんま暮らしブランド化・テレワーク推進」事業として21年度予算に5400万円を計上した。テレワークに関するモニ…
ニトリホールディングス（HD）は中国に北海道産品を専門に扱う商社を設立する検討に入った。中国の工場で製造し日本に輸入する雑貨などの帰り便のコンテナを活用し、北海道の食材や菓子、日本酒などを輸出する計画。巨大市場の中国での販路拡大に向け、地ならしにも乗り出している。 ニトリパブリック（札幌市）の荒井功社長が日本経済新聞の取材に応じ、「中国での販路拡大のため商社を設立したい」と話した。ニトリHDは中…
日本航空（JAL）の客室乗務員が出雲大社などを観光タクシーに乗車して案内――。島根県出雲市などは5月から出雲縁結び空港（同市）に乗り入れる日本航空と連携して観光促進事業を行う。客室乗務員が観光タクシーでガイドを務めるのは全国的にも珍しく、「おもてなしのプロ」に市内の魅力を発信してもらう。 事業はJALの始めた客室乗務員を全国に派遣して観光PRなどを担う「ふるさと応援隊」の一環。ガイドに従事するの…
