阿蘇へのアクセス復旧、観光復権なるか
熊本地震の前震が発生して14日で5年。「99%の被災者が住まいを再建」（蒲島郁夫熊本県知事）し、交通インフラも震災前の姿にほぼ戻った。だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって観光客は減少し、地域経済も伸びを欠く。復興を急ぐ地域の動きを追った。 3月7日、熊本県南阿蘇村で新阿蘇大橋が開通した。白川水源などがある阿蘇南側への移動に欠かせない橋で、九州自動車道熊本インターチェンジから村役場までの…
徳島市から阿波踊りの運営を受託してきた民間3社の共同事業体を代表し、大手イベント会社のキョードー東京（東京・港）の前田三郎取締役が12日、都内で記者会見を開いた。阿波踊りを主催する市の実行委員会（委員長=内藤佐和子市長）が3月末で突如解散。同事業体との5年契約を2年で打ち切ったのを受け、前田氏は「市側に相応の損害賠償を請求する」との考えを示した。 阿波踊りは2019年度以降、徳島市や経済団体など…
日本旅館協会北海道支部連合会が毎月発表している宿泊統計を集計したところ、2020年度の北海道の延べ宿泊者数は前年度比56%減った。新型コロナウイルスの感染拡大は登別温泉（登別市）をはじめとする温泉地や冬のリゾートを直撃した。4月以降の予約も低空飛行が続いている。 調査は同支部連合会が会員企業を対象に実施し、毎月100施設以上が回答している。20年度の国内客は44%減、インバウンド（訪日外国人）は…
これから本格普及が見込まれる高速通信規格「5G」の通信網を拡充しようと、都内の自治体が相次いで基地局の設置支援に乗り出している。複数の通信事業者が共用できる基地局基盤を設けるほか、補助金の支給などで整備を促す。新たな通信網をいち早く整えることで、地域活性化につなげる考えだ。 港区は住友商事と連携して、新橋駅前にあるSL広場の区有地に5GのアンテナやWi-Fi、街灯などを搭載できる多機能基地局基盤…
中小企業にIT(情報技術）ツールの販売を手がけるひろぎんITソリューションズ（HITS、広島市）は2022年3月期に、60社へのサービスの導入を目指す。グループ会社の広島銀行が支店で聞き取る取引先のニーズを共有することで、前身の会社に比べ年間の導入数を6倍に増やす。クラウドを使った会計・在庫管理などを提案し、効率化や生産性の向上を後押しする。 HITSは21年1月、ひろぎんホールディングス（HD…
宇都宮市が民間と連携して2002年に設立した起業家育成組織「宇都宮ベンチャーズ」が来年、20周年を迎える。同組織で経営を学んで「卒業」した企業は21年3月末現在41社。うち31社が今も存続する。雇用に一定の効果が出ているが、株式上場はまだなく、さらなる成長支援が今後のカギになる。 「従業員数は120人です」。製造業向けの設計・開発受託や人材派遣を手がけるファンテクノロジー（宇都宮市）の江田豊社長…
全国の地銀や信用金庫で、LGBT（性的少数者）のカップルが住宅ローンを利用できるようにする動きが広がっている。同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が徐々に増えており、金融面で性の多様性に応える。従来は接点が少なかった顧客を開拓する効果もありそうだ。 広島銀行は3月下旬、LGBT向け住宅ローンの取り扱いを始めた。同性のパートナーが2人分の年収を合算して審査を受けられる「収…
