ねぶた、県GDP1%稼ぐ全国の祭りの経済効果5300億円
福岡市の博多どんたく港まつりが3年ぶりにパレードを実施するなど、祭りの「灯」が再びともされ始めた。祭りは文化伝承の側面だけでなく、宿泊や周辺観光など経済面でも大きな効果をもたらす。青森ねぶた祭は6日間の期間中、県GDPの1%弱を稼ぐ。日本経済新聞社と50の信用金庫が調べたところ、経済効果は全国で少なくとも年5300億円を超えることが分かった。各地は「今年こそ開催」と意気込む。 調査は地域活性化を…
2020年7月の九州豪雨で被災したJR肥薩線の復旧を巡り、国が橋梁工事などを公共事業で肩代わりしてJR九州の負担を大幅に軽減する案が20日、示された。山間部を走る九州のローカル線は毎年のように豪雨災害リスクにさらされ、その多くが不採算となっている。復旧のあり方を巡り、国や地元自治体との議論の行方に注目が集まる。 肥薩線は八代駅（熊本県八代市）と隼人駅（鹿児島県霧島市）を結ぶ約124キロメートルの…
青森県は20日、太平洋側海溝を震源域とするマグニチュード（M）9クラスの巨大地震を想定した県内被害状況をまとめた。津波による死者は最大で5万2000人とし、全体の経済被害は最大で6兆3000億円に上る。市町村ごとに被害を想定しており、ハザードマップの作成や避難施設の確保などに役立ててもらう。 国が2020年に公表した日本海溝・千島海溝沿いを震源とするM9級の津波・震度想定と、県が14年に公表した…
JR北海道の新社長に綿貫泰之副社長（60）が昇格する人事が固まった。島田修社長（64）は代表権のある会長に就く。社長交代は8年ぶり。綿貫氏は稼ぐ力をどう育てていくかが課題になる。まずは赤字路線の存廃問題を前進させることが必要になりそうだ。 6月17日に開く株主総会や取締役会で決める。島田社長は初代の大森義弘社長に次ぐ長期政権になっていた。 島田社長はJR北海道常務やグループ会社のJR北海道ホテル…
大規模漏水で工業用水が停止した問題を巡り、愛知県は20日、工業用水を利用する企業に対し、使用量をさらに減らすよう要請した。19日夜に従来の3割の水量に抑えるよう求めて給水を再開したばかり。使用量抑制の新たな目安は示していない。企業の活動には制限が続き、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは碧南火力発電所（愛知県碧南市）も出力を半分ほどに抑えたままだ。 漏水が起きた取水施設では…
海女（あま）が活躍する海の町、三重県鳥羽市で昭和初期に生産されていたサツマイモの品種を復活させる取り組みが進んでいる。病原菌に弱い品種で栽培が難しく、近年は市場に出回っていなかった。海女が暮らす地域で細々と生産されていたのを同市が注目し、生産拡大を目指している。将来は「海女のサツマイモ」としてブランド化したい考えだ。 鳥羽市が復活を目指しているのは「兼六」という品種。昭和初期に石川県で開発され…
中部電力の小売事業を担う中部電力ミライズは20日、卸電力市場の取引価格に応じて電気料金単価が増減する「市場連動型プラン」を法人契約で導入すると発表した。燃料費の高騰分を素早く価格転嫁する仕組みを整える。大手電力は自社の発電所の種類や使う燃料を基に料金体系をつくってきた。異例の燃料高で小売事業の収益が急速に縮むなか、市場の動きに売値を委ねる戦略にかじを切る動きが広がってきた。 電気料金は一般的に、…
