大型施設が営業再開、兵庫と京都大阪は休業要請続く
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長され、休業要請が緩和された兵庫県と京都府で12日、大型商業施設が営業を再開した。ただ新規感染者は抑え込めておらず、両府県は延長期限の31日まで平日は午後7時までの営業時間短縮を求め、土日は休業要請している。一方、病床逼迫が危機的な状況の大阪府は休業要請を緩和せずに維持する。 住友不動産が運営する大型商業施設「京都河原町ガーデン」（京都市）は12日午前10時に…
埼玉県中小企業診断協会（さいたま市）は3月下旬、会員の中小企業診断士約500人に高沢彰会長の名義で一通の文書を送った。表題は「補助金申請支援について～埼玉県中小企業診断協会の見解～」。本文には「診断士の使命は経営者と一緒に考え行動しながら経営力向上を支援することであり、補助金申請だけの依頼なら断るべきだ」との趣旨が書かれていた。 背景には新型コロナウイルス禍で経営コンサルタントの国家資格といえる…
長野県軽井沢町は、年内にふるさと納税に返礼品を導入する。これまでは純粋に寄付を求めてきたが、町内産業の振興や「軽井沢」のブランド力向上を目的として導入に踏み切る。別荘を持つ人や観光客への訴求力は大きいとみられ、このところ年間4億円弱で推移している受け入れ額は急増しそうだ。 秋までに関連予算を策定して町議会で議決し、ふるさと納税をする人が多い年末までには返礼品を導入する。運営業務は、ふるさと納税の…
クラウドファンディング(CF)サイト運営のACT NOW(アクトナウ、札幌市）は、参入6年強で手掛けたCF件数が3200件を超えた。目標金額に達した案件は99.6%。最短1日で掲載するスピード感と的確な目標金額設定を武器に、新型コロナウイルス禍の北海道で資金調達の新たな形として定着した。 2020年度(20年4月～21年3月)のCF調達総額は11億5000万円を超え、19年度の3倍に達した。支援…
新型コロナウイルスのワクチン集団接種のため、自治体が民間企業に医師や看護師の紹介・派遣を委託する動きが広がっている。会場の人手不足に対応するためで、各地では歯科医や研修医への協力要請も相次ぐ。政府が7月末の完了をめざす高齢者向け接種を円滑に進める体制づくりが急務だ。 市区町村にとって短期間に多数の医師・看護師を集めるのは難題だ。自治体のワクチン接種計画では12万人の医師・看護師が必要とされるが、…
茨城県の鹿島港沖に大規模洋上風力発電を建設する計画が再び動き出した。全国でも珍しい地元企業が主導する計画だ。鹿島港は洋上風力の基地港湾にも太平洋側で唯一国から指定された。地元では雇用創出のほか、部品製造など関連産業の誘致機運が高まる。 「風力は地産地消、分散型のエネルギーで、地域企業が主導することには意義がある」。建設予定海域の近くに本社を置き、計画主体となる共同出資会社の代表企業を務めるウィン…
福山、尾道両市で地域振興事業を手掛けるディスカバーリンクせとうち（DLせとうち、福山市）が新しい仕掛けを続々と打ち出している。4月末には福山市に古民家を活用した宿泊施設を開業。事業は数多く、いずれも地域に残る資産や産業を一工夫して収益につなげ、持続可能なものにする狙いだ。 4月29日、瀬戸内海に面した美しい景色で知られる鞆の浦（福山市）に古民家・商家を活用した宿泊施設「NIPPONIA 鞆 港町…
