ワクチン接種、都道府県の5割弱が財源不足知事会調べ
全国知事会は27日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開き、ワクチン接種の取り組み状況に関する都道府県アンケートの結果を公表した。接種の実務は自治体が担い、人件費など必要経費は国が負担することになっているが、都道府県のうち21(回答数の48%）、市区町村のうち360(同25%）が国の補助の上限額を上回り、財源が不足する見通しだと答えた。 高齢者向け接種会場の選定状況については「全て決定」「半数以上…
全国知事会は27日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開いた。政府が首都圏以外の6府県の緊急事態宣言を28日で解除すると決めたのを受け、国への緊急提言をまとめた。新型コロナのワクチン接種スケジュールに関し「いつまでに国民の何割の接種を目指すのかというグランドデザインを早期に明らかにする」よう求めた。 感染再拡大への懸念を踏まえ「宣言解除後も感染状況が確実に下がるまで、都道府県の意見を尊重し強力な対…
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていない地方圏の自治体で、独自の観光促進事業を始める動きが相次いでいる。地域を限った割引キャンペーンを通じ、苦境に陥る宿泊事業者の支援と感染防止対策を両立する狙いだ。各地の自治体は「緩み」による感染再拡大を防ぎつつ、経済社会活動を再開させるかじ取りが求められる。 秋田県は24日、県民が県内で宿泊する場合に利用できる「プレミアム宿泊券」の発行を再開した。5000…
2018年の春、平日の夕暮れ時。東京の本社ビル一室に従業員が集められた。説明に立った社長から発せられたのは思いもよらぬ言葉だった。「本社機能を三重県に集約します」 会社は電源装置の開発・設計を手掛ける「パワーサプライテクノロジー」。営業部門があった三重県松阪市に東京本社の社員も集約し、開発効率を上げて組織間の連携も強める狙いが伝えられた。だが、あまりに唐突な話に、多くの社員は戸惑いを隠せなかった…
観光庁が26日発表した2020年の宿泊旅行統計調査（速報値）によると、1都3県の延べ宿泊者数は前年比55%減の計6139万人だった。訪日外国人（インバウンド）が大幅に減少、国内も含め消費額の大きい宿泊客が減り、自治体の税収にも影響が出ている。21年も年初からの緊急事態宣言の再発令で、宿泊客は戻らないままで、観光地の春の到来はまだ遠い。 外国人の延べ宿泊者数は84%減の609万人で、新型コロナウイ…
東京都目黒区は2020年10月、ふるさと納税の返礼品に高級ホテル「ウェスティンホテル東京」の宿泊券やディナー券などを加えた。同月から21年2月中旬までに申し込みがあった返礼品のうち、ウェスティンホテル関連が約25%を占める。「ホテル雅叙園東京」の返礼品も人気で、区の担当者は「新型コロナウイルス下でも、非日常な空間を楽しみたい人が多いのではないか」と話す。 ウェスティンホテル関連の返礼品は「デラッ…
京都―大阪間を結ぶ京阪電気鉄道を傘下に擁する京阪ホールディングス。会長の加藤好文さん（69）は「面倒くさがり」を自認するが、大胆な経営改革で非鉄道事業を伸ばす一方、他社との路線接続を仕掛けるなど面倒な仕事ばかり請け負ってきた。 大阪止まりの京阪電鉄にとって、大阪以西への延伸は悲願です。1度、神戸への乗り入れに手が届きかけました。交渉相手は大阪―神戸間を走る阪神電気鉄道です。競合路線がなく、最終的に…
