世界的な株安によるアクティビスト（物言う株主）の活発化、ESG経営の進展などを背景に、企業法務の重要性が格段に高まっています。米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い、企業は経済安全保障法制への対応も迫られています。日本経済新聞が2022年に実施した「弁護士ランキング」の企業法務分野で首位となった太田洋弁護士と、パナソニックホールディングスの法務担当トップである少徳彩子取締役執行役員を迎え、2023年の法務トピックとその対処法について議論します。

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プログラム

①物言う株主2.0

②経営に生かす法務力

③23年注目の法務課題

④Q&A

出演者

太田洋

西村あさひ法律事務所弁護士

1993年弁護士登録、西村真田法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所。2000年ハーバード大学ロースクール修了。01年ニューヨーク州弁護士登録。01～02年、法務省民事局参事官室商法グループに出向。13～16年、東京大大学院教授。経済産業省の「公正な買収の在り方に関する研究会」など複数の政府の研究会の委員も務める。22年、日本経済新聞の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の企業法務全般（会社法）分野で１位。アクティビスト対応や企業のＭ＆Ａのほか、税務など幅広い分野を手がける

1993年弁護士登録、西村真田法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所。2000年ハーバード大学ロースクール修了。01年ニューヨーク州弁護士登録。01～02年、法務省民事局参事官室商法グループに出向。13～16年、東京大大学院教授。経済産業省の「公正な買収の在り方に関する研究会」など複数の政府の研究会の委員も務める。22年、日本経済新聞の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の企業法務全般（会社法）分野で１位。アクティビスト対応や企業のＭ＆Ａのほか、税務など幅広い分野を手がける
少徳彩子

パナソニックホールディングス取締役執行役員、グループ・ゼネラル・カウンセル

1991年松下電器産業入社、98年から法務部門へ。05年米ペンシルバニア大ロースクール修了。22年4月、パナソニックホールディングスのグローバルの法務責任者であるグループ・ゼネラル・カウンセルを、前任のローレンス・ベイツ氏から引き継ぐ。22年6月、生え抜き女性社員として初めて取締役執行役員に就任。米ニューヨーク州弁護士資格を持つ

1991年松下電器産業入社、98年から法務部門へ。05年米ペンシルバニア大ロースクール修了。22年4月、パナソニックホールディングスのグローバルの法務責任者であるグループ・ゼネラル・カウンセルを、前任のローレンス・ベイツ氏から引き継ぐ。22年6月、生え抜き女性社員として初めて取締役執行役員に就任。米ニューヨーク州弁護士資格を持つ
植松正史

ビジネス報道ユニット　法税務チームデスク

1999年入社。法務省や検察、国税庁などの担当を経て、2016年から法務報道部（現・ビジネス報道ユニット）。企業法務やビジネス関連のルール、国際税制などに関する記事を執筆。18年～21年にはデータ社会の実像を追う連載企画「データの世紀」（19年度に新聞協会賞を受賞）を記者・デスクとして担当。21年4月から現職

1999年入社。法務省や検察、国税庁などの担当を経て、2016年から法務報道部（現・ビジネス報道ユニット）。企業法務やビジネス関連のルール、国際税制などに関する記事を執筆。18年～21年にはデータ社会の実像を追う連載企画「データの世紀」（19年度に新聞協会賞を受賞）を記者・デスクとして担当。21年4月から現職

概要

開催日時	2023年2月8日（水）14:00～15:00（日本時間）
会場	オンライン開催（NIKKEI LIVE）
価格	電子版有料会員　無料一般　2,000円（税込）
主催	日本経済新聞社
問い合わせ	NIKKEI LIVE事務局　live.nikkei@nex.nikkei.co.jp

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