2018年1月21日(日)

The Economist
フォローする

1月17日

弾道ミサイルを確実に撃墜できる能力が米国にあるか疑問視する声が多い(2017年7月の北朝鮮によるICBM発射実験。朝鮮中央通信配信)=AP
AP

米ミサイル防衛、対北朝鮮で真の実力は

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長のおかげで、米国本土のミサイル防衛が大きな話題になっている。トランプ政権は来月、弾…続き

1月12日

中国で初めて開発された商用原子炉が建つ浙江省海塩県は「原子力」をテーマに成長を目指す=AP
Zhejiang Daily - Imaginechina

中国版「一村一品」運動

 中国浙江省の沿岸部に位置する小さな都市、海塩県。ここでは原子力が未来へのカギを握る。電力の供給源として重要なだけではない。…続き

1月10日

中国政府はウィーチャットなどチャットアプリの内容にまで最近は目を光らせる=ロイター
ロイター

中国のネットの長城、より高く

2:30

 呉向洋氏が投獄されるまで、その名前を知る人はほぼいなかった。だが、中国最高人民検察院の機関紙、検察日報が昨年12月20日、…続き

1月4日

プーチン氏はロシアが中東で米国不在の空白を埋めることを狙うが、同じことを考える国は他にもある=AP
AP

プーチン氏、中東で存在感

 シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に断固として反対する者でさえ、今回の冷遇ぶりに身をすくませた。
 ロシアのウラジーミ…続き

1月1日

グーグル系のウェイモがデータ収集量では既存の自動車メーカーにかなわないように、IT大手が世界中のデータをすべてコントロールできるわけではない=ロイター
ロイター

AI競争 揺らぐか「IT大手優位」

6:50

 アルファベット2文字で呼ばれるある技術が多額の利益を生み出す。「AI」すなわち人工知能だ。今、テクノロジーの分野でこれほど…続き

2017年12月29日

値引き販売も多い「イバンカブランド」では、イバンカ氏に頼らなくてもすむようなブランド力を構築する意向だ=ロイター
ロイター

イバンカブランド 米国で好悪が二分

 米メリーランド州の民主党員であるローレンさんは、ドナルド・トランプ米大統領の長女、イバンカ氏が立ち上げた「イバンカ・トラン…続き

2017年12月27日

ワインスタイン氏への告発の動きは各界に広がった=AP
Star Max/IPx

セクハラするスターと決別を

北米2:30

 女性が性的いたずらにあわずに人生を送る権利を大事に思う人にとって、2017年はひどい始まり方をした。複数の女性の体をまさぐ…続き

2017年12月20日

ギリシャ・ピレウス港(写真)に中国が出資したのを受け、ギリシャ政府が中国の人権侵害を批判するEUの声明の採択で棄権したのは「シャープパワー」の現れの典型だ=ロイター
AP

中国の「シャープパワー」に対抗せよ

 新興大国が既存の大国を脅かすようになると、しばしば戦争へと発展する。この現象は、最初に提唱した古代ギリシャの歴史家にちなん…続き

2017年12月15日

中国債券 過去最高の債務不履行

 中国城市建設控股集団は長年、投資家にとって確実な投資先となっていた。同社は中国の国有企業大手で、下水管など基盤的なインフラ…続き

2017年12月13日

トランプ大統領の陣営はこれまで多くのうそをついたが、乗り切ってきた=AP
AP

ロシアゲート 厄介なシナリオ

北米2:30

 コーリー・ルワンドウスキ氏とデビッド・ボッシー氏はトランプ米大統領の選挙運動について書いた新たな回顧録「レット・トランプ・…続き

2017年12月11日

11月、税制改革法案の米下院での可決を喜ぶ共和党議員ら=ロイター
ロイター

相続税の是非、冷静な議論を

 人気のある税など存在しない。だが、とりわけ嫌われている税がある。相続税だ。英国人も米国人も、相続税は最も公平性を欠く税であ…続き

2017年12月08日

グーグルは米ミズーリ州で独禁法違反の疑いで調査されている=ロイター
REUTERS

グーグル 独禁法違反の調査 米国でも

北米6:50

 「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。
 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ(Ye…続き

2017年12月06日

内戦で今や国民の4分の3が食料や水の不足に直面するイエメンを救わなければ、同国も国際テロリストたちの温床になりかねない=ロイター
ロイター

イエメン危機から目を背けるな

 イエメンが「アラビア・フェリックス(幸福なアラビア)」という称号を失って久しい(編集注、かつては東西貿易の中継地として栄え…続き

2017年12月01日

融資平台で調達した資金はインフラ建設などに使われてきた=AP
AP

習政権揺さぶる地方の債務問題

 「巨額の債務が中国の金融システムを脆弱にしていることは、周知の事実だ」。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は最近、このよ…続き

2017年11月29日

巨大IT企業の創業者は持ち株比率を落としても経営権を維持し続ける(フェイスブックのザッカーバーグ氏)=AP
AP

大物創業者の企業支配に弊害

 本誌エコノミスト記者は今月、ピカソやマチス、ゴッホの絵画に満ちた米フィラデルフィアの美術館「バーンズ財団」を訪れた。187…続き

2017年11月22日

大気中のCO2を削減しない限りパリ協定の実現は不可能だが、COP23でその議論は深まらなかった=ロイター
ロイター

パリ協定の欠陥、直視せぬ各国

2:30

 世界各国は2年前、地球温暖化対策の国際枠組みとして締結した「パリ協定」で、地球の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2度未満に…続き

2017年11月17日

金融取引を厳しくチェックしていたジョブズ氏はもういない=ロイター
REUTERS

懸念高まる米アップルの金融事業

北米6:50

 「IT(情報技術)企業が金融サービス業界を征服するだろう」と指摘するのが昨今の流行だ。しかし、米アップルについては逆のこと…続き

2017年11月15日

強権的な指導者を好む姿勢を隠そうともしていない(13日、フィリピンのマニラでドゥテルテ大統領(右)と話すトランプ大統領)=AP
AP

トランプ氏「米国第一」が世界を貧しく

北米2:30

 ほぼ1年前の11月8日、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出された。多くの人は米国の外交政策が破滅的に変わると予想した。…続き

2017年11月10日

習氏の民間企業への統制が強まると懸念されるが…=ロイター
ロイター

中国共産党は民間企業へ介入しない

 中国はしばらくの間、毛沢東時代の経済運営に戻りつつあるように見えた。
 10月18日から開催された中国共産党大会(5年に1度…続き

2017年11月08日

王滬寧氏は、江沢民氏から習近平氏まで3代トップの思想を起草、中国共産党政権の理論的支柱を提供してきたキーパーソンだ=AP
AP

「習近平思想」支える男、舞台に 常務委員・王滬寧氏

 中国共産党の最高指導部である中央政治局常務委員会のメンバーに選ばれたい、と燃えるような野心を抱くのと同じくらい健全とはいえ…続き

26件中 1 - 20件

COMPANIES TO WATCH