2019年2月23日(土)

The Economist
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2月20日

メルケル首相はウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁を強く主張してきただけに、ノルドストリーム2計画をなぜ推進するのか疑問視されている=ロイター
ロイター

独ロの新パイプラインはロシアのワナ(The Economist)

利益を生まない巨大プロジェクトが進められている場合、理由が2つ考えられる。出資者が愚かであるか、あるいは狙いが他にあるかだ…続き

2月13日

プーチン氏にとってINF廃棄条約はロシアの弱さを示すものでしかなかった=ロイター
ロイター

INF廃棄条約破棄、プーチン氏の狙い(The Economist)

1987年12月8日、米ホワイトハウスには、鎌と槌(つち)をあしらった赤いソ連の旗が掲げられていた。屋内では、ゴルバチョフ…続き

2月6日

フェイスブックは2月4日、誕生から15年を迎えた=ロイター
ロイター

15歳 フェイスブックの憂鬱(The Economist)

北米2:00

2004年2月4日、青色のバナーを特徴とする新しいウェブサイトが誕生した。ハーバード大学の学生寮で立ち上げられた「ザ・フェ…続き

1月30日

2018年6月、鴻海の工場建設の起工式に出席した(左から)ウォーカー知事(当時)、トランプ米大統領、郭台銘董事長=ロイター
ロイター

鴻海進出、揺れるウィスコンシン(The Economist)

北米2:00

米中部ウィスコンシン州南部の街、マウント・プレザントにあるマホーニー家の台所から見える景色には驚く。庭の先にはアシが生えて…続き

1月23日

昨年12月11日にファーウェーCFOの孟晩舟氏は保釈が認められたが…=AP
AP

ファーウェイにみる米捜査の威力(The Economist)

カナダのバンクーバー空港で国際的なもめ事が発生するのは意外かもしれない。だが昨年12月1日、同空港で乗り継ぎをしていた中国…続き

1月16日

マドゥロ大統領が今や最も恐れるべきは自分の仲間による裏切りだとの指摘も=ロイター
ロイター

ベネズエラ政権、自壊の危機(The Economist)

中南米2:00

ベネズエラの憲法では大統領が就任する際は、立法府である国民議会で宣誓することになっている。だが1月10日、マドゥロ大統領の…続き

1月9日

かつて中国は、人海戦術を武器にしてきたが、限界に達しつつある(2014年、縫製工場内の様子)

中国勢、貿易戦争を好機に(The Economist)

2:00

ワイシャツほど「お堅い」印象を与える洋服はあまりない。のりのきいたワイシャツは、派手なデザインがもてはやされた英エリザベス…続き

2018年12月26日

(時計回りで左上から)米国のトランプ大統領から中国の習主席、ポーランドのカチンスキ党首、インドのモディ首相に至るまで復古主義を唱えるポピュリズムが目立つが、大事なのは過去に学ぶことだ=写真はいずれもAP
AP

復古主義が台頭する意味(The Economist)[有料会員限定]

2:00

政治家が人々の「昔はよかった」との思いを利用するのは今に始まったことではないが、それでも最近の先進国、新興国の過去への郷愁…続き

2018年12月19日

違法薬物の合成フェンタニルが輸入されていないかを大量の航空便の中から検知するのは難しい(写真は米ニューヨークのJFK空港にて)=ロイター
ロイター

中国発「アヘン」、米に大量に流入(The Economist)

中国北東部の河北省●(刑のりっとうがおおざと)台で1年余り前、化学品の輸出会社が入居するアパートに警察の家宅捜索が入った。…続き

2018年12月12日

9月にロシアは中国と壮大な軍事演習ボストーク2018を実施するなど中ロの緊密さを見せつけたが、その関係は冷徹な利害により成り立っているという=AP
AP

友情は育たぬとも結束する中国とロシア(The Economist)

中国北東部の吉林省の省都、長春とウラジオストクを結ぶ高速鉄道は完成さえすれば、中国とロシアとの友好関係の立派な象徴になるだ…続き

2018年12月05日

中国で2015年に個人所得税を納めた国民は全人口の2%にすぎない=AP
AP

中国、所得課税強化の皮算用(The Economist)

「もちろん払っていませんよ。私はバカじゃありませんから」。個人所得税を納めたことがあるかと聞かれて、北京の運転手リュウ・ヨ…続き

2018年11月30日

精華大は科学、技術、工学、数学の4分野で論文が高評価を得ているが、最先端の理論研究は相対的に少ない=AP
AP

中国・清華大、STEM研究でトップ狙う(The Economist)

清華大学は中国が国家として屈辱を受ける中で誕生した。1900年に起きた排外運動「義和団事件」の後に、この事件の賠償金を充て…続き

2018年11月28日

規制当局に金銭報酬を約50億円過小評価したとして逮捕された日産のカルロス・ゴーン元会長=ロイター
ロイター

ワンマン経営 尽きぬリスク(The Economist)

カルロス・ゴーン氏ほど激しい転落を経験する最高経営責任者(CEO)はそうはいない。同氏は11月16日時点で、ルノー、日産自…続き

2018年11月23日

対イラン制裁 策練る欧州(The Economist)

5:50

あなたが欧州企業で働いていて、イランからの撤退を考えているなら、間違っても経済制裁に言及してはいけない。
米国は11月5日…続き

2018年11月21日

需要減や規制強化で四面楚歌(そか)の化学業界(The Economist)

2:00

米国の陪審は民事裁判で巨額の賠償金の支払いを命じることで知られる。カリフォルニア州の陪審は2002年、米たばこ大手のフィリ…続き

2018年11月16日

中国 中南米でも借金漬け外交(The Economist)

5:50

その昔、皇帝がはるか遠くの異民族たちと争いを繰り返してきた頃から、中国は感情に左右されない外交姿勢を貫いてきた。政治危機に…続き

2018年11月14日

貿易戦争で試練の米農業(The Economist)

2:00

米国の農業地帯は、例年11月には静寂が訪れる。コンバインは大方の刈り入れを終え、収穫物は倉庫に集められ、農場主はようやくく…続き

2018年11月09日

伊予算案で対立 EUの矛盾明白に(The Economist)

5:50

イタリアの作家パオロ・マンテガッツァは1897年に発表した小説「西暦3000年──夢」(邦訳未刊)の中で、見事な予言を行っ…続き

2018年10月31日

カショギ記者の素顔 穏健な批判生かされず(The Economist)

2:00

長年にわたる祖国サウジアラビアとの確執を経て、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏(59)はいつ口を閉ざしているべきかを知…続き

2018年10月26日

世界は次の景気後退へ備えを(The Economist)

5:50

ほんの1年前、世界各国の経済はそろって加速していた。2017年の成長率は、英国を除くすべての経済大国と大半の新興国で上昇。…続き

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