2018年10月21日(日)

The Economist
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10月17日

ICPO総裁だった孟氏は9月下旬に一時帰国した際に中国当局に拘束された。そのやり方自体が中国は法治国家なのかという疑問を浮上させている=AP
AP

ICPO総裁拘束、信用失う中国(The Economist)

2:00

中国の警察幹部だった孟宏偉氏(64)が国際刑事警察機構(ICPO)の総裁に選ばれた2016年、中国国営メディアは自国の司法…続き

10月10日

「ペッパピッグ」(写真は中国製)の商標権を持つ英企業は、中国企業が100社以上この商標を登録しているため中国での商標登録をできずにいる=AP
AP

中国も商標権の重要性を自覚(The Economist)

中国では今年、英国の幼児向けアニメに出てくるピンク色の豚のキャラクター「ペッパピッグ」が、反抗的な10代の若者たちの間で反…続き

10月3日

ロシアではプーチン大統領が狙撃銃で遠い標的を撃ち抜くヒーロー的な姿が、イメージアップのためテレビでは放映されたりするが、支持率は最近急落している=AP
AP

内外で問題山積のプーチン氏(The Economist)

ロシアのプーチン大統領は世界の救世主だ――。ロシアの国営テレビが毎週、高視聴率の時間帯に放映する番組「モスクワ。クレムリン…続き

9月26日

先進国の中央銀行はフォワードガイダンスに縛られるが、中国は事前に政策を明らかにしないことも為替市場で人民元が存在感を増す一因になっている(写真は、9月13日のECB理事会後の会見に臨むドラギ総裁)
Arne Dedert/picture-alliance/dpa

為替市場で存在感強める人民元(The Economist)

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言は、常に明晰(めいせき)かつ率直で洗練されている。しかし、9月13日に開かれた理事…続き

9月19日

米国は中国の知財権軽視に不満を募らせるが、新たな国際的な枠組みの構築には背を向けている=AP
AP

米の知財保護、国際的枠組みは拒絶(The Economist)

5億6200万人のユーザー数を誇るビジネス向け交流サイト(SNS)の米リンクトインの不思議な点の一つは、たとえ実の母親に忘…続き

9月12日

ロシアのプーチン大統領が、中国と過去最大の軍事演習を実施するなど習近平氏との関係を深化させていることに米国はもっと警戒すべきだとの声も=ロイター
ロイター

プーチン氏、中国接近の打算(The Economist)

ここ数十年、米ロ関係が変動し続ける中、ロシアのプーチン大統領が常に助言を求め、やり取りをし、敬意を表してきた米国の政治家、…続き

9月7日

2010年3月、グーグルの中国市場撤退の発表を受け、中国の利用者は同社の北京本社の前に花束をたむけた=ロイター
ロイター

グーグル、中国市場復帰への壁(The Economist)

米検索大手グーグルは2010年、中国で提供する検索サービスの結果に対し自主検閲を行わないと発表した。この検閲は、中国で同サ…続き

9月5日

シリコンバレーから起業家が流出する背景には、IT大手の寡占化やコスト高がある(写真はアップルの新本社=ロイター)
ロイター

シリコンバレー去る新起業家たち(The Economist)

北米2:00

「まるでルネサンス期のフィレンツェのようだ」――。
シリコンバレーでの暮らしは、こう表現されることが多い。米国におけるIT(…続き

8月29日

マイケル・コーエン氏が女性への口止め料の支払いはトランプ氏による指示だったと明かし、事態は一気にトランプ氏に不利になったが…=AP
AP

難しいトランプ氏の弾劾(The Economist)

テレビのリアリティー番組の制作者なら、あれだけの重大ニュースが重なったのは最高の瞬間だっただろう。21日、トランプ米大統領…続き

8月22日

マナフォート元選対会長(写真左上)、ロス商務長官(同右上)、プルイット元EPA長官(同左下)=いずれもロイター=、プライス元厚生長官(同右下、AP)とカネ絡みのスキャンダルが後を絶たない

汚職まみれのトランプ政権(The Economist)

トランプ氏は米大統領選挙中、「(ワシントンの腐敗した)沼を一掃する」と約束し、米国民のための政府をつくると誓った。だがトラ…続き

8月15日

ドイツ左派党のワーゲンクネヒト氏は難民の受け入れ人数に制限を課すことを訴えてきた=Ap
AP

「反移民」極左と極右が連携(The Economist)

独ベルリンに構える事務所で本誌の取材に応じたザーラ・ワーゲンクネヒト氏は、落ち着かない様子で語る。「我々は、ドイツに移住さ…続き

8月10日

米IT大手5社が利用する土地は10年前の10倍と、ほぼマンハッタン全体の面積にまで拡大した=ロイター
ロイター

IT大手 巨額投資に動き出す(The Economist)

5:50

IT(情報技術)産業の歴史は、製品の変遷に沿って語られることが多い。1990年代はパソコンの時代。次にインターネットおよび…続き

8月8日

日銀の金融緩和策も手伝って今や日本は純対外資産が3兆ドルとGDPの6割に達し、海外の債券や株式市場では存在感を発揮している=AP
AP

海外金融市場で影響力維持する日本(The Economist)

2:00

時は1979年夏、“ハリー・“ラビット"・アングストロームは、米ペンシルベニア州ブリュワーで自動車の販売代理店を経営してい…続き

8月1日

今夏は猛暑でシベリアの森林からアテネ郊外、米西海岸などで山火事が相次いでいる(写真は7月29日、カリフォルニア州北部で起きた森林火災=ロイター)
ロイター

世界各地で酷暑、高まる危険(The Economist)

2:00

フィンランド北部のラップランドの町ソダンキュラは、北極圏との境目のすぐ北に位置し、年間の平均気温は0度に満たない。そのため…続き

7月27日

バイトダンスはAIを利用し、抖音の個々のユーザーの好みに合わせて動画を提供する=イマジンチャイナ・AP
イマジンチャイナ・AP

SNS「微信」の手ごわいライバル (The Economist)

中国では今、スマートフォン上で稼働する2つの著名アプリがいさかいを続けている。その様子は10代の子供がダンスで競い合ってい…続き

7月24日

中国は16日のEUとの首脳会議でWTO改革で合意した。写真は右からEUのユンケル欧州委員長、李克強中国首相、トゥスクEU大統領=AP
AP

WTO改革機運、動き出すか(The Economist)

ジュネーブ湖のほとりに位置する世界貿易機関(WTO)の本部は、かつては国際連盟が使っていた。国際連盟はなくなってしまったが…続き

7月20日

アップルの利益はあまりに大きく、政府介入を招きそうな規模になりつつある=ロイター
ロイター

米中IT大手 巨大化の行き着く先(The Economist)

5:50

企業はどこまで大きくなれるのだろうか。もし米アップルの株価が9%値上がりすれば、同社の時価総額は1兆ドル(約110兆円)を…続き

7月18日

中国が米との貿易戦争で控えめなのは、習主席を世界的指導者としてきたため、習氏が批判される事態は避けたいとの事情がある=AP
AP

習政権、米批判控えめの真意

2:00

米国が中国に仕掛けた貿易戦争は、長期に続く過酷なものになるかもしれないが、火ぶたが切られてわずか1週間で、既に興味深い特徴…続き

7月11日

トランプ米大統領は米国のガソリン価格引き下げに躍起だが、米シェールの生産急拡大は難しい(写真は米テキサス州の油田に立つ掘削機=Odessa American・AP)
Odessa American・AP

原油市場かき回すトランプ氏

2:00

以前は米国のシェールオイル企業が、世界の原油市場の価格を動かす新たなスイングファクター(変動要因)だといわれていた。だが、…続き

7月4日

トランプ政権が保護貿易主義を強める中、アジア諸国は自由貿易体制の死守に力を入れ始めた(1日、東京で開かれたRCEPの閣僚会合)
共同

自由貿易死守に動くアジア

2:00

現在、米国と中国が貿易戦争の瀬戸際にあると認めないわけにはいかないだろう。トランプ米大統領は、中国からの4500億ドル(約…続き

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