2018年12月15日(土)

The Economist
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12月12日

9月にロシアは中国と壮大な軍事演習ボストーク2018を実施するなど中ロの緊密さを見せつけたが、その関係は冷徹な利害により成り立っているという=AP
AP

友情は育たぬとも結束する中国とロシア(The Economist)

中国北東部の吉林省の省都、長春とウラジオストクを結ぶ高速鉄道は完成さえすれば、中国とロシアとの友好関係の立派な象徴になるだ…続き

12月5日

中国で2015年に個人所得税を納めた国民は全人口の2%にすぎない=AP
AP

中国、所得課税強化の皮算用(The Economist)

「もちろん払っていませんよ。私はバカじゃありませんから」。個人所得税を納めたことがあるかと聞かれて、北京の運転手リュウ・ヨ…続き

11月30日

精華大は科学、技術、工学、数学の4分野で論文が高評価を得ているが、最先端の理論研究は相対的に少ない=AP
AP

中国・清華大、STEM研究でトップ狙う(The Economist)

清華大学は中国が国家として屈辱を受ける中で誕生した。1900年に起きた排外運動「義和団事件」の後に、この事件の賠償金を充て…続き

11月28日

規制当局に金銭報酬を約50億円過小評価したとして逮捕された日産のカルロス・ゴーン元会長=ロイター
ロイター

ワンマン経営 尽きぬリスク(The Economist)

カルロス・ゴーン氏ほど激しい転落を経験する最高経営責任者(CEO)はそうはいない。同氏は11月16日時点で、ルノー、日産自…続き

11月23日

米国の制裁再開を控え、イランでは激しい抗議運動が起きた(4日、テヘラン)=AP
AP

対イラン制裁 策練る欧州(The Economist)

あなたが欧州企業で働いていて、イランからの撤退を考えているなら、間違っても経済制裁に言及してはいけない。
米国は11月5日…続き

11月21日

農薬やプラスチックへの批判の高まりは、化学業界の頭痛の種だ(写真は5月、ドイツのボンでバイエルとモンサントとの合併に反対を唱える環境保護活動家ら)=AP
AP

需要減や規制強化で四面楚歌(そか)の化学業界(The Economist)

2:00

米国の陪審は民事裁判で巨額の賠償金の支払いを命じることで知られる。カリフォルニア州の陪審は2002年、米たばこ大手のフィリ…続き

11月16日

9月の訪中でベネズエラのマドゥロ大統領(右)が手にできたのは数件の小規模な石油取引だけだった=ロイター
ロイター

中国 中南米でも借金漬け外交(The Economist)

その昔、皇帝がはるか遠くの異民族たちと争いを繰り返してきた頃から、中国は感情に左右されない外交姿勢を貫いてきた。政治危機に…続き

11月14日

米国の大豆(写真)の生産は今年、過去最高を記録する見込みだが、中国などによる報復関税で輸出は大きく落ち込んでいる=ロイター
ロイター

貿易戦争で試練の米農業(The Economist)

北米2:00

米国の農業地帯は、例年11月には静寂が訪れる。コンバインは大方の刈り入れを終え、収穫物は倉庫に集められ、農場主はようやくく…続き

11月9日

ユンケル氏(左)率いる欧州委員会とコンテ首相のイタリアは予算案を巡り妥協案を見いだせるか=ロイター
ロイター

伊予算案で対立 EUの矛盾明白に(The Economist)

イタリアの作家パオロ・マンテガッツァは1897年に発表した小説「西暦3000年──夢」(邦訳未刊)の中で、見事な予言を行っ…続き

11月7日

米国のIT大手6社の9月以降の株価下落は、これら企業の今後の成長力がかつてほどではなくなりつつあることの表れという=ロイター
ロイター

IT大手の落日、巨大な暗雲(The Economist)

北米2:00

どんな事業も、成長期から衰退期へとあるパターンをたどるものだ。登場すると、既存の経済に活力ある変化をもたらし始める。それを…続き

10月31日

10月2日にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館にて殺害されたサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏=AP
AP

カショギ記者の素顔 穏健な批判生かされず(The Economist)

長年にわたる祖国サウジアラビアとの確執を経て、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏(59)はいつ口を閉ざしているべきかを知…続き

10月26日

10月第2週の世界同時株安は長く続いた好景気が曲がり角に差し掛かっていることを暗示するようだった=ロイター
ロイター

世界は次の景気後退へ備えを(The Economist)

5:50

ほんの1年前、世界各国の経済はそろって加速していた。2017年の成長率は、英国を除くすべての経済大国と大半の新興国で上昇。…続き

10月24日

米シェールは、投資家が増産より利益を重視することから原油価格が上昇しても抑える力は限られるという(写真は米テキサス州の掘削機=Odessa American/AP)
Odessa Amerian/AP

米シェール、原油の救世主なれず(The Economist)

北米2:00

米国のシェール業界の歴史は浅いながら、波乱に富んでいる。米国ではこのわずか10年の間に、シェールと呼ぶ頁岩(けつがん)層に…続き

10月17日

ICPO総裁だった孟氏は9月下旬に一時帰国した際に中国当局に拘束された。そのやり方自体が中国は法治国家なのかという疑問を浮上させている=AP
AP

ICPO総裁拘束、信用失う中国(The Economist)

2:00

中国の警察幹部だった孟宏偉氏(64)が国際刑事警察機構(ICPO)の総裁に選ばれた2016年、中国国営メディアは自国の司法…続き

10月10日

「ペッパピッグ」(写真は中国製)の商標権を持つ英企業は、中国企業が100社以上この商標を登録しているため中国での商標登録をできずにいる=AP
AP

中国も商標権の重要性を自覚(The Economist)

中国では今年、英国の幼児向けアニメに出てくるピンク色の豚のキャラクター「ペッパピッグ」が、反抗的な10代の若者たちの間で反…続き

10月3日

ロシアではプーチン大統領が狙撃銃で遠い標的を撃ち抜くヒーロー的な姿が、イメージアップのためテレビでは放映されたりするが、支持率は最近急落している=AP
AP

内外で問題山積のプーチン氏(The Economist)

ロシアのプーチン大統領は世界の救世主だ――。ロシアの国営テレビが毎週、高視聴率の時間帯に放映する番組「モスクワ。クレムリン…続き

9月26日

先進国の中央銀行はフォワードガイダンスに縛られるが、中国は事前に政策を明らかにしないことも為替市場で人民元が存在感を増す一因になっている(写真は、9月13日のECB理事会後の会見に臨むドラギ総裁)
Arne Dedert/picture-alliance/dpa

為替市場で存在感強める人民元(The Economist)

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言は、常に明晰(めいせき)かつ率直で洗練されている。しかし、9月13日に開かれた理事…続き

9月19日

米国は中国の知財権軽視に不満を募らせるが、新たな国際的な枠組みの構築には背を向けている=AP
AP

米の知財保護、国際的枠組みは拒絶(The Economist)

5億6200万人のユーザー数を誇るビジネス向け交流サイト(SNS)の米リンクトインの不思議な点の一つは、たとえ実の母親に忘…続き

9月12日

ロシアのプーチン大統領が、中国と過去最大の軍事演習を実施するなど習近平氏との関係を深化させていることに米国はもっと警戒すべきだとの声も=ロイター
ロイター

プーチン氏、中国接近の打算(The Economist)

2:00

ここ数十年、米ロ関係が変動し続ける中、ロシアのプーチン大統領が常に助言を求め、やり取りをし、敬意を表してきた米国の政治家、…続き

9月7日

2010年3月、グーグルの中国市場撤退の発表を受け、中国の利用者は同社の北京本社の前に花束をたむけた=ロイター
ロイター

グーグル、中国市場復帰への壁(The Economist)

5:50

米検索大手グーグルは2010年、中国で提供する検索サービスの結果に対し自主検閲を行わないと発表した。この検閲は、中国で同サ…続き

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