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解任寸前だった江沢民の豹変、習氏が捨てた現実路線

解任寸前だった江沢民の豹変、習氏が捨てた現実路線

96歳で死去した元中国共産党総書記、江沢民(ジアン・ズォーミン)の大々的な追悼大会が6日、北京・人民大会堂で開かれた。 「(1989年の天安門事件後)党トップに抜てきされた江は、間もなく前任(の趙紫陽)と同じように解任寸前の危機に陥った」。驚くべき秘話を信頼の置ける老齢の重鎮が語ったのは10年前のことだ。 力のなさ故に江が巻き込まれた異常な権力闘争。その後の現実主義路線に向けた覚醒と豹変(ひょう…

フィリピン、日米と防衛協力強化 自衛隊が戦闘機初派遣

【マバラカット(フィリピン北部)=志賀優一】フィリピンのマルコス政権が日米との防衛協力の強化に乗り出している。6日には自衛隊の戦闘機派遣を受け入れて部隊間交流を実施した。米国とは米軍とフィリピン軍が共用できる備蓄施設などの拠点を増やす見通しだ。中国と南シナ海の領有権を巡り対立する中、日米との連携を前面に打ち出す。 6日、マニラ首都圏北郊のクラーク空軍基地に自衛隊のF15戦闘機2機が到着した。航空…

TSMC、米との連携一段と 「台湾生産集中」に風穴

【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が米国への投資に一段と踏み込んだ。「3ナノ」品と呼ばれる、現段階で世界最先端となる半導体の米国生産に初めて乗り出す。米国にとっては、自国での調達力が高まり、対中国戦略上も大きな一歩となる。ただ、先端半導体の「台湾集中」が解消するわけではなく、安全保障上の課題も残る。 TSMCが現在、アリゾナ州で建設を進めている新工場は、「5ナノ」品と呼ばれ…

江沢民氏、厳戒下の追悼式 習指導部はコロナ抗議を警戒

【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は6日、厳戒態勢のもとで中国の江沢民(ジアン・ズォーミン)元国家主席(元共産党総書記)の追悼大会を開いた。開放的な政策をとった江氏の死を悼む声が新型コロナウイルス対策に不満を持つ市民らの抗議集会につながらないように、北京市内に多数の警察車両を配置して警戒に当たった。 中国時間午前10時(日本時間同11時)、追悼式が始まると全国民が3分間の黙と…

ウクライナがドローン攻撃 ロシア空軍基地を標的

ウクライナによるロシアへのドローン(無人機)攻撃が相次いでいる。6日にはロシア西部の飛行場がドローンに攻撃されたほか、前日の5日にもモスクワ近郊などにある2カ所の空軍基地も攻撃を受けた。米メディアによると、ウクライナ高官は空軍基地へのドローンによる攻撃関与を認めている。 ロシアがウクライナのインフラ施設への攻撃を強めるなか、ウクライナ側は今後、ドローンによる遠隔攻撃での報復を増やす可能性がある。…

ロシア原油上限で混乱 トルコ沖でタンカー滞留

【イスタンブール=木寺もも子】主要7カ国(G7)や欧州連合(EU)などがロシア産原油に価格上限を設ける制裁を発動した5日、黒海の出入り口であるトルコ沖で石油タンカーが滞留、混乱が生じている。制裁に伴いトルコ政府が追加の保険内容証明を求めたことが原因とみられる。 船舶の位置情報などを分析した英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、5日時点でトルコのボスポラス、ダーダネルス両海峡付近で石油タン…

中国の借金再び最高、GDPの3倍に迫る 政府債務膨張

【北京=川手伊織】中国の債務が膨らんでいる。国際決済銀行(BIS)によると、経済規模と比べた債務残高の比率は6月末に過去最高を更新した。新型コロナウイルス対策の移動制限で景気が悪化し、地方政府がインフラ建設のため債券の発行を増やしている。一方、民間企業や家計は投資や住宅購入に及び腰だ。人口減少が始まり、成長余地が狭まっている。 BISが5日公表した金融機関を除く債務残高は6月末時点で、51兆87…

TSMC、最先端半導体も米国生産 投資3倍の5.5兆円に

【台北=龍元秀明】半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は6日、米西部アリゾナ州に最先端半導体の工場を新設すると発表した。「3ナノ(ナノは10億分の1)メートル品」と呼ぶ製品を生産し、米国での総投資額を従来計画比3倍超の400億ドル(約5兆5000億円)に拡大する。 台湾有事などのリスクを念頭に、半導体を安定調達したい米国の要請に応え、生産拠点を分散する。 先端半導体はスマートフォンやサーバー…

再エネ、石炭抜き最大の電源に IEA見通し25年に

【ブリュッセル=竹内康雄】国際エネルギー機関(IEA)は6日公表した報告書で、太陽光や風力など再生可能エネルギーが2025年に石炭を抜いて最大の電源になるとの見通しを示した。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への危機感が強まり、各国は「国産エネルギー」の再生エネを急拡大する。侵攻で高騰した化石燃料と比べ、再生エネの発電コストが割安なことも追い風だ。 IEAによると、再生エネの発電量は…

ゼロコロナ抗議、習政権へ打撃は限定的 ラッド元豪首相

オーストラリアのケビン・ラッド元首相は都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。中国各地での白紙デモと呼ばれる「ゼロコロナ」政策への抗議活動が「差し迫った習近平(シー・ジンピン)政権の困難になるとみるのは間違いだ」と指摘。当局が監視技術を使って巧みな鎮圧を進めるとの観測を示した。 ラッド氏は07~10年と13年に豪首相を務めた。北京に駐在経験がある元外交官で、中国通として知られる。現在は米アジア…

北京、新型コロナ対策緩和 店内飲食を解禁

【北京=多部田俊輔】北京市当局は6日、レストランなどでの店内飲食を解禁し、オフィスやスーパーなどに入る際に48時間以内のPCR検査の陰性証明の提示を求めないようにすると発表した。新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策への市民の不満が高まったことからコロナ対策の緩和に転じた。 オフィスやスーパーなどに入る際に陰性証明は求めないが、スマートフォンのコロナ対策専用アプリで入場を…

ロシア副首相、サハリンから日本への石油輸出明言せず

タス通信によると、ロシアのノワク副首相(エネルギー担当)は6日、日本が参画する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業から日本に石油を輸出するかどうかについて「検討しなければならない」と述べ、明言しなかった。 ロシアは、日本を含む主要7カ国(G7)がロシアによるウクライナ軍事侵攻を巡って5日からロシア産石油に「価格上限」を導入したことに反発し、導入した国への石油輸出を停止する方針だ。ロシアが輸出停…

タイ首相、下院選後の続投に意欲 「25年まで可能」

【バンコク=村松洋兵】タイのプラユット首相は6日、記者団に対して「首相にとどまるなら2025年まで続けられる」と述べ、2023年5月までに実施予定の下院総選挙後も続投する意欲を表明した。同氏が再選の意思を明示したのは初めて。憲法が定める最長8年の首相在任期間まで職務を続け、その後に後継者に引き継ぐ意向を示した。 プラユット氏は2014年に軍事クーデターを主導して暫定首相に就任。民政復帰に向けて実…

インドネシア、刑法改正案を可決 婚前交渉を禁止

インドネシア国会は6日、婚前交渉を禁止する規定などを盛り込んだ刑法改正案を賛成多数で可決した。ロイター通信などが報じた。外国人居住者や旅行者にも適用され、最長1年の禁錮刑などに問われる可能性がある。施行規則の作成のため、3年間は発効しない見通しだ。 改正案では婚前交渉に加え…

ゼレンスキー大統領、東部ドンバス地域で前線部隊を激励

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、東部ドンバス地域の前線で戦う軍部隊を訪問した。ウクライナメディアが伝えた。ドネツク州北部などでロシア軍との攻防が続いており、部隊の士気を高める狙いがあるとみられる。 同国の「軍の日」に合わせて部隊を訪問…

バングラ経済、輸出・送金増で光明 深刻な危機回避も

バングラデシュ経済に明るい兆しが見えてきた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰などで厳しい経済状況が続いてきたが、輸出や海外送金の受け取りが増加している。一段と深刻な経済危機に陥るのを回避できるとの見方が出ている。 11月の輸出総額は50億9200万ドル(約6900億円)で、前年同月比の増加率は26%となった。世界的な景気減速が懸念される中、これまでの過去最高である2021年12月の49…

北朝鮮が2日連続の海上射撃 南北境界に、米訓練に対抗

【ソウル=甲原潤之介】韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮が東岸から日本海に100発あまりの砲弾を撃ったと発表した。放射砲(ロケット砲)と推定している。海への砲撃は2日連続で、米韓に対抗した軍事訓練の一環の可能性がある。 海上の南北境界である北方限界線(NLL)北側に落下した。韓国側は2018年に砲撃の禁止で合意した緩衝地帯の中に入ったとして北朝鮮に警告した。 北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、海上への実…

オーストラリア中銀、8会合連続利上げ 金利3.1%に

【シドニー支局】オーストラリア準備銀行(中央銀行)は6日の理事会で、政策金利を0.25%引き上げて3.1%にすると決定した。利上げは8会合連続。ロウ総裁は声明で「今後一定期間、さらなる利上げを予測する」との見通しを示した。 豪州の政策金利が3%台となるのは、3%だった2013年5月初旬以来となる。上げ幅は9月までの4会合で各0.5%だったが、10月と11月の会合では、いずれも0.25%としていた…

現実解探ったインドデータ保護法案 国内保管強制を撤回

インドのモディ内閣が4年越しの曲折の末ようやく、「デジタル個人データ保護法」の議会成立にこぎ着けそうだ。個人情報保護と企業活動のバランスに配慮した新草案を11月中旬に公開したところ、産業界が支持する姿勢を示している。成立すれば個人データ保護制度整備でアジア諸国に追いつき、企業の事業環境が改善する。 「過去の草案がはらんでいたビジネス環境上の重大な懸念が払拭された。新草案を歓迎する」――。 12月…

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