イスラエル・UAE、国交正常化に合意 米が仲介
イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)との関係正常化を発表するトランプ米大統領(中央)=ロイターロイター

イスラエル・UAE、国交正常化に合意米が仲介

■トランプ氏は「歴史的な合意」 ■アラブ諸国でイスラエルと外交関係を持つのは3カ国目 ■米にイラン向け包囲網強化の狙い…

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UAE、関係改善で先行 入植地併合ひとまず回避

【ドバイ=岐部秀光】アラブ首長国連邦(UAE)は、アラブの国が足並みをそろえて行動するという伝統を破り、単独でイスラエルとの国交正常化に踏み切った。中東の大きなリスクとみられたイスラエルによる西岸入植地の併合は、ひとまず回避された。 イスラエルはトランプ米大統領が1月に示した和平案での承認に基づき、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地やヨルダン渓谷の一部を自国の領土として併合しよ…

「中東問題の解決にならず」コロンビア大シック教授

コロンビア大学のゲイリー・シック教授 合意そのものは評価できるが、潜在する中東の問題解決にはつながらない。イエメンの内戦やアラブ首長国連邦(UAE)のカタール断交、アラブ諸国とイランの強烈なライバル関係といった様々な問題の現状は変わらない。 この合意は米国とイスラエルにとって政治的利益は大きかったが、UAEにとってはリスクがあった。米国のトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相はそれぞれが直面す…

台湾・李登輝元総統、礼拝後に火葬 別れ惜しむ声

【台北=中村裕】7月30日に死去した台湾の李登輝・元総統の遺体が14日の早朝、多くの医療関係者などに見送られる形で台北栄民総医院を離れ、李夫妻が通った台北市内の済南基督(キリスト)長老教会に運ばれた。李氏はキリスト教徒で、礼拝が家族など関係者のみの非公開で行われた。14日、火葬された。 礼拝後、李氏の遺体を乗せた車列は、長く執務を行った総統府(官邸に相当)の周囲を懐かしむように、ゆっくりと1周し…

中国工業生産4.8%増、7月 自動車やスマホけん引

【北京=川手伊織】中国国家統計局が14日発表した2020年7月の主な経済統計によると、工業生産は前年同月比4.8%増えた。販売が好調な自動車やスマートフォンの生産が全体をけん引した。4カ月連続のプラスで、伸び率は6月と同じだった。 主な品目の生産量をみると、自動車が26.8%、スマートフォンが19.2%それぞれ増えた。鋼材やセメントなど建設関連の品目も前年同月の水準を上回った。 新型コロナウイル…

孔子学院は「中国の宣伝機関」 米が認定、監視強める

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は13日、中国語普及を目的に国外に設置している中国政府の非営利団体「孔子学院」を中国大使館などと同じ外交使節団に認定した。中国共産党のグローバルな宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開していると判断した。 監視態勢を強化し、米国内での中国のさらなる影響力拡大を防ぐ狙いがある。ポンペオ氏は声明で、孔子学院が中国共産党などから資金援助を受けて…

ベラルーシ独裁政権への抗議続く、国営企業でも

【モスクワ=小川知世】旧ソ連のベラルーシで、独裁体制を敷くルカシェンコ大統領が6選を決めたことへの抗議活動は13日も続いた。国営企業などでも抗議が発生し、政権は対応に苦心している。隣国のリトアニアなどバルト3国とポーランドの大統領は共同声明を同日発表し、国民との対話の開始などを促した。 大規模な抗議は大統領選の投票が終了した9日夜に始まり、5日目に入った。内務省の発表によると、12日までに治安当…

WHO「食べ物からの新型コロナ感染の証拠なし」

【サンパウロ=外山尚之】世界保健機関(WHO)は13日、食品から新型コロナウイルスが感染する証拠はないとの見解を示した。中国でブラジル産の鶏肉やエクアドル産のエビからウイルスが検出されたとして、南米産の食料品の安全性が問題視されていた。 WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は13日の記者会見で「食品やフードチェーンがウイルス感…

メキシコ、新型コロナ感染50万人に 世界で6カ国目

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ保健省は13日、新型コロナウイルスの累計感染者数が50万人を超えたと発表した。世界で6カ国目となった。飲食店や商店では入場人数を制限して営業を再開しており、感染拡大のペースは衰えていない。 感染者数は50万5751人と、前日から7371人増えた。7月28日に40万人に到達しており、16日間で10万人増えた。30万人から40万人には15日間で到達しており、ほぼ同…

英、フランス・オランダからの入国者隔離へ 感染再拡大で

【ロンドン=中島裕介】英国のシャップス運輸相は13日、新型コロナウイルスの感染再拡大対策としてフランスやオランダ、マルタなどからの入国者に2週間の自己隔離を課すと表明した。英時間の15日早朝から実施する。英国からフランスへは毎年1千万人ほどが観光に訪れており、関連産業には打撃となる。 シャップス氏はツイッターで、最近の新規感染者のデータから、フランスやオランダなどからの入国者の規制が必要と判断し…

Apple、音楽・動画配信を割安パッケージ販売 米報道

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが音楽や動画配信など各種のサブスクリプション(継続課金)型サービスをひとまとめにした割安なパッケージ販売を検討していることが13日、明らかになった。スマートフォン「iPhone」の新機種の発売にあわせ、10月ごろにサービスを始める見通しだ。 米ブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。「アップルワン」と呼ばれるパッケージの基本プランには、動画配信「TV+(…

「フォートナイト」がApple・Google提訴 課金問題視

【シリコンバレー=奥平和行】人気ゲーム「フォートナイト」を手がける米エピックゲームズが13日、スマートフォンのアプリ内課金システムなどが独占に当たるとして米アップルと米グーグルを提訴した。フォートナイトは世界で3億5000万人超のプレーヤーを抱えており、有力アプリ開発企業による問題提起は波紋を広げそうだ。 カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で訴えを起こした。エピックは両社のスマートフォンやタ…

独ダイムラー、排ガス問題で2300億円支払い 米当局と和解

【ニューヨーク=大島有美子】独自動車大手ダイムラーは13日、ディーゼル車の排ガス不正疑惑を巡り、米当局などに合計22億ドル(約2300億円)を支払うことで和解すると発表した。米国で販売した25万台が対象となる。 米環境保護庁や米司法省の環境・自然資源部門など米当局への支払いが15億ドル、集団訴訟の費用が7億ドルとした。和解にする関連費用として数億ユーロ(数百億円)の追加も見込んでいるという。ダイ…

ブラジル、コロナ禍での税制改革 簡素化で投資誘致へ

【サンパウロ=外山尚之】ブラジル政府が税制改革に乗り出した。複雑な税制の簡素化が柱で、州や市ごとに異なる税率の統合は企業の生産性向上や投資誘致につながるとの期待が大きい。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が深刻な打撃を受ける中、挽回策として注目が集まる。 「我々は税負担を高めるのではなく、税の簡素化を進める」。経済政策を統括するゲジス経済相は8月5日、議会で税制改革についてこう語った。既に議会に…

メキシコ中銀、0.5%利下げ 10会合連続

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ銀行(中央銀行)は13日、金融政策決定会合を開き、政策金利を0.5%引き下げて4.5%にすることを決めた。利下げは10会合連続で、2016年9月以来の低い水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が落ち込んでいるのに対応した。 19年8月からの累計の引き下げ幅は3.75%に達した。中銀の決定は多数決だった。5人の委員のうち1人は0.25%の利下げを主張し…

トランプ氏がハリス氏攻撃 「左派」と指摘、焦りも

【ワシントン=共同】トランプ米大統領は13日、大統領選で野党民主党の副大統領候補に選ばれたハリス上院議員について「急進的な左派として失敗したのに、フェイクニュースメディアは無条件に受け入れている」とツイッターで攻撃した。バイデン前副大統領とハリス氏のコンビに注目が集まっていることに焦りをにじませた。 民主党の大…

米韓同盟の暗闘、「戦時作戦統制権」という本丸

仮に朝鮮半島が戦場になった場合、2万8500人の在韓米軍と60万人を超える韓国軍による米韓連合軍を指揮するのはだれか――。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2022年5月までの任期中に米国からの返還をめざす韓国軍の戦時作戦統制権をめぐり、米韓両国のあいだで「暗闘」が繰り広げられている。 韓国の聯合ニュースは11日、米韓合同軍事演習が16~28日の日程で実施されると報じた。北朝鮮が凝視する同演習には…

台湾海峡挟み対峙した習近平氏と李登輝氏の因縁

「台湾のことだったら誰よりもよく知っている。(国家主席の)習近平(シー・ジンピン)には自信があるんだ」。中国の地方都市で老幹部の口から出た興味深い話だ。 このエピソードは、先に97歳で亡くなった元台湾総統で台湾民主化の父、李登輝に大いに関係している。 「でたらめだ。『二国論』は李登輝の祖国分裂を図る本質的な動機を暴露した」。筆者の目の前でこう声を荒らげたのは、まだ無名だった46歳の習である。今よ…

中国排斥のインド、経済「デカップリング」は可能か

領土争いに端を発したナショナリズムの高揚が一服しても、「従属経済」への危機意識は消えないようだ。 インドと中国両軍が6月半ばにヒマラヤ山中の国境係争地で衝突し、45年ぶりの死者が出てから2カ月近くがすぎた。司令官同士が協議して7月に双方が衝突地点付近から撤収し、軍事的な緊張は下火になった。 ところが経済面での緊張関係はまったく別だ。インド政府は「対中制裁」としか映らない強硬措置を次から次へと繰り…

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