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中国、石炭価格に介入検討 高騰で警戒感
中国は電源構成の過半を火力に頼る(中国の石炭火力発電所=ロイター)ロイター

中国、石炭価格に介入検討高騰で警戒感

中国政府は19日夜、石炭の供給安定に向けて価格決定への介入策を検討すると発表した。石炭会社の利益率を制限するといった案がある。石炭価格の高騰は電力制限や中小企業の収益悪化を招き、中国景気が停滞する一因となっている。より直接的な価格統制の検討をうけ、一般炭の先物価格は最高値圏から急落した。 国家発展改革委員会は19日、主要な石炭会社などと座談会を開いた。今冬や来春のエネルギー確保へ石炭に特化して議…

中国、新築マンション6年ぶり値下がり 中古も落ち込み

【北京=川手伊織】中国の新築マンションが値下がりに転じた。中国国家統計局が20日発表した9月の主要70都市の新築マンション価格は単純平均で前月を0.1%下回った。下落は6年5カ月ぶりだ。住宅ローンの審査厳格化など当局の規制強化で市場が冷え込み、値下がりした都市も5割超に広がった。 前月から下落した都市は36地域となった。大都市を中心に住宅価格の高騰が続いていた5月の5都市から一気に広がった。値下…

北朝鮮、奇襲力向上へ兵器多様化 19日は新型SLBM

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮メディアは20日、19日に発射した弾道ミサイルが新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だったと報じた。変則飛行が特性の短距離弾道ミサイルを改良したタイプとみられる。9月以降、奇襲能力を重視したミサイルの発射を繰り返しており、韓国軍や在韓米軍に対する攻撃態勢の強化を図っている。 朝鮮中央通信は、兵器を開発する国防科学院が19日に新型SLBMの試射に成功したと伝えた。写真…

中国とASEAN、11月に特別首脳会議 習氏が参加か

【バンコク=村松洋兵】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が11月に特別首脳会議を開く見通しとなった。タイ外務省が20日、明らかにした。習近平(シー・ジンピン)国家主席が議長を務めるとしている。中国とASEANの首脳会議には通常、中国からは首相が参加しており異例の対応となる。 中国とASEANの対話関係樹立から30年を記念して首脳会議を開く。タイ放送局タイPBSはオンライン形式で11月22日の…

ナワリヌイ氏にサハロフ賞 欧州議会、ロシア反発も

【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)欧州議会は20日、優れた人権擁護活動をたたえる今年の「サハロフ賞」をロシアの反体制派指導者で服役中のアレクセイ・ナワリヌイ氏に授与すると発表した。ロシアの反発は必至だ。 ナワリヌイ…

中国、転載可能なニュースを当局系に 報道統制強まる

【北京=多部田俊輔】中国当局は20日、ネット情報サービス業者がニュースを転載できるメディアや共産党・政府のサイト・アプリの最新版リストを発表した。転載できる提供元は2016年に比べ4倍近くの1358に増えたが、党政府系の「人民日報」などの当局系メディアや党政府が直接発信するものに限定されたとみられる。民間や個人の発信の広がりを防ぐことで国内報道の統制を強化する。 中国の国家インターネット情報弁公…

米、対ロシア最前線に武器売却加速 米欧結束へ布石

【ワシントン=中村亮、モスクワ=桑本太】バイデン米政権はウクライナやジョージアへの武器売却を加速させる方針だ。ロシアの脅威にさらされる最前線にある両国の自衛力強化を後押しする。ロシアに対抗する姿勢を明確にし、欧州との関係立て直しにつなげる思惑が透ける。 「ウクライナの主権や領土の一体性に対する米国の支持は揺るがない」。オースティン米国防長官は19日、ウクライナの首都キエフで開いた記者会見で力説し…

日本印象「良くない」66%、中国人の感情悪化 NPO調査

【北京=羽田野主】日本の民間非営利団体「言論NPO」などは20日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日本に「良くない」印象をもつ中国人は前年比13.2ポイント増の66.1%となった。「良い」印象は32.0%と前年比13.2ポイント減となった。 「良くない」印象の割合は2017年以来4年ぶりの高い水準だった。理由として最も多かった回答は「中国を侵略した歴史を謝罪し反省していない」で、…

恒大、利払い猶予期限迫る デフォルトならどうなる?

中国の不動産大手、中国恒大集団の米ドル債の利払い期限が23日(日本時間24日)に迫っている。中国で社債が債務不履行(デフォルト)した場合どうなるのか。3つのポイントから読み解いた。 ・社債がデフォルトした場合、ほかの債券はどうなるのか・デフォルトすると、事業は停止するのか・法的整理に行き着くのか (1)社債がデフォルトした場合、ほかの債券はどうなるのか 恒大は9月23日期限だった米ドル債の利払いを…

EU、財政規律で新ルール 環境など例外扱いも

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は2023年にも新しい財政ルールを加盟国に適用する方針だ。新型コロナウイルス禍を受けて、加盟国の財政政策を縛る規定を凍結していた。欧州債務危機やコロナ禍の教訓を生かし、柔軟な財政出動や環境など重点分野への集中投資ができるよう内容を見直す構えだ。 「変化が必要だ」。EUのジェンティローニ欧州委員(経済政策担当)は19日の記者会見で力説した。欧州…

ロシア、1日の死者最悪更新 コロナ対策で休日導入へ

【モスクワ=共同】ロシア政府の新型コロナウイルス対策本部は20日、感染による死者数が1日当たり過去最悪の1028人を記録したと発表した。全土での新規感染者数は3万4千人を超え、感染拡大に歯止めがかかっていない。ロシアではワクチンの効果に懐疑的な国民が多く、接種が十分に進んでいないことが拡大の原因とみられる。 プーチン大統領は20日、オンラインで開かれた政府の会議で、感染拡大阻止のため今月30日か…

ロシア大統領、COP26欠席

【モスクワ=共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は20日、プーチン大統領が今月末に英北部グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)には出席しないと述べた。ロシア通信が伝えた。 一方、ペスコフ氏はプ…

台湾・鴻海、欧州・インド・南米でもEV工場検討

【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の経営トップである劉揚偉董事長(会長)は20日、本格参入する電気自動車(EV)事業について、2024年末までに欧州、インド、南米で工場進出を検討していることを明らかにした。 台北市内で開かれた経済団体との会合で方向性を示し、EV事業の拡大をアピールした。現在、台湾のほか、海外では主に、米新興メーカーのローズタウン・モーターズが米オハイオ州に所有する工…

アリババ創業者、ジャック・マー氏が海外視察

【上海=松田直樹】中国のネット通販最大手、アリババ集団の創業者である馬雲(ジャック・マー)氏が海外視察に出かけたことが20日までに分かった。アリババが保有する香港紙が報じた。馬氏を巡っては当局から海外への渡航を制限されているとの観測も出ていた。アリババに対する政府の圧力が和らぎつつあるとの見方も出ている。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、馬氏は農業分野の視察のためスペイン…

ロシアでタリバン含めてアフガン情勢協議 中印も参加

【モスクワ=桑本太】ロシアが主導してアフガニスタン情勢を協議する国際会議が20日、モスクワで開催された。ロシアや中国のほか、イスラム主義組織タリバンの代表が参加、アフガンの人道支援などの方針について議論した。 同協議はロシアが主導し、2017年から開催している。20日の協議ではタリバン暫定政権の代表団のほか、中国やパキスタン、インドなどの代表が出席した。米国は今回参加を見送った。 ロシアのラブロ…

台湾外交トップが欧州へ 経済視察団もチェコなど歴訪

【台北=時事】台湾の外交トップ、呉釗燮外交部長(外相)が27日から欧州を歴訪する見通しだ。台湾主要紙、自由時報によると、呉氏は同日にチェコのプラハを訪れた後、イタリアのローマに移り、29日の国際会議に出席する。 台湾からは、経済計画を所管する国家発展委員会トップが率いる経済視察団も20日、欧州に向けて出発。視察団は30日までの日程でチェコとスロバキア、バルト3国のリトアニアを歴訪する。 欧州では…

エクアドルで非常事態宣言 治安悪化で全土に60日間

【ボゴタ=共同】南米エクアドルのラソ大統領は18日、麻薬犯罪による治安悪化に対応するために全土に60日間の非常事態を宣言した。同国メディアが報じた。 人口10万人当たりの殺人被害者が昨年は7.84人だったのに対し、今年は10月半ば時点で10.62人に上ったことなどを根拠にした。特に治安の悪い州で…

米歳出法案、2兆ドル規模への縮小視野 成果急ぐ政権

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は看板政策の一つである子育てや教育支援、気候変動対策に10年で3.5兆ドル(約400兆円)を費やす歳出・歳入関連法案について、規模を2兆ドル程度へと大幅に縮小することを視野に実現をめざす。党内の中道派議員が財政拡大に反対しており、譲歩してでも早期実現を優先する構えだ。 米紙ワシントン・ポストは19日、バイデン大統領が民主党議員に対し「1.75兆~1.9兆ド…

中国不動産デフォルト相次ぐ 焦点は23日期日の「恒大」

【香港=木原雄士】中国の中堅不動産会社の債務不履行(デフォルト)が相次いでいる。花様年控股集団や中国地産集団に続き、新力控股(シニック・ホールディングス)も18日に期限を迎えた2億4600万ドル(約280億円)のドル建て社債を償還できなかった。市場は中国恒大集団以外や中国本土外への危機の広がりを警戒する。 デフォルトした新力は中国の主要都市で住宅や商業施設の開発を手掛ける。9月下旬に信用不安が高…

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