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中国、ゼロコロナ「出口」に苦慮 浮かぶ段階的緩和
放置されたPCR検査所のテント(2日、広州市)

中国、ゼロコロナ「出口」に苦慮浮かぶ段階的緩和

中国政府が新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の「出口」を模索している。習近平(シー・ジンピン)指導部の威信を傷つけぬよう、段階的な緩和に動くシナリオが浮かぶが、全面解除なら感染爆発で200万人以上が死亡するとの試算もあり、道のりは容易ではない。 「ようやく営業を再開できた」。広東省広州市で飲食店を営む女性は喜ぶ。大半の地域で11月後半から店内飲食が禁じられていたが、市政府が…

韓国検察、文前政権の外交司令塔逮捕 北朝鮮軍射殺事件

【ソウル=恩地洋介】韓国検察は3日、文在寅(ムン・ジェイン)政権下の2020年9月に北朝鮮軍が黄海で韓国の公務員男性を射殺した事件で、徐薫(ソ・フン)前国家安保室長を逮捕した。一定の捜査結果を導くため、関連情報を削除するよう指示をした職権乱用権利行使妨害などの疑いが持たれている。 事件では、漁業指導を担当する40代男性が黄海の北朝鮮側の海域を漂流中、北朝鮮軍に撃ち殺された。文政権は男性が北朝鮮に…

マクロン仏大統領、北米生産優遇「3月までに解決を」

【ニューオーリンズ(米ルイジアナ州)=北松円香】訪米中のマクロン仏大統領は2日、北米生産の電気自動車(EV)などを優遇する米国の歳出・歳入法(インフレ抑制法)で生じている問題について「2023年の最初の3カ月間に解決したい」と述べた。バイデン米大統領は1日、マクロン氏との首脳会見後の共同記者会見で同法について修正の方針を明らかにしていた。 訪問先の米ルイジアナ州ニューオーリンズで記者団からの取材…

ルポ・ウクライナが奪還のヘルソン ロシア支配の爪痕

ウクライナ南部の要衝ヘルソンを占領していたロシア軍はエネルギー、ガス、水道の施設を破壊した。通信塔や高さ200メートルのテレビ塔も爆破した。美術館から貴重な展示品を持ち出し、この町をつくったグリゴリー・ポチョムキンの遺骨を墓から取り出した。店の商品は根こそぎ奪った。「戦争の狙いはそれか」と問いたくなる。 11月10日、最後の占領者がヘルソンを出た。数時間後、ウクライナ軍が到着し始めた。ドニエプル…

初戦はサウスカロライナ州に 24年大統領選民主指名争い

【ワシントン=坂口幸裕】米民主党は2日、2024年11月に実施する次期大統領選の候補者指名争いの初戦を南部サウスカロライナ州とする案を了承した。中西部アイオワ州としてきた慣例を52年ぶりに改める。投票日は同年2月3日で、民主支持が多い黒人有権者の比率が高い州を皮切りに選挙戦に勢いをつける狙いがある。 サウスカロライナで最初にする案はバイデン大統領が提案していた。サウスカロライナに続き、東部ニュー…

NY市、ネズミ大量発生で駆除要員急募 年俸2300万円

【ニューヨーク=佐藤璃子】米東部ニューヨーク市はこのほど、市内で大量に発生しているネズミを駆除する担当者を雇うための求人を掲載した。求人情報には「モチベーションが高く、血気盛んな」人が理想像だとしており、年俸は最大で17万ドル(約2300万円)と提示した。市内ではネズミによる被害の苦情が増えている。 ニューヨーク市当局は「市内全域のげっ歯類対策担当者」として求人を掲載し始めた。募集要項では学士号…

米NYタイムズ、労組がスト入り示唆 賃上げ交渉難航で

【ニューヨーク=清水石珠実】米有力紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の従業員1000人以上が所属する労働組合は2日、賃上げ交渉などが難航していることを受けて、ストライキの決行も辞さない姿勢を示した。8日までにNYT経営陣と新しい労働契約で合意できなかった場合には、24時間のストを行う計画という。 労使交渉は1年半以上にわたって断…

ロシアのインフラ攻撃、国連が「戦争犯罪」を調査

【フランクフルト=林英樹】国連の調査委員会は、ロシアによるウクライナのエネルギー関連施設など重要インフラへの攻撃が「戦争犯罪にあたるかどうか調べている」と明らかにした。委員の1人が2日、ロイター通信に答えた。ロシア軍がインフラを標的としたミサイル攻撃を激化させる恐れがあるとして、ウクライナ政府は警戒を強めている。 ロシア軍は2日未明、ミサイル攻撃でウクライナ南部ザポロジエ州のエネルギー施設などを…

米ファイザー、欧州に3400億円投資 ポストコロナにらむ

【ニューヨーク=吉田圭織】米製薬大手ファイザーはベルギーとアイルランドでの生産強化に向けて、24億ユーロ(約3400億円)以上を投資することが2日、分かった。新型コロナウイルスのワクチン販売が減少し始めるなか、ポストコロナの体制を整えるねらいだ。 同社は2日、ベルギー工場に3年間で12億ユーロ以上を投じると発表した。1日にはアイルランドの工場に同額を振り向ける投資計画を発表していた。ベルギーとア…

BYDなど中国系4社、太陽電池を「迂回輸出」 米商務省

【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は2日、中国系メーカーが太陽電池の関連製品を東南アジアから迂回して輸出することで米国の関税を回避しているとの調査結果を発表した。声明では「米国産業を弱体化させる貿易歪曲(わいきょく)行為について中国に責任を取らせるという商務省の取り組みを強調する」と中国を厳しく批判した。 天合光能(トリナソーラー)や比亜迪(BYD)、カナディアン・ソーラーなどの4社で発覚した。…

ロシア産原油に価格上限、1バレル60ドル EU合意

【ブリュッセル=竹内康雄】ロシア産原油の輸入価格を抑える主要7カ国(G7)の制裁強化を巡り、欧州連合(EU)は2日、上限価格を1バレル60ドルとすることで合意した。ロシアの収入源に打撃を与えるとともに、同国の石油の世界への供給を維持して価格高騰を抑える狙いがある。 日米などG7諸国も同様の価格上限を導入する方針で、12月5日に発動する予定だ。制裁は上限価格を超えて取引される場合には、海上輸送に欠…

米軍、新型爆撃機B21レイダーを公開へ 20年代半ば配備

【ワシントン=中村亮】米空軍と防衛大手ノースロップ・グラマンは2日、西部カリフォルニア州で第6世代の戦略爆撃機「B21レイダー(Raider)」を公開する。新型爆撃機の導入は約30年ぶりとなる。2020年代半ばの実戦配備を目指し、中国やロシアに対する抑止力を高める。 オースティン米国防長官はカリフォルニア州パームデールで開く記念式典に出席して演説する。B21レイダーはノースロップ・グラマンが15…

米、対北朝鮮圧力「より強固に」 日韓と同時制裁で

【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は2日、日本、韓国と同時に実施した北朝鮮に圧力をかける追加制裁について「3カ国の関係がより強固になっているのを示すものだ」と記した声明を発表した。北朝鮮が継続する核・ミサイル開発を制限するため「あらゆる手段を講じていく」と強調した。 日米韓の3カ国は2日(日本時間)、北朝鮮への追加制裁を発表した。核・ミサイル開発に関わった個人・…

韓国ユニコーンECのムシンサが実店舗 日本でも事業

【ソウル=細川幸太郎】韓国ファッション通販大手のムシンサ(MUSINSA)が実店舗の展開に力を入れている。2021年に初の店舗をソウル市の繁華街にオープン。22年9月には気鋭のデザイナーの商品を集めたセレクトショップも開いた。デザイナー向けに商談や撮影のためのシェアオフィスを用意し、ファッション産業全体の底上げにも取り組む。 ソウル市の新興エリアとして注目を集める聖水(ソンス)地区。町工場がひし…

中国の国営食料品店、アリババに迫る売上高 有事備えか

【北京=羽田野主】中国で、食料や日用品を実店舗で扱う国営の「供銷社」が売り上げを伸ばしている。2021年の売上総額は前年比19%増の6兆2600億元(約120兆円)で、インターネット通販の巨人アリババ集団の8割に迫った。習近平(シー・ジンピン)指導部が国主導の流通網の強化に向けて支援していることが一因だ。紛争など有事の際にも食糧を安定供給する狙いがあるとの見方が出ている。 供銷社は農家から農産物…

米就業者26.3万人増 11月、失業率は3.7%で横ばい

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から26万3000人増えた。伸びは70万人を超えていた2月と比べて落ち着いてきたが、市場予想の20万人を上回った。企業の求人件数は高止まりしたままで失業率も低い。企業が人手の確保に苦しむ環境はまだ続きそうだ。 10月の伸びは26万1000人から28万4000人に修正された。2010~19年平均の18…

中国・環球時報、日本の反撃能力「アジアの平和脅かす」

【北京=羽田野主】中国共産党系メディアの環球時報(電子版)は2日、自民、公明両党が「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有に合意したことを「警戒!」の見出しで伝えた。 以前の中国外務省の報道官の発言を引いて「平和憲法と専守防衛に反し、アジア太平洋地域の平和…

米国、EVの自国優遇策を変更 日欧韓と結束優先

【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は1日、北米で生産した電気自動車(EV)を優遇する措置について修正すると表明した。欧州各国や日本、韓国の政府から自動車メーカーが自国から北米に生産拠点を移す動きが出るとして批判を浴びていた。対中ロでの同盟国との結束を優先し、変更に応じる。 フランスのマクロン大統領との首脳会談後に開いた共同記者会見で明らかにした。マクロン氏は会談前に「西側の分裂をもたらす…

ロシア産原油の価格上限、G7と豪も60ドルで合意

【ワシントン=高見浩輔】ロシア産原油に価格上限を設ける制裁措置を巡り、主要7カ国(G7)とオーストラリアは2日、1バレル60ドルの価格設定で合意したと共同声明を公表した。同日に公表された欧州連合(EU)の合意と足並みをそろえる。先進国の連合による異例の制裁措置は12月5日から発効する。 声明は「ロシアがウクライナに対する侵略戦争から利益を得ることを阻止し、世界のエネルギー市場の安定を支える」と意…

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