米で香港自治法が成立 中国の金融機関制裁が可能に
トランプ米大統領は香港自治法に署名した=APAP

米で香港自治法が成立中国の金融機関制裁が可能に

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は14日、香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名し、成立させた。中国による香港国家安全維持法の施行に対抗する。貿易などに関し、香港に与えた優遇措置を廃止する大統領令にも署名した。中国との対立が一段と強まる。 トランプ氏がホワイトハウスで記者会見を開き明らかにした。トランプ氏は「香港から自由や人権が奪われた」と指摘した。…

中国が報復制裁方針を表明 米の香港自治法成立に反発

【北京=羽田野主】中国外務省は15日に声明を出し、米国で成立した香港自治法に「強烈な非難」を表明した。報復として米国の関係者と組織に制裁を実施する方針を示した。米国の制裁に「中国は断固として対応する」と強調した。 声明は「いかなる形でも中国の内政に干渉するのをやめよ」と主張した。中国共産党系メディアの環球時報(電子版)も15日朝の配信記事で「トランプ米大統領が署名したばかりの制裁は1枚の紙くずだ…

バイデン氏、環境・インフラ投資に2兆ドル 雇用創出へ

【ワシントン=鳳山太成】11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は14日、気候変動問題に対処するため発電所などのインフラに4年間で計2兆ドル(約220兆円)を投資する環境政策を発表した。巨額投資による雇用創出を通じて経済復興にもつなげる。 バイデン氏は地元の東部デラウェア州ウィルミントンで演説し、「米国経済と米国人の健全性と活力のために最も重要な投資だ」と強調した。 …

米、留学生ビザの制限を取り下げ 内外の批判で一転

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権はオンライン授業だけを受ける留学生へのビザ(査証)発給制限を撤回した。新型コロナウイルス感染が広がる中でも対面式授業を再開させる狙いだったが、日本人を含む外国人の一部が留学できなくなる可能性があり、国内外の批判を受けていた。 ハーバード大と共同で政権を提訴していたマサチューセッツ工科大が14日、明らかにした。政権はすべてオンライン授業でも留学を認める方針へ転…

JPモルガン51%減益、ウェルズは08年来の赤字 4~6月

【ニューヨーク=大島有美子】米銀の4~6月期決算は14日発表の最大手、JPモルガン・チェースの純利益が46億ドル(約4900億円)と前年同期から51%減った。貸出先の個人や企業の信用力が悪化し、貸倒引当金を大きく積み増したためだ。同日発表のシティグループは純利益が73%減の13億ドルだった。 ウェルズ・ファーゴは最終損益が23億ドルの赤字(前年同期は62億ドルの黒字)だった。同行の赤字転落はリー…

英仏、マスク着用厳格化 コロナ「第2波」を懸念

【パリ=白石透冴】英国とフランスの両国政府は14日、従来より厳しくマスク着用を国民に求めると発表した。フランスは着用義務の対象を公共交通機関利用中から商店内などにも広げる。英国南部のイングランドでも商店内の着用が義務となる。新型コロナウイルス感染「第2波」の懸念があり、対策を強める。 マクロン仏大統領が同日、仏メディアの取材に「数週間のうちに、公共の『閉じた空間』での着用を義務化したい」と語った…

駐英中国大使「間違った判断」 英のファーウェイ排除で

【ロンドン=佐竹実】中国の劉暁明・駐英大使は14日、英政府が次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)の製品を排除することを決めたことを受け、「残念で間違った判断だ」と批判した。「英国が外国企業に開かれた公平なビジネス環境を提供できるのか疑問だ」と指摘した。 劉氏はツイッターで見解を示した。英政府の今回の決定で、中国とのビジネス全般に影響が出る可能性がある。劉氏は6日…

6月の米消費者物価、プラス0.6% 8年ぶり上昇率

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が14日発表した6月の消費者物価指数=CPI(1982~84年=100)は、前月比(季節調整済み)で0.6%上昇した。4カ月ぶりのプラスで、上昇率は2012年8月以来、7年10カ月ぶりの高さとなった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(0.5%程度の上昇)をやや上回った。 変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数も0.2%上昇し、4カ月ぶりにプラスに転じた。新型…

米政府、17年ぶり死刑執行 連邦レベル、大統領選控え

【ワシントン=芦塚智子】米メディアによると、米連邦政府は14日、インディアナ州の刑務所でダニエル・ルイス・リー死刑囚の刑を執行した。連邦レベルでの死刑執行は17年ぶり。11月の大統領選に向けて「法と秩序」の強化をアピールするトランプ米政権の意図があるとみられる。 リー死刑囚は元白人至上主義者で、子供を含む家族3人を殺害した罪で死刑が確定。米政府は死刑執行の薬品を巡る問題で2003年から執行を事実…

米の新規感染者、再び1日6万人超に 死者は700人強

【ニューヨーク=後藤達也】米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。14日は南部を中心に新規感染者が6万人を超えた。死者数も700人強と緩やかに増加している。感染防止のため経済活動の規制が長引くおそれがある。 全米の検査状況をまとめる「COVIDトラッキングプロジェクト」によると、14日の感染者は6万2879人と最多だった10日(6万6645人)などに次ぎ、3番目の多さとなった。13日は約…

米3M、新型コロナの簡易検査をMITと共同研究

【ニューヨーク=中山修志】米スリーエムは14日、米マサチューセッツ工科大学(MIT)と新型コロナウイルスの新たな抗原検査の研究開発で提携すると発表した。米国では新型コロナの再拡大に伴い検査能力が不足している。両者の知見を持ち寄り、簡易で正確な検査方法の確立をめざす。 抗原検査は診断時間が短くその場で結果が分かる利点がある一方…

英ヴァージン航空、株主や債権者が1600億円支援

【ロンドン=篠崎健太】新型コロナウイルスの影響による運航停止で経営難に陥った英ヴァージン・アトランティック航空は14日、株主や債権者などから総額12億ポンド(約1600億円)規模の金融支援を受けると発表した。当面の資金繰りをつないで2022年に黒字転換をめざす。旅客需要の正常化は見通せず、厳しい経営環境は続きそうだ。 支援策は融資や債務の負担軽減が柱だ。51%を出資するヴァージン・グループが2億…

独裁判所、米テスラの「自動運転」広告に禁止判断

【フランクフルト=深尾幸生】独ミュンヘンの地方裁判所は14日、米テスラの「自動運転」をうたった広告表示が誤解を招くと判断した。ドイツ国内の広告で「オートパイロット」の名称や「自動運転が潜在的に可能」などの表現を使うことを禁止する。決定はまだ拘束力を持たず、テスラは控訴することができる。 問題となったのは2019年夏、テスラが量販車種の「モデル3」の受注時に運転支援機能について、完全自動運転が可能…

アゼルバイジャンとアルメニアが交戦、15人死亡か

【モスクワ=石川陽平】旧ソ連南西部のアゼルバイジャンとアルメニアの間で戦闘があり、14日までの3日間で双方合わせて15人が死亡したもようだ。両国はソ連末期に始まった地域の民族紛争を巡って対立を深めており、石油など天然資源が豊富なカスピ海周辺地域で紛争が再燃するおそれがある。 両国軍の交戦は12日にアゼルバイジャン北西部のアルメニアとの国境地域で始まり、14日も銃撃や砲撃が続いた。インタファクス通…

習近平氏が唯一恐れる「北戴河会議」は開かれるのか

あと2週間ほどで今年の中国政局のクライマックスになる「北戴河会議」の季節がやってくる。 一般的に「会議」と呼ばれるが、それはあくまで非公式な意見交換の場でしかない。国家主席、習近平(シー・ジンピン、67)ら現役指導部と引退した長老らが河北省の保養地で重要課題を巡って意見を交わす形だ。 とはいえ今年は例年と様相が異なる。「現状を考えれば、まず(北戴河会議が)正常な形で開けるかどうかが最大の焦点にな…

シンガポールとマレーシア、ビジネス往来8月に再開

【シンガポール=谷繭子】シンガポールとマレーシアは14日、両国間のビジネスや公的目的での往来を、8月10日をめどに再開すると発表した。両国は経済・社会的に関係が深いが、新型コロナウイルス対策で3月中旬から国境封鎖が続いていた。 両国の外相が合意した。条件などの詳細は再開の日の10日前までに公表する。PCR検査を受ける、相手国では事前に届けた旅程を守るなどの条件で入国が可能になる見通しだ。 飛行機…

シンガポールGDP12.6%減、4~6月期 過去最悪

【シンガポール=中野貴司】シンガポール貿易産業省は14日、同国の4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比で12.6%減少したと発表した。減少率はデータの遡れる1976年以降で最大。通年でも65年の独立以来、最悪のマイナス成長に陥る見通しだ。 シンガポールは新型コロナウイルスの感染者拡大を受け、4月7日から6月1日までの約2カ月間、不要な外出を禁止し、多くの職場を閉鎖した。操業を許…

[FT]フェイスブック 広告主つなぎ留め戦略の行方は

誕生日のケーキからスキー旅行、さらにはシリコンバレーにあるシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)の自宅でのディナーに至るまで、米フェイスブックはトップクラスの広告主に格別のもてなしをしようとする。 2019年の売上高710億ドル(約7兆6000億円)のほぼ全てを広告収入で稼いだフェイスブックは、「クライアントカウンシル」と呼ばれる招待会員制のネットワークを通じて広告主、広告代理店双方との…

「米大統領選2020」特設ページはこちら

日本経済新聞 電子版では米大統領選挙を特設ページ「米大統領選2020」で詳報しています。再選をめざす共和党のドナルド・トランプ大統領に対し、民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が挑…

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