日経電子版アプリ for Google Play規約

第1条 定義

日経電子版アプリ for Google Play規約 (以下、「本規約」)における用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. 「本サービス」とは、日経が提供するGoogle Play向けの有料情報提供サービス、日本経済新聞 電子版(以下、「日経電子版」)をいいます。
  3. 「利用者」とは、本サービスを利用する個人および利用を希望する個人をいいます。

第2条 本規約への同意

  1. 本規約は、日経と利用者との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、日経と利用者との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意し、本規約を遵守するものとします。
  3. 利用者が未成年である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

第3条 本サービスの内容

  1. 本サービスはGoogle Play向けの有料情報提供サービスです。利用者は、日経IDに登録することで、本サービスに加えて以下のサービスを利用することができます。
  2. 利用者は、日経IDに登録する場合、日経から「日経ニュースメール」および「日経電子版からのご案内」メールを受信することを了承するものとします。当該メールの受信は、「設定」の中の「メールサービス受信設定」画面から停止することができます。

第4条 注意事項

利用者は、本サービスに関して以下の制約があることを理解し、承諾するものとします。

  1. (1)利用者が「日本経済新聞(宅配)」を購読した場合(購読している場合)でも「日経Wプラン」※1の料金は適用されません。
  2. (2)日経ID決済による「日経電子版」および「日経Wプラン」に付随して提供するオプションサービス※2は利用できません。
  3. (3)日経ID決済による「日経電子版」、「日経Wプラン」または「日本経済新聞(宅配)」を購読中の方に適用される割引料金制度(読者割引)※3は適用されません。

第5条 無料期間および利用料金

  1. 利用者は、本サービスお申し込み日から起算して30日間、本サービスを無料で利用することができます。
  2. 無料期間終了時までに解約手続きをとらなかった場合、無料期間終了時に自動的に4,200円(税込み)(以下、「利用料金」)を課金します。無料期間終了日はGoogle Play ストアよりご確認ください。
  3. 無料期間中に解約した場合でも解約金は一切発生しません。

第6条 継続課金

  1. 利用者は、課金時から1ヶ月間(以下、「利用期間」)本サービスを利用することができます。利用期間終了時までに解約手続きをとらなかった場合、利用期間終了時に自動的に利用料金が課金され、以後も同様とします。
  2. 利用者は、Google Playアプリ内課金の方法によって、利用料金を一括で支払うものとします。
  3. 本サービスの利用の有無にかかわらず、日経はいかなる場合でも利用料金の返金をいたしません。
  4. 解約手続きが利用期間の途中であった場合でも利用料金の日割り計算はいたしません。

第7条 ユーザーIDおよびパスワードの管理

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、日経は一切の責任を負いません。

第8条 問い合わせ

Google Playの操作方法、お支払いなどのお問い合わせは、以下より受け付けます。
Google Playヘルプ
電話:0120-950-065 9時~18時まで(年中無休)

第9条 本サービスの一時中断

  1. 日経は、以下の場合には、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
    1. (1)本サービスにかかる設備の保守または点検を行う場合
    2. (2)本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
    3. (3)電気通信事業者による電気通信サービスの不具合により本サービスの提供が困難となった場合
    4. (4)天災などの不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
    5. (5)その他、日経が本サービスの運営上、中断が必要と判断した場合
  2. 前項に基づく本サービスの全部または一部の中断があった場合も、本サービス利用者は、利用料金の支払義務を免れるものではありません。
  3. 日経は、本サービスの中断による損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。

第10条 知的財産権

  1. 本サービス上のコンテンツ、商標、ロゴマーク等(以下、「コンテンツ等」)の一切の著作権その他の知的財産権は、日経または原権利者に帰属します。
  2. 利用者は、コンテンツ等について、その全部または一部を問わず、無断で複製、複写、転載、公衆送信、改変、翻案、配布、販売等、日経または原権利者の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。

第11条 禁止事項

  1. 利用者は、日経の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. (1)日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    2. (2)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    3. (3)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
    4. (4)本サービスの運営を妨害する行為
    5. (5)日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または日経もしくは第三者に不利益を与える行為
    6. (6)その他、日経が不適当と判断する行為

第12条 損害賠償

利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、日経が損害を被った場合、日経は、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求することができます。

第13条 データ利用

日経は、本サービスの改善または利便性向上のため、利用者の本サービスへのアクセス状況や利用方法に関する情報を収集することがあります。ただし、個人を特定できる情報の収集はいたしません。

第14条 免責および損害賠償

  1. 本サービスは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービスを利用することにより得た情報を、利用者自身の判断と責任において利用するものとし、日経はその責任を負いません。
  2. 日経は、本サービスおよび本サービスが提供する情報について、その完全性、正確性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
  3. 日経は、本サービスの提供にあたって日経の故意または重大な過失に基づき利用者に損害を与えた場合に限り、利用者が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。

第15条 本規約の変更

  1. 日経は、自らが必要と判断した場合でかつ変更内容が本サービス提供の目的に照らし合理的な内容であると判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
  2. 日経は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、日経が定める方法で事前に利用者に対して通知します。ただし、誤記の修正や文言変更など軽微な変更である場合はこのかぎりではありません。

第16条 準拠法・合意管轄

日経と利用者との間で、本規約に基づく、またはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は日本法とします。

以上

(2018年6月6日制定)