日経電子版 for Apple Pay規約

第1条 定義

日経電子版 for Apple Pay規約 (以下、「本規約」)における用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. 「本サービス」とは、Apple Payを利用した日経が提供する有料情報提供サービス「日本経済新聞 電子版」(以下、「日経電子版」)をいいます。
  3. 「利用者」とは、本サービスを利用する個人および利用を希望する個人をいいます。

第2条 本規約への同意

  1. 本規約は、日経と利用者との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、日経と利用者との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約に記載のない事項は日経ID利用規約が適用されます。本規約と日経ID利用規約に齟齬がある場合には本規約が優先して適用されます。
  3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意し、本規約を遵守するものとします。
  4. 利用者が未成年である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

第3条 注意事項

次のサービスは本サービスの対象外です。Apple Payでは次のサービスを利用することはできません。次のサービスをご利用いただく場合には、本サービスを一度解約してから日経ID決済を利用してお申し込みいただく必要があります。本サービスを利用した状態で次のサービスを利用した場合、本サービス利用料金に加えてそれぞれのサービス利用料金が別途発生しますのでご注意ください。

  1. 日経Wプラン
  2. 日本経済新聞(宅配)
  3. 日経ビジネス電子版セット
  4. 日経電子版Paraviセット

第4条 無料期間および利用料金

  1. 初回利用者は、本サービスお申し込み日時から起算して30日間(例:3月15日17:00に申し込み完了した場合は 4月14日16:59まで)、本サービスを無料で利用することができます。無料期間終了時までに解約手続きをとらなかった場合、無料期間終了時に自動的に4,277円(税込み)(以下、「利用料金」)を課金します。
  2. 2回目以降の利用者は、前項の無料期間は適用されません。登録と同時に利用料金を課金します。
  3. 無料期間終了日時は「ご購読サポート」画面から確認することができます。
  4. 無料期間中に解約した場合でも解約金は一切発生しません。

第5条 継続課金

  1. 利用者は、課金時から1カ月間(以下、「利用期間」)本サービスを利用することができます。利用期間終了時までに解約手続きをとらなかった場合、利用期間終了時に自動的に利用料金が課金され、以後も同様とします。
  2. 本サービスの利用の有無にかかわらず、既に課金された利用料金は返金しません。
  3. 解約手続きが利用期間の途中であった場合でも利用料金の日割り計算はいたしません。

※1カ月間とは、課金時から翌月同日の同時刻までを意味します(例:4月15日17:00初回課金の場合は5月15日16:59まで)。ただし、翌月に前月課金日に応当する日がない場合には翌月末日の同時刻までとします。

第6条 支払方法

  1. 本サービス利用料金の支払いは、Apple Payに登録したクレジットカード(以下、「ご登録カード」)決済により行います。
  2. 課金時においてご登録カードでの決済に失敗した場合は、1カ月以内にご登録カードを変更して再決済することで契約を継続できます。カードの変更手続きがされていない場合は、同じご登録カードで再決済を行います。再決済が成功した場合は本サービス利用契約は継続し、失敗した場合は本サービスの利用を停止するとともに本サービス利用契約は解約します。
  3. クレジットカード決済のため、日経は領収書を発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。本サービス利用料金の請求情報は「ご購読サポート」画面から確認することができます。

第7条 ユーザーIDおよびパスワードの管理

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、日経は一切の責任を負いません。

第8条 本サービスの一時中断

  1. 日経は、以下の場合には、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
    1. (1)本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
    2. (2)本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
    3. (3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
    4. (4)戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電、感染症、疫病その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
    5. (5)その他日経が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
  2. 前項に基づく本サービスの全部または一部の中断・終了があった場合も、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能であった期間について、本サービス利用料金の支払義務を免れるものではありません。

第9条 免責

  1. 本サービスに関する日経の免責については、日経ID利用規約第30条(免責および損害賠償)の定めが適用されます。
  2. 本サービス上で提供しているコンテンツに関する注意事項はこちらをご確認ください。

第10条 著作権

本サービス上で提供しているコンテンツには著作権があります。詳細はこちらをご確認ください。

第11条 禁止事項

  1. 利用者は、日経の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. (1)日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    2. (2)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    3. (3)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
    4. (4)本サービスの運営を妨害する行為
    5. (5)日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または日経もしくは第三者に不利益を与える行為
    6. (6)その他、日経が不適当と判断する行為

第12条 反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
  2. 日経は、利用者が前項に違反した場合には、何等催告なくして本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。この場合において、日経は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

第13条 利用停止・解除

日経は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止(本サービス利用契約を解除)することができます。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 合理的な事由により利用者として不適切と日経が判断した場合

第14条 損害賠償

利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、日経が損害を被った場合、日経は、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求することができます。

第15条 本規約の変更

日経ID利用規約第20条(本規約の変更)の定めが適用されます。

以上

(2020年6月24日制定)

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販売業者 株式会社日本経済新聞社
所在地 東京都千代田区大手町1-3-7
TEL 0120-21-4946
販売責任者 渡辺 洋之
販売価格 4,277円(税込み)
お支払い時期 1カ月ごとの課金
※詳細は「日経電子版 for Apple Pay規約」第4条、第5条、第6条をご確認ください。
お支払い方法 Apple Payに登録したクレジットカードでのお支払い
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必要な料金
なし
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