電子版・宅配(日経ID決済)利用規約は、電子版、宅配(日経ID決済)および日経Wプランの利用に適用されます。

ただし、次のサービスを通じて電子版を購入した場合は、それぞれ次の規約が適用されます。

GALAPAGOS STORE日本経済新聞 電子版 for GALAPAGOS STORE規約
ソニーストア「日本経済新聞 電子版」規約(ソニーストア用)
U-mobile「日本経済新聞 電子版」規約(U-mobile用)
ケイ・オプティコム「日本経済新聞 電子版」規約(ケイ・オプティコム用)

電子版登録会員(無料)には日経ID利用規約のみが適用されます。


電子版・宅配(日経ID決済)利用規約

第1編 すべてのサービスに共通して適用される規定

第1章 総則

第2章 利用者登録、解約

第3章 利用料金、支払方法

第4章 サービスの変更等

第2編 個別サービスに適用される規定

第5章 「電子版」に関する規定

第6章 「宅配(日経ID決済)」に関する規定

第7章 「日経Wプラン」に関する規定

第8章 オプションに関する規定

別紙1 利用料金

別紙2 新聞購読料の日割り計算式(日経ID決済)

別紙3 日経BP商品セット利用規約

第1編 すべてのサービスに共通して適用される規定

第1章 総則

第1条 定義

「電子版・宅配(日経ID決済)利用規約」(以下「本規約」といいます)における用語の意味は以下のとおりとします。

用 語用語の意味
日経株式会社日本経済新聞社
日経ID日経および日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントID
基本規約日経ID利用規約
日経ID決済日経IDに登録したクレジットカードによる決済の仕組み。詳細は基本規約に定めます。
本サービス「電子版」、「宅配(日経ID決済)」、「日経Wプラン」およびオプションのサービスの総称
本サービス利用者本サービスの利用を日経に申し込み、日経が利用を認めた個人
本サービス利用申込者新たに本サービス利用者になろうとする者
本サービス利用契約本サービス利用者と日経との間に成立する、本サービスの利用に関する契約
本サービス利用料金「電子版」、「日経Wプラン」およびオプションの利用料金ならびに「宅配(日経ID決済)」の新聞購読料の総称
10申し込み当月本サービス利用申込者が、日経に利用を申し込み、日経が利用を認めた日が属する月
11登録情報本サービス利用者または本サービス利用申込者が、日経に対して届け出た、自身に関する情報
12「電子版」日経が提供するパソコン等向けの情報サービス「日本経済新聞 電子版」(国内・海外どちらからもご利用いただけます)
13「電子版」利用者「電子版」の利用を日経に申し込み、日経が利用を認めた個人。なお、「電子版」上または日経のウェブサイト上では「電子版有料会員」または「有料会員」と呼ぶことがあります。
14電子版登録会員「電子版」のサービスのうち一部を利用することができる個人(基本規約第15条(電子版登録会員)に定めます)。なお、「電子版」上または日経のウェブサイト上では「登録会員(無料)」と呼ぶことがあります。
15「電子版」利用申込者新たに「電子版」利用者(有料会員)になろうとする者
16「電子版」利用契約「電子版」利用者と日経との間に成立する、「電子版」の利用に関する契約
17「電子版」利用料金「電子版」の利用料金。別紙1「利用料金」に示します。
18「宅配(日経ID決済)」新聞の月ぎめ定期購読料を日経ID決済により決済する国内居住者向けサービス
19担当販売店新聞購読契約に基づき新聞の配達を行う新聞販売店
20新聞購読契約「宅配(日経ID決済)」利用者と担当販売店との間に成立する、日経が発行する新聞の購読契約
21新聞購読料新聞の月ぎめ定価。別紙1に示します。
22「宅配(日経ID決済)」利用者担当販売店との新聞購読契約の締結を前提に、「宅配(日経ID決済)」利用のために日経に利用を申し込み、日経が利用を認めた日本国内に居住する個人
23「宅配(日経ID決済)」利用申込者新たに「宅配(日経ID決済)」利用者になろうとする者
24「宅配(日経ID決済)」利用契約「宅配(日経ID決済)」利用者と日経との間に成立する、「宅配(日経ID決済)」の利用に関する契約
25「日経Wプラン」「電子版」と日本経済新聞の「宅配(日経ID決済)」を両方利用できる国内居住者向けサービス
26「日経Wプラン」利用者「日経Wプラン」を利用するために日経に利用を申し込み、日経が利用を認めた日本国内に居住する個人
27「日経Wプラン」利用申込者新たに「日経Wプラン」利用者になろうとする者
28「日経Wプラン」利用契約「日経Wプラン」利用者と日経との間に成立する、「日経Wプラン」の利用に関する契約
29「日経Wプラン」利用料金「日経Wプラン」の利用料金。別紙1に示します。
30オプション「日経」が「電子版」および「日経Wプラン」に付随して提供するサービス
31オプション利用者オプションを利用するために日経に利用を申し込み、日経が利用を認めた個人
32オプション利用申込者新たにオプション利用者になろうとする者
33オプション利用契約オプション利用者と日経との間に成立する、オプションの利用に関する契約
34オプション利用料金オプションの利用料金。別紙1に示します。

第2条 本規約の適用

  1. 本規約は、本サービスの利用(コンテンツ、システムを含む)に関して、日経と本サービス利用者および本サービス利用申込者に適用されます。
  2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾ください。
  3. 本サービスの利用には、日経IDを取得し、その利用者となる必要があります。
  4. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、基本規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約と基本規約の定めが異なる場合、本規約が優先して適用されます。
  5. 本サービスの他、以下のサービスを利用する場合、個別の規程・規約(以下「個別規程」といいます)が適用されます。個別規程は本規約の一部を構成するものとし、本規約にご承諾いただくことによって、個別規程の内容もご承諾いただいたものとみなします。個別規程と本規約の定めが異なる場合、個別規程が優先して適用されます。
    • 日経ビジネスDigitalセット(提供:株式会社日経BP) 別紙3日経BP商品セット利用規約
  6. 日経は、本規約とは別に、日経のウェブサイトまたは日経から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載または提示する場合があります。この場合、当該利用条件は本規約の一部を構成するものとし、当該利用条件と本規約の定めが異なる場合、当該利用条件が優先して適用されます。
  7. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第3条 サービスの種類

  1. 本規約は、すべてのサービスに共通して適用される第1編(第1章から第4章)および個別のサービスに適用される第2編(第5章から第8章)で構成され、サービスに応じて第1編および第2編の各章の規定が適用されます。
  2. 本サービス利用者は、日経所定の方法により「電子版」、「宅配(日経ID決済)」および「日経Wプラン」の各サービス間において、現在利用中のサービスから別のサービスへ変更することができます。サービスを変更した場合、変更後のサービスの規定が適用されます。

第4条 メールサービス

  1. 本サービス利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
  2. 本サービス利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
  3. 本サービス利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを本サービス利用者はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。
  4. 本サービス利用者は、日経が「ニュースメール」を送信することを了承するものとします。当該メールの受信は、日経所定の画面から停止することができます。

第5条 ユーザーサポート

  1. 本サービスに関するお問い合わせは、ヘルプセンター内の「お問い合わせ」のページより受け付けます。日経からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
  2. 前項に定める「お問い合わせ」のページのほか、電話によるお問い合わせ窓口も用意いたします。
  3. 本サービスの利用に必要となる個人認証情報(基本規約第7条(IDおよびパスワードの管理)第1項にて定義されています)の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、本サービス利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第2章 利用者登録、解約

第6条 利用者登録

  1. 本サービス利用申込者は、日経所定の方法で本サービスの利用を申し込むものとし、日経がこれを承諾した時に、本サービス利用契約が成立するものとします。なお、申し込みにあたっての利用条件等は、本規約および基本規約が適用されます。
  2. 本サービス利用申込者は、本サービス利用の申し込みにあたって、日経所定の方法で利用するサービスを選択します。
  3. 日経は、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切本サービス利用申込者に開示しません。また、本サービス利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
    1. (1)本サービス利用申込者が実在しない場合
    2. (2)本サービス利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
    3. (3)本サービス利用申込者が日経ID決済を利用できない場合
    4. (4)登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
    5. (5)本サービス利用申込者が規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合等、日経が本サービスの利用を承諾すべきではないと判断した場合
    6. (6)日経の業務の遂行上または技術上支障がある場合
    7. (7)その他日経が不適当と認めた場合
  4. 毎月1日の午前0時から午前6時(日本時間)まではメンテナンス時間のため、本サービス利用申し込み、利用するサービスの変更、解約を行うことができません。

第7条 登録情報の変更

  1. 本サービス利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。また、前条第4項に定めるメンテナンス時間のほか、毎月13日の午後11時55分から14日午前0時5分までは日経ID決済に利用するクレジットカード情報を変更することができません。
  2. 本サービス利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより不利益を被ったとしても、日経は一切その責任を負いません。

第8条 個人情報の取り扱い

  1. 日経は、登録情報および本サービスの利用にあたり新たに日経が取得した本サービス利用者に関する情報を、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
  2. 本サービス利用者が本サービス利用契約を解約した場合であっても、日経IDから退会しない限り、日経は当該本サービス利用者に関する個人情報を消去せずに保有し、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
  3. 「宅配(日経ID決済)」および「日経Wプラン」への利用申し込みによる新聞購読にともなう個人情報の取り扱いに関しては、次条に定めます。
  4. 日経は、日経および日経グループ会社各社の商品・サービスの本サービス利用者へのご案内などの業務の一部を、新聞販売店に委託する場合があります。この場合、日経は、委託業務の遂行に必要な範囲において、新聞販売店に本サービス利用者の登録情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を開示し、取り扱わせるものとします。

第9条 「宅配(日経ID決済)」および「日経Wプラン」利用にともなう個人情報の取り扱い

  1. 日経は、新聞配達のために必要な範囲において、「宅配(日経ID決済)」および「日経Wプラン」利用者の個人情報を担当販売店に提供します。
  2. 担当販売店は、前項の個人情報を適切に管理し、新聞販売および配達業務に利用します。配達開始後のお問い合わせは、担当販売店までお願いします。
  3. 前二項に定めるほか、日経が取得した「宅配(日経ID決済)」および「日経Wプラン」利用者の個人情報の取り扱いについては、前条に基づき「日経IDプライバシーポリシー」にしたがいます。

第10条 本サービス利用契約の解約

  1. 本サービス利用者は、本サービス利用契約を解約する場合、日経所定の方法で解約手続きを取るものとします。ただし、「宅配(日経ID決済)」利用契約の解約は担当販売店に直接通知する方法でも解約手続きが可能です。この場合、日経から「宅配(日経ID決済)」利用者に対して、確認のため連絡を差し上げる場合があります。
  2. 月の途中での本サービス利用契約の解約は、解約手続きが完了した日が属する月の末日をもって効力が生じるものとし、本サービス利用者は、解約手続きが完了した日が属する月の末日まで本サービスを利用することができます。また、本サービス利用契約の変更は、変更手続きが完了した日が属する月の翌月1日をもって効力が生じるものとします。
  3. 本サービス利用者による個人認証情報の紛失、その他本サービス利用者の責めに帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経は解約のために対応する義務はないものとします。
  4. 本サービス利用者の資格は、本人のみ有効です。日経は本サービス利用者の死亡を知り得た時点をもって、本サービス利用契約の解約手続きがあったものとして取り扱います。
  5. 本サービス利用者のうち「電子版」利用者および「日経Wプラン」利用者は、「電子版」利用契約または「日経Wプラン」利用契約を解約した場合、自動的に電子版登録会員となります。
  6. 日経は、本条に基づき行った行為により本サービス利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第11条 利用停止

  1. 日経は、基本規約に定める場合のほか、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービス利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止(本サービス利用契約を解除)することができます。
    1. (1)本規約に違反した場合
    2. (2)登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
    3. (3)利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
    4. (4)理由のいかんを問わず日経ID決済を利用できない場合
    5. (5)日経により、日経IDの利用契約が解除された場合
    6. (6)「宅配(日経ID決済)」利用者が担当販売店との新聞購読契約を解約された場合
    7. (7)株式会社日経BPにより、別紙3に定めるBP商品の購読を停止された場合
    8. (8)その他合理的な事由により本サービス利用者として不適切と日経が判断した場合
  2. 日経による本サービス利用者に対する利用停止措置(本サービス利用契約の解除)に関する質問・苦情は一切受け付けません。
  3. 本サービス利用契約が解除された場合、本サービス利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経または担当販売店に対して負担する債務(本サービス利用料金および新聞購読料の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。
  4. 本サービス利用者が基本規約第9条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、日経が損害を被った場合、日経は本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
  5. 日経が本サービス利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。

第3章 利用料金、支払方法

第12条 本サービス利用料金

  1. 本サービスは、月単位の契約になります。毎月1日の午前6時に、同日から翌月1日の午前6時までを1カ月の期間として課金し、毎月1日の午前6時を当月の課金基準時点とします(いずれも日本時間)。
  2. 本サービス利用料金は別紙1に定めます。当月の課金基準時点において本サービス利用料金を課金します。
  3. 毎月末日までに本サービス利用契約を解約または利用するサービスの変更をしない限り、本サービス利用契約は自動更新され本サービス利用料金を継続して課金します。
  4. ご利用の有無にかかわらず、日経は、いかなる場合でも、既に支払われた本サービス利用料金等の払い戻し義務を一切負いません。ただし、第27条(転居による配達先住所変更の場合の新聞購読料の取り扱い)の場合をのぞきます。
  5. 本サービス利用料金の改定がある場合は、事前に「電子版」上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金を課金します。ただし、新聞購読料の改定は第26条(新聞購読料)第2項の定めに従います。
  6. 日経は、キャンペーン等の実施により、別紙1の定めと異なる特別の本サービス利用料金を定める場合があります。その場合の適用条件等は日経が別途定めます。日経は、本サービスの申し込み受付後であっても、当該適用条件等を満たさないことが判明した場合、特別の本サービス利用料金の適用を取り消すことができるものとします。この場合、日経は、当該適用条件等を満たさないこととなった時期から適用取り消しまでの別紙1に定める本サービス利用料金と特別の本サービス利用料金との差額を請求します。

第13条 申し込み当月および解約月の本サービス利用料金の取り扱い

  1. 申し込み当月の利用料金は次に定めるとおりとします。ただし、「宅配(日経ID決済)」は、新聞の配達が開始された日が属する月(以下「配達開始月」といいます)を基準に最初の課金を行います。
    1. (1)「電子版」、オプション

      原則として、新規の利用申込者に限り、申し込み当月分を無料とし、申し込み当月の翌月から課金します。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。

    2. (2)「宅配(日経ID決済)」
      1. 原則として、配達開始日から月末までの新聞購読料を別紙2「新聞購読料の日割り計算式(日経ID決済)」に基づく日割り計算のうえ、配達開始月の翌月に課金します。ただし、配達開始日が1日の場合は配達開始月から課金します。
      2. 「宅配(日経ID決済)」の対象となる新聞を新聞販売店集金(訪問集金、口座振替等集金方法は問いません)で既に購読中の方で、当該新聞につき新たに「宅配(日経ID決済)」を利用する場合は、申し込み当月分の新聞購読料は直接担当販売店に支払うものとし、申し込み当月の翌月から日経ID決済による課金を開始します。
    3. (3)「日経Wプラン」
      1. 原則として、新規の利用申込者に限り、申し込み当月分の「日経Wプラン」利用料金のうち、「電子版」部分の利用料金(1,000円)を無料とします。
      2. 申し込み当月分の「日経Wプラン」利用料金のうち、新聞購読料部分は、申し込み当月内の配達開始日から申し込み当月の末日までの新聞購読料を別紙2に基づく日割り計算のうえ、翌月分の「日経Wプラン」利用料金に加算して課金します。ただし、配達開始日が申し込み当月の翌月の場合は、日割りの適用はありません。この場合、申し込み当月の翌月から「日経Wプラン」利用料金全額を課金します。
      3. 日本経済新聞を新聞販売店集金で既に購読中の方で、新たに「日経Wプラン」を利用する場合は、申し込み当月分の新聞購読料は直接担当販売店に支払うものとし、申し込み当月の翌月から「日経Wプラン」利用料金全額を日経ID決済により課金します。
  2. 本サービス利用契約を申し込み当月(「宅配(日経ID決済)」の場合は配達開始月)に解約した場合、次の定めに従うものとします。
    1. (1)「電子版」、オプション

      申し込み当月の「電子版」利用料金、オプション利用料金を全額課金します。日割りの適用はありません。なお、オプション利用契約は申し込み当月に単独で解約することはできません。

    2. (2)「宅配(日経ID決済)」

      配達開始日から配達開始月の月末までの新聞購読料を別紙2に基づく日割り計算のうえ、配達開始月の翌月に課金します。

    3. (3)「日経Wプラン」

      申し込み当月の「電子版」部分の利用料金(1,000円)および配達開始日が申し込み当月中の場合は別紙2に基づき日割り計算した配達開始日から申し込み当月の末日までの新聞購読料を、申し込み当月の翌月に課金します。

  3. 前項にかかわらず、申し込み当月(「宅配(日経ID決済)」の場合は配達開始月」)の翌月以降に本サービス利用契約を解約した場合、解約当月分の本サービス利用料金全額を課金します。日割りの適用はありません。

第14条 支払方法

  1. 本サービス利用料金の支払いは、日経ID決済により行います。
  2. 日経ID決済はクレジットカードによる決済のため、日経は領収書を発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。本サービス利用料金の請求情報は「ご購読サポート」画面からご確認いただけます。

第15条 読者割引

  1. 「電子版」利用者、日本経済新聞の「宅配(日経ID決済)」利用者および「日経Wプラン」利用者は、日経が別途指定する本サービス以外のサービス(以下「読者割引対象サービス」といいます)を利用する場合、読者割引対象サービスを通常価格より割り引いた価格で利用することができます。
  2. 読者割引対象サービスの利用条件は、読者割引対象サービスの規約等で定めます。

第4章 サービスの変更等

第16条 本サービスの変更

日経は、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、必要に応じて本サービスの内容を随時変更できるものとします。

第17条 本サービスの中断等

  1. 日経は、以下の場合には、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
    1. (1)本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
    2. (2)本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
    3. (3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
    4. (4)戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
    5. (5)その他日経が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合
  2. 前項に基づく本サービスの全部または一部の中断・終了があった場合も、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能であった期間について、本サービス利用料金の支払義務を免れるものではありません。
  3. 日経は、本サービスの提供の中断、障害等によって、直接または間接的に生じた本サービス利用者または第三者の損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。
  4. その他本サービスに関する日経の免責については、基本規約第30条(免責および損害賠償)の定めが適用されます。

第18条 本規約等の変更

  1. 日経は、自らが必要と判断した場合、本サービス利用者の承諾を得ることなく、随時本規約および個別規程(以下「本規約等」といいます)を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、本サービス利用者は、日経が本規約等を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
  2. 日経は、本規約等を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を本サービス利用者に対して事前に通知するものとします。

第2編 個別サービスに関する規定

第5章 「電子版」に関する規定

第19条 設備等

  1. 「電子版」利用者は、「電子版」利用者が「電子版」の利用に要する通信料金および「電子版」を利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
  2. 日経は、「電子版」の利用環境(以下「利用環境」といいます)を別途提示します。
  3. 「電子版」利用者は、「電子版」利用者の設備の利用環境への不適合により「電子版」を利用できない場合があることを了承するものとします。また、「電子版」利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、「電子版」利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては「電子版」を利用できない場合があることを了承するものとします。

第20条 (削除)

第6章 「宅配(日経ID決済)」に関する規定

第21条 「宅配(日経ID決済)」の対象範囲

  1. 「宅配(日経ID決済)」では、日経は、「宅配(日経ID決済)」利用者と担当販売店との間に新聞購読契約が成立していることを前提に、担当販売店からの委託を受けて新聞購読料を日経ID決済により決済します。
  2. 「宅配(日経ID決済)」の対象となる新聞は、日本経済新聞、日経産業新聞および日経MJ(日経流通新聞)です。
  3. コンビニエンスストア、駅売店などでご購入いただく日本経済新聞、日経産業新聞、日経MJや、法人でご契約いただく日本経済新聞、日経産業新聞、日経MJは「宅配(日経ID決済)」の対象外です。
  4. 一部地域では「宅配(日経ID決済)」のお取り扱いができない場合があります。
  5. 「宅配(日経ID決済)」利用者は、自動的に電子版登録会員となります。

第22条 新聞購読契約

  1. 新聞購読契約は、「宅配(日経ID決済)」利用者と担当販売店との月ぎめ契約になります。新聞購読契約の内容の詳細については、担当販売店にお問い合わせください。
  2. 日経は、新聞購読契約を未締結の「宅配(日経ID決済)」利用申込者から「宅配(日経ID決済)」利用の申し込みを受け付けた場合、新聞購読契約の申し込みもなされたものとみなし、新聞購読契約の申し込みを担当販売店に代わって受け付けます。
  3. 「宅配(日経ID決済)」利用者により新聞購読契約が解約された場合、新聞購読契約が解約された時点をもって「宅配(日経ID決済)」利用契約の解約手続きがあったものとして取り扱います。

第23条 担当販売店の決定

  1. 新聞購読契約を締結し、配達を行う担当販売店は、原則として、「宅配(日経ID決済)」利用申込者が指定した配達先住所に基づいて日経が決定します。
  2. 「宅配(日経ID決済)」利用申込者が指定した配達先住所を取り扱う新聞販売店が複数ある場合は、日本経済新聞以外にお読みになっている新聞(併読紙)など、登録時に入力された情報をもとに日経が担当販売店を決定します。
  3. 前二項により日経が決定した担当販売店は、特段の事情がない限り、「宅配(日経ID決済)」利用申込者の意向により変更することはできません。「宅配(日経ID決済)」の利用を開始してからも同様とします。
  4. 「宅配(日経ID決済)」利用申込者が通知した配達先住所に不備がある等、担当販売店を確定することができない場合は、日経から当該「宅配(日経ID決済)」利用申込者にご連絡します。当該「宅配(日経ID決済)」利用申込者と連絡がとれない場合、その他日経において必要と認める場合は、日経は、日経の判断において「宅配(日経ID決済)」利用契約を解約し、または「宅配(日経ID決済)」利用申し込みを無効として取り扱います。
  5. 配達先住所によっては「宅配(日経ID決済)」による新聞購読のお取り扱いができない場合があります。この場合、「宅配(日経ID決済)」利用申込者にご連絡します。

第24条 新聞の取り置き

  1. 「宅配(日経ID決済)」利用者からの新聞の取り置きの希望により一定期間新聞の配達を停止した場合の新聞取り置き可能期間は、配達停止日以降1カ月未満とし、取り置く新聞も配達停止日から1カ月未満の新聞とします。新聞の取り置きを希望する場合は、あらかじめ担当販売店へ連絡をするものとします。ただし、担当販売店の変更が伴う転居による新聞配達先の変更の場合は、新聞の取り置きはお受けできません。
  2. 前項に基づき新聞の配達を停止し新聞の取り置きをした場合でも、新聞購読料の減額または返金はいたしません。
  3. 新聞が配達されなかった場合は、担当販売店にご連絡ください。

第25条 転居による新聞配達先の変更

  1. 「宅配(日経ID決済)」利用者は、転居にともない新聞の配達先住所を変更する場合、日経所定の画面から届け出るものとし、または担当販売店へ直接連絡をするものとします。日経は、当該届出の内容を担当販売店に通知します。
  2. 前項にかかわらず、新しい配達先住所では「宅配(日経ID決済)」を利用できない場合があります。
  3. 短期間での配達先住所の変更(同一住所への配達開始日から配達停止日が1カ月に満たない場合など)はお受けできません。

第26条 新聞購読料

  1. 「宅配(日経ID決済)」の対象となる新聞のうち、日本経済新聞の場合、新聞購読料は、朝・夕刊セット版地域(日本経済新聞朝刊と夕刊を編集・発行している地域)と全日版地域(日本経済新聞朝刊のみを編集・発行している地域)とで異なります。朝・夕刊セット版地域か全日版地域かは、日本経済新聞の配達先住所で決定し、「宅配(日経ID決済)」利用申込者による選択はできません。課金基準時までにいずれかの地域か確定できない場合は、一旦「朝・夕刊セット版地域」として取り扱い、地域の確定後別途対応します。
  2. 新聞購読料の改定がある場合は、事前に新聞紙面での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から改定された新聞購読料を適用し、課金します。

第27条 転居による配達先住所変更の場合の新聞購読料の取り扱い

  1. 日本経済新聞の「宅配(日経ID決済)」利用者が月の途中で朝・夕刊セット版地域および全日版地域間で転居し、当月の新聞購読料に差額が発生した場合は、原則として、別途定める差額分の新聞購読料を日経ID決済にて課金または返金します。
  2. 転居にともない新聞の配達を停止した場合で、かつ配達先住所の変更により担当販売店が変更となった場合、新聞が配達されなかった日数分の新聞購読料を別紙2に基づく日割り計算のうえ、日経ID決済にて「宅配(日経ID決済)」利用者に返金します。

第7章 「日経Wプラン」に関する規定

第28条 規定の準用

「日経Wプラン」利用者または「日経Wプラン」利用申込者には、第19条(設備等)、第22条(新聞購読契約)、第23条(担当販売店の決定)、第24条(新聞の取り置き)が準用されます。この場合、「電子版」、「宅配(日経ID決済)」とあるのは「日経Wプラン」に適切に読み替えて適用されるものとします。

第29条 「日経Wプラン」の対象範囲

  1. 「日経Wプラン」では、「電子版」と日本経済新聞の「宅配(日経ID決済)」のほか、電子書籍販売サイト「日経ストア」において、電子書籍を年間2冊ダウンロードできます。
  2. 「日経Wプラン」の対象となる新聞は、日本経済新聞のみです。日経産業新聞、日経MJ(日経流通新聞)および日経ヴェリタス等他の新聞は対象外です。また、コンビニエンスストア、駅売店などでご購入いただく日本経済新聞や、法人でご契約いただく日本経済新聞も「日経Wプラン」の対象外です。
  3. 「日経Wプラン」利用者は、「日経Wプラン」利用者以外の第三者へ新聞の配達を希望することはできません。
  4. 一部地域では「日経Wプラン」のお取り扱いができない場合があります。

第30条 「日経Wプラン」利用料金

「日経Wプラン」利用料金は、朝・夕刊セット版地域と全日版地域とで料金が異なります。朝・夕刊セット版地域か全日版地域かは、日本経済新聞の配達先住所で決定し、「日経Wプラン」利用申込者による選択はできません。課金基準時までにいずれかの地域か確定できない場合は、一旦朝・夕刊セット版地域として取り扱い、確定後別途対応します。

第31条 「日経Wプラン」利用申し込みの取り扱い

日本経済新聞を購読中の方による「日経Wプラン」利用の申し込みであるにもかかわらず、日経にて当該「日経Wプラン」利用申込者が日本経済新聞を購読中であることを確認できない場合は、日経から当該「日経Wプラン」利用申込者にご連絡します。当該「日経Wプラン」利用申込者と連絡がとれない場合、その他日経において必要と認める場合は、日経は、日経の判断において「日経Wプラン」利用契約を解約し、「日経Wプラン」利用申し込みを無効として取り扱います。

第32条 転居による配達先住所変更の場合の「日経Wプラン」利用料金の取り扱い

  1. 「日経Wプラン」利用者が月の途中で朝・夕刊セット版地域および全日版地域間で転居し、当月の「日経Wプラン」利用料金に差額が発生した場合は、原則として別途定める差額分の金額を日経ID決済にて課金または返金します。
  2. 転居にともない新聞の配達を停止した場合であっても、「日経Wプラン」利用料金の減額または返金はいたしません。

第33条 「日経Wプラン」による電子書籍のダウンロード権

  1. 「日経Wプラン」では、年2回、1月と7月の課金基準時点で「日経Wプラン」利用者(以下「ダウンロード権対象者」といいます)に対し、「日経ストア」上の電子書籍(以下「電子書籍」といいます)1冊をダウンロードする権利(以下「ダウンロード権」といいます)を付与します。
  2. ダウンロード権によりダウンロードが可能な電子書籍は、「日経ストア」上で提供される、日経所定の電子書籍となります。
  3. 日経は、ダウンロード権対象者に対して、日経IDに登録されているメールアドレス宛に、ダウンロード権の付与をお知らせするメールを送信します。
  4. ダウンロード可能期間の開始日は、直前の課金基準時点以降となります。詳細はメールや「電子版」の画面上でお知らせします。
  5. ダウンロード権は、日経が次回のダウンロード権対象者へダウンロード権の付与を行った時点で失効します。
  6. ダウンロード権は譲渡・換金できません。
  7. ダウンロード権は、「日経Wプラン」利用契約を解約しても有効ですが、ダウンロード権対象者が日経IDを退会した場合には失効します。

第34条 電子書籍の利用方法

  1. ダウンロード権対象者は、電子書籍をダウンロード、閲覧する場合、「日経ストア」が定める「日経ストア利用規約」(以下「ストア規約」といいます)の内容をご承諾いただいたうえで、登録している日経IDを用いて「日経ストア」に登録する必要があります(無料)。
  2. ダウンロード権対象者は、ダウンロード権対象者が電子書籍の利用に要する通信料金および電子書籍を利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、ストア規約に基づき、自己の費用と責任で負担するものとします。
  3. 電子書籍の利用に関するお問い合わせは、「日経ストア」上の「お問い合わせ」のページより受け付けます。
  4. 前各項のほか、電子書籍の利用にかかる条件はストア規約にしたがいます。

第8章 オプションに関する規定

第35条 オプションの利用

  1. オプションは、「電子版」利用者または「日経Wプラン」利用者に限り利用することができるサービスです。オプション単独での利用はできません。
  2. 「電子版」利用契約または「日経Wプラン」利用契約の解約手続きを取ると、オプション利用契約の解約手続きも同時に行われます。

第36条 オプションの種類

  1. オプションの種類は以下のとおりです。
    1. 日経MJビューアー

      日経MJの紙面イメージを閲覧できるサービスです。

  2. 日経MJビューアーの閲覧には、専用アプリ「日本経済新聞 紙面ビューアー」をご利用ください。パソコンではご利用いただけません。

第37条 オプションの利用申し込み・変更

  1. オプション利用申込者は、オプションの利用にあたって、日経所定の方法で、利用するオプションを選択し、申し込むものとします。
  2. 以下の場合、オプションの申し込み・変更・解約をすることができません。各手続きの確定・完了までお待ちいただくか、一旦キャンセルしてください。
    1. (1)オプション利用申込者の利用するサービスが確定していない場合
    2. (2)オプション利用者が「電子版」利用契約または「日経Wプラン」利用契約の解約手続きを取っている場合

別紙1 利用料金

1.各サービスの利用料金
サービス名 月額(税込み)
「電子版」
  • 電子版を単体でご利用できるサービスです。
4,200円
「宅配(日経ID決済)」利用による新聞購読料
  • 新聞の月ぎめ定期購読料を日経ID決済により決済するサービスです。
  • 日本経済新聞の場合、配達先住所により「朝・夕刊セット版」か「全日版」かが決まります。
日本経済新聞
朝・夕刊セット版
4,509円
全日版
3,670円
日経産業新聞3,670円
日経MJ
(日経流通新聞)
2,097円
「日経Wプラン」
(「電子版」+「宅配(日経ID決済)」)
  • 「電子版」と「宅配(日経ID決済)」の両方をご利用できるサービスです。
  • 日経ストアの電子書籍を年間2冊ダウンロードできます。
  • 日本経済新聞の配達先住所により「朝・夕刊セット版」か「全日版」かが決まります。
朝・夕刊セット版
5,509円
(新聞購読料4,509円+電子版1,000円)
全日版
4,670円
(新聞購読料3,670円+電子版1,000円)
各サービスの利用料金の課金基準時点は、当月1日の午前6時(日本時間)とします。
課金基準時点において登録されているサービスの利用料金を課金します。
「電子版」、「宅配(日経ID決済)」および「日経Wプラン」の利用料金は1カ月単位の料金設定となるため、月の途中に解約のお申し出をいただいても返金できません。
「宅配(日経ID決済)」および「日経Wプラン」は、新聞の宅配状況(一時中止による場合など)にかかわらず一定の料金となります。新聞の宅配を一時中止した場合でも原則返金できません。
2.オプション利用料金(追加料金)
オプション 提供会社 月額(税込み)
日経MJビューアー 日本経済新聞社 + 1,000円
日経ビジネスDigitalセット 日経BP社 + 1,750円
日経ビジネスDigitalセットには別紙3「日経BP商品セット利用規約」が適用されます。

別紙2 新聞購読料の日割り計算式(日経ID決済)

新聞購読料の日割り計算は次に定める計算式に基づき行い、日経ID決済により集金代行します。1カ月当たりの新聞購読料は新聞の種類により異なります。

  1. 第13条(申し込み当月および解約月の本サービス利用料金の取り扱い)第1項第2号①、同項第3号②、第2項第2号、同項第3号に定める日割り計算式は以下のとおりとします。

    (1カ月当たりの新聞購読料÷30)×配達開始日から月末までの日数(休刊日を含む)
    ※端数は小数点以下第1位で四捨五入

  2. 第27条(転居による配達先住所変更の場合の新聞購読料の取り扱い)第2項に定める日割り計算式は以下のとおりとします。

    (1カ月当たりの新聞購読料÷30)×配達が停止された日から配達が再開された日の前日までの日数(休刊日を含む)
    ※端数は小数点以下第1位で四捨五入

別紙3 日経BP商品セット利用規約

第1条 目的

  1. 日経BP商品セットとは、株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます)が提供する「日本経済新聞 電子版」(以下「電子版」といいます)と、株式会社日経BP(以下「日経BP社」といいます)が提供するサービスを、セットで利用いただくサービス(以下「セット商品」といいます)です。
  2. 日経BP商品セット利用規約(以下「本規約」といいます)は、「電子版・宅配(日経ID決済)利用規約」(以下「電子版規約」といいます)に承諾した個人(以下「購読者」といいます)が、セット商品のうち日経BP社が提供するサービス(以下「BP商品」といいます)を利用するにあたり、その必要な事項を定めることを目的とします。なお、BP商品は日経BP社が販売主であり、日経は日経BP社から委託を受けて販売します。

第2条 適用

  1. 本規約は、購読者と日経BP社間にて成立するBP商品の利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます)に適用される規約であり、BP商品のコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に適用されます。
  2. BP商品の購読申し込み、登録情報の変更、支払い方法、解約の各事項については、販売委託先である日経の定める電子版規約の該当条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されます。
  3. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、日経ID利用規約(以下「基本規約」といいます)の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約と基本規約の定めが異なる場合、本規約が優先して適用されます。

第3条 本規約の変更

  1. 日経BP社は、自らが必要と判断した場合、購読者への事前の提示をもって、本規約を随時変更することができ、購読者はこれを承諾します。
  2. 前項の変更については、日経BP社のウェブサイト上への掲載などの方法にて、変更後の内容および効力発生時期を購読者に提示します。
  3. 購読者は自己の責任で最新の本規約の内容を確認するものとします。本規約で別途規定されていない限り、最新の本規約が本利用契約に適用されます。

第4条 BP商品の利用申し込み・変更・解約

  1. BP商品の利用申込者は、BP商品の利用にあたって、「電子版」および「日経Wプラン」の利用申し込み手続きにしたがって、利用するBP商品を選択し、申し込みます。
  2. BP商品は、月単位のご利用になります。毎月1日の午前6時において、同日から翌月1日の午前6時までを1カ月の期間として課金し、毎月1日の午前6時を当月の課金基準時点とします(いずれも日本時間)。
  3. 毎月1日の午前0時から午前6時(日本時間)まではメンテナンス時間のため、BP商品の申し込み・変更・解約を行うことはできません。
  4. BP商品は、ご利用申し込み後、BP商品にログインしていただくことでご利用いただけます。
  5. 以下の場合、BP商品の申し込み・変更・解約をすることができません。各手続きの確定・完了までお待ちいただくか一旦キャンセルしてください。
    1. (1)「電子版」「日経Wプラン」のうち利用するサービスが確定していない場合
    2. (2)購読者が利用しているサービスの変更手続きを取っている場合
    3. (3)購読者が「電子版」利用契約または「日経Wプラン」利用契約の解約手続きを取っている場合
    4. (4)購読者がオプションの解約手続きを取っている場合
  6. 毎月末日までにBP商品の申込内容を変更しない限り、本利用契約は同じ内容で自動更新されます。
  7. 「電子版」利用契約または「日経Wプラン」利用契約の解約手続きを取ると、BP商品の解約(本利用契約の解約)手続きも同時に行われます。
  8. 前項の場合を除き、申し込み当月にBP商品を解約することはできません。

第5条 IDおよびパスワード

セット商品では、電子版とBP商品を同一の日経IDで利用することができます。

第6条 セット商品の追加料金

  1. セット商品の利用のため「電子版」利用料金または「日経Wプラン」利用料金に追加される料金(以下「追加料金」といいます)は、当月の課金基準時点において購読者が利用を申し込んでいるBP商品に適用し、課金します。
  2. 追加料金は別紙1「利用料金」に定めます。
  3. ご利用の有無にかかわらず、日経BP社所定の方法で本利用契約を解約しない限り、追加料金は継続して課金します。
  4. 日経BP社は、いかなる場合でも、既に支払われた追加料金の払い戻し義務を一切負いません。
  5. 追加料金の改定がある場合は、事前に電子版およびBP商品上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金を適用し、課金します。

第7条 申し込み当月および解約月の追加料金の取り扱い

  1. 追加料金は、原則として、新規お申し込みの方に限り、当該BP商品の申し込み当月分を無料とし、当該BP商品の申し込み当月の翌月から課金します。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。
  2. 第4条第7項の定めにしたがって申し込み当月にBP商品が解約された場合には、申し込み当月の追加料金を全額課金します。
  3. 月の途中での解約は、当月末日をもって効力を生じるものとし、当月分の追加料金を課金します。解約手続き完了日にかかわらず、解約手続き完了日の属する月は申し込み中のBP商品を月末までご利用いただけます。

第8条 追加料金の支払方法

追加料金の支払いは、日経ID決済により行います。

第9条 BP商品

BP商品およびその内容は以下のとおりです。

  • 日経ビジネスDigital

    雑誌「日経ビジネス」(以下「雑誌」といいます)の最新号とバックナンバーの記事をデジタル形式で閲覧できることを主内容とするサービスです。その他の、雑誌にない独自コンテンツや各種機能は、購読者のニーズなどにより、変更することがあります。

第10条 個人情報

  1. 日経および日経BP社は、購読者の個人情報を「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。日経BP社は、BP商品の利用に伴って取得した購読者の個人情報を「日経BP社個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。
  2. 購読者がBP商品を解約した場合であっても、日経IDから退会しない限り、日経および日経BP社は当該購読者に関する個人情報を消去せずに保有し、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。

第11条 著作権、商標等

  1. BP商品に掲載されるすべての著作物は、日経BP社、日経BP社への情報提供者、またはその他の者が著作権その他の一切の権利を有します。購読者は、著作物を、本規約で定めた利用条件および著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。
  2. BP商品に含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、日経BP社または情報提供者その他第三者の登録商標または商標です。購読者はこれらを無断で利用することはできません。
  3. 前二項のほか、BP商品のコンテンツ等にかかる一切の知的財産権は、日経BP社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  4. 購読者は、前三項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第12条 BP商品の利用

  1. 購読者と日経BP社の間に別途合意がない限り、同一の日経IDでBP商品を利用できるのは、本規約に同意しBP商品を申し込んだ方(個人)のみとします。
  2. 購読者は、記事の使用権その他の事情により、BP商品の内容が雑誌と同一でないことを承諾します。
  3. 購読者はブラウザまたは別途日経BP社が提供するアプリを情報端末でダウンロードしインストールするか、もしくはPC等にて日経BP社が指定するウェブサイトにアクセスすることで、BP商品を利用することができます。
  4. BP商品の利用が可能な情報端末の種類、仕様、動作環境等(以下あわせて「利用環境」といいます)を、日経BP社のウェブサイト、アプリ、またはその他の方法で指定します。購読者は指定以外の利用環境ではBP商品の全部または一部が利用できない場合があることをあらかじめ承諾します。
  5. 購読者は、購読者の設備が日経BP社の示す利用環境に適合していない場合、BP商品の利用ができない場合があることを了承するものとします。また、購読者は、利用環境での利用にもかかわらず、購読者固有の利用環境、コンピューターの設定等によってはBP商品の利用ができない場合があることを了承するものとします。
  6. 購読者は、日経BP社が購読者に対する事前の通知なく、(i)アプリのバージョンアップ版を提供し、これを購読者に使用するよう要請する場合があること、および(ii)アプリに換えて別のソフトウェア等(ブラウザ等)によりBP商品のコンテンツを提供する場合があることを承諾します。
  7. 購読者は、コンテンツの訂正、補訂、差し替え、取り下げ等により、当初閲覧できていたBP商品のコンテンツの内容が後に変更または消去等される場合があることを承諾します。
  8. 購読者は、雑誌の発行日とBP商品のコンテンツの閲覧可能日が異なる場合があることを承諾します。

第13条 設備等

  1. 購読者は、購読者がBP商品の利用に要する通信料金およびBP商品を利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
  2. 購読者は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピューター・ウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等を含みます)を講じるものとします。

第14条 メールサービス

  1. BP商品の購読者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経BP社はその責任を負いません。
  2. 購読者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経BP社は当該メールの再送信は行いません。
  3. 購読者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経BP社からのメールが届くまでには日数を要することを購読者はあらかじめ了承し、日経BP社に対して再送信等の要求を行わないものとします。

第15条 ユーザーサポート

BP商品に関するお問い合わせは、以下より受け付けます。

  • BP商品の利用申し込み・変更・解約、料金に関するお問い合わせ

    電子版ヘルプセンター内の「お問い合わせ」ページ
    電話によるお問い合わせ窓口

  • BP商品のコンテンツ・機能に関するお問い合わせ

    BP商品内の「お問い合わせ」ページ
    電話によるお問い合わせ窓口

第16条 利用停止

  1. 日経BP社は、購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、購読者への事前の通知もしくは催告を要することなくBP商品の利用を停止(本利用契約を解除)することができるものとします。
    1. (1)本規約に違反した場合
    2. (2)追加料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
    3. (3)日経により電子版の購読が停止された場合
    4. (4)その他合理的な事由によりBP商品の購読者として不適切と日経BP社が判断した場合
  2. 日経BP社による購読者に対する本利用契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。
  3. 本利用契約が解除された場合、購読者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経BP社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
  4. 購読者が基本規約に定める禁止事項に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、日経BP社が損害を被った場合、日経BP社は本利用契約の解除の有無にかかわらず、当該購読者に対して、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
  5. 日経BP社が本利用契約を解除したことにより購読者に損害が発生したとしても、日経BP社は一切責任を負いません。

第17条 BP商品の内容変更・休止

  1. 日経BP社は、購読者への事前の告知(日経BP社のウェブサイト等)をもって、BP商品の編集内容の変更およびコンテンツの提供タイミングを変更することができます。
  2. 日経BP社はBP商品を構成するサービスの一部または相当部分につき、社会情勢、経済情勢、国際情勢、技術の変化、顧客の興味分野の変化、市場の変化またはその他の事情により、当該サービスの内容を変更、休止、縮小、または廃止できるものとします。

第18条 BP商品の一時的な中断

日経BP社は、次の各号に該当する場合には、購読者に事前に連絡することなく、一時的にBP商品の全部または一部を中断する場合があります。

  1. (1)BP商品を構成するシステム(日経IDを含みますが、これに限りません。以下「システム」といいます)の保守を定期的に、または緊急に行う場合
  2. (2)火災、停電などによりシステムが停止した場合
  3. (3)地震、噴火、洪水、津波などの天災によりシステムが停止した場合
  4. (4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによりシステムが停止した場合
  5. (5)国家間や地域間での政治的紛争やトラブル、国交断絶などの理由で、当該国家や地域においてBP商品の閲覧が不能になった場合
  6. (6)その他、運用上、技術上、営業上、システムの一時的な中断を必要と判断した場合

第19条 自己責任の原則

  1. 購読者が日経IDを退会すると、以後、BP商品は利用できなくなります。
  2. 購読者は、BP商品を利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって解決し、日経BP社に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

第20条 免責

  1. 日経BP社は、コンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、購読者はこれに合意します。日経BP社は、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性等を、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。日経BP社は、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。
  2. 日経BP社は、提供するアプリについて、エラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、信頼性、正確性、完全性、有効性について一切保証しておりません。当該アプリは明示または黙示の有無にかかわらず、日経BP社がその提供時において保有する状態で購読者に提供するものであり、日経BP社は、特定の目的への適合性、有用性(有益性)、セキュリティ、権原および非侵害性について一切保証しません。
  3. 日経BP社は、第18条によるBP商品提供の一時的な中断によって購読者に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または日経BP社の故意または重大な過失を原因とする場合を除き、購読者に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
  4. 日経BP社は、第17条によるBP商品の内容の一部または相当部分が変更、休止、縮小、または廃止された場合でも、法令に定める場合を除き返金、精算または減額する義務は負わず、購読者は日経BP社に対し異議を申し立て、またはいかなる請求も行わないものとします。
  5. 購読者は、第5条に定める日経IDを利用してBP商品上でなされた一切の行為、およびBP商品に掲載されたコンテンツから得た情報に基づく行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BP社に対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
  6. 日経BP社は、購読者および第三者に対して、BP商品を利用するためのアプリその他のプログラムのインストール作業に伴う不具合などで発生し得る不具合について一切責任を負いません。
  7. BP商品からは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のウェブサイトは日経BP社が管理運営するものではなく、BP商品外のサイトやリソースの利用可能性について日経BP社には責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BP社は一切責任を負うものではありません。従って、日経BP社には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任はないものとします。
  8. BP商品において広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、購読者と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて購読者と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経BP社は、BP商品において掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
  9. BP商品のバックナンバー(以下「バックナンバー」といいます)には閲覧可能期間があります。閲覧期間終了後はバックナンバーを閲覧できなくなります。
  10. バックナンバーの閲覧可能期間は、BP商品の種類や情報端末およびコンテンツ提供を行うシステム等の種類によって規定が異なる場合があります。また、バックナンバーの閲覧可能期間は、日経BP社のアプリ、サーバー、プラットフォーム等のシステム変更またはバージョンアップによって変更される場合があります。

以上

(2010年3月1日制定)
(2012年5月1日改定)
(2013年5月30日改定)
(2013年10月1日改定)
(2014年3月1日改定)
(2014年4月1日改定)
(2014年5月1日改定)
(2014年8月1日改定)
(2014年12月1日改定)
(2015年3月1日改定)
(2015年7月1日改定)
(2016年3月1日改定)
(2016年6月30日改定)
(2016年9月1日改定)
(2017年2月1日改定)
(2017年7月7日改定)
(2017年9月1日改定)