マーケット


日経会社情報DIGITAL

◎株価検索

○検索方法

・画面上部にあるメニューの右端

株価検索の図解


企業(銘柄)名、証券コード(4ケタの数字)を入力し、「検索」ボタンを押すと、東京、名古屋、札幌、福岡の各証券取引所へ株式を上場する企業、不動産投資信託(REIT)、上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)を検索できます。候補が複数ある場合は一覧が表示されますので、その中から選択してください。検索結果には非上場企業(有価証券報告書提出企業)が含まれます。業界は対象外です。株価検索は、未登録読者・登録会員も利用できます。追加料金はかかりません。


・上場企業ページ画面中央

上場企業ページ画面中央の図解


企業名、業界名、証券コード(4ケタの数字)で検索できます。文字を入力し始めると、該当しそうな企業名や業界名などの候補が表示されますので選択してください。検索できるのは日経会社情報デジタルの収録対象になっている企業(非上場企業含む)、不動産投資信託(REIT)、上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)、業界です。該当する企業名や業界名が見つからない場合は「見つかりませんでした」と表示されます。その下に「記事検索」へのリンクが表示されますので、そちらを利用してください。

○提供データの説明

株価は1分刻みの値を20分以上遅延して表示しています。株式分割や併合などの権利落ち日には、前日比欄横に「権利落ち」と表示します。売買単位、売買高の単位は株。ただし、日銀、ETF、REIT、VB法人、VR法人、信金中金の単位は口。

○新規上場のページ新設など

新規上場銘柄のページは、それまでページがなかった場合、上場当日の9時頃に新設される。ただし株価チャートは、日次データ・週次データは上場当日の20時頃から、分足は当日朝から表示されます。取引所が変更になった銘柄は、原則として新規上場扱いとなります。

○株価、株価チャート

上場企業の当日株価(4本値)などを表示します。1分刻みで20分以上遅延した株価を表示または描画しています。1分刻みの更新のため、すべての約定データを表示しているわけではありません。1分間に2回以上約定があった場合は、1分の間で最後に約定したデータを表示または描画しています。

株価チャートは、1日、3ヵ月(日足)、6ヵ月(日足)、1年(週足)、2年(週足)、5年(月足)、10年(月足)、分足、日足、週足、日経スマートチャートを利用できます。株価チャートは証券営業日の20時頃更新されます。ただし、分足は当日朝から更新します。日足、週足、月足の株価は権利落ちを考慮して修正した株価を表示しています。配当による権利落ちは株価修正の対象外です。

○市場

市場の略称が示す取引所は以下の通りです。


ランキングおよび新高値・安値一覧に表示されている市場定義は以下の通りです。(略称で表記)


銘柄フォルダに表示されている市場定義は以下の通りです。(略称で表記)


○株価切替

市場に「優先」表示がある場合は、日経が厚生年金基金時価評価用途を目的として選定する優先市場を元に取り決めた、最良執行用の優先市場であることを表しています。複数の取引所に上場している銘柄の株価を表示させる場合は、優先市場の株価を最初に表示します。他市場の株価を参照する際は、市場のプルダウンで他の取引所を選択して株価表示を切り替えることができます。

○指数採用

日本経済新聞社が算出する株価指数の採用銘柄を表します。

※JPX日経インデックス400は日本経済新聞社と日本取引所グループの共同算出です。

◎ニュース

日本経済新聞 電子版に掲載された経済、企業分野のニュースやコラムを企業別に表示します。日本経済新聞の朝夕刊の記事も収録します。過去18カ月以内に掲載された記事の見出しを最大100本表示します。第3者に著作権があるものや数表など本文が表示できない記事を除きます。人事記事も閲覧可能です。自動検索のため、該当企業以外の記事や同じ見出しが複数表示される場合があります。

◎企業概要

○正式社名

登記上の正式社名。

○英文社名

大文字・小文字の使い分けについては入力の便宜上、原則として単語の先頭のみ大文字、その他を小文字で表記します。アルファベットの綴りについては有価証券報告書等に記載されている英文社名を収録。フランス語表示等は英文字にして収録しています。

○本社住所

実質上の本社所在地を収録しています。登記上の本社所在地とは異なる場合があります。月曜日から土曜日の7時頃更新します。
(*)画面上に表示できない漢字が使用されている場合には、■と表示される場合があります。

○電話番号

実質上の本社所在地の電話番号。

○設立年月日

実質上の設立年月日を収録。

○東証業種名

証券コード協議会による分類(33分類+その他)による業種名。

○代表者氏名

代表権を有する取締役から1名を収録しています。通常は社長、頭取などです。
(*)画面上に表示できない漢字が使用されている場合には、■と表示される場合があります。

○発行済み株式数

権利落ベースの株式数です。当該会社の発行する全ての株式数をカウントします。優先株・後配株も含みます。取引所などが公表する上場株式数とは必ずしも一致しません。

○普通株式数

発行済み株式数のうち優先株式や後配株式を除いた標準的な株式です。ただし、流通している有価証券が普通株式ではなく特殊な株式の場合は、その株式数を普通株式数に収録し計算しています。

○普通株式数(自己株除く)

普通株式数から自己株式を除いた株式です。新規上場会社が上場前に自社株買いを実施していた場合、上場日の翌営業日から反映されます。

○売買単位

売買単位の株数です。

○決算期

本決算期を収録しています。決算期変更が予定されている場合は、変則決算期の第2四半期決算または本決算の開示を受け、期末から原則2ヵ月後の月末までに更新します。

○上場/公開市場名

株式を上場または公開している市場名を収録しています。市場名の略称表記についてはこちらをご覧ください。

○その他・注意事項

株価指数連動型投信(ETF)などは収録対象外です。

◎決算数字

○データ更新タイミングなど

原則として決算短信発表の翌日にデータを更新します。日本銀行、外国会社、株価指数連動型投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)、カントリーファンドは収録対象外です。「業績・財務」画面の損益計算書については、決算または業績予想修正の発表日の夜に更新します。決算発表ピーク時は更新が遅れることがあります。

「業績・財務」画面の損益計算書は決算短信のサマリー情報から、「業績・財務」画面の貸借対照表と「四半期決算」画面は決算短信の損益計算書と貸借対照表から情報を取得しているため、ソースの違いにより値に差異が生じる場合があります。上場前に相互会社、有限会社組織だった期間の過去の決算情報は表示されない場合があります。期末時点で子会社が存在しない会社で連結の決算短信が開示された場合、単独の値を収録することがあります。

○決算の予想項目について

国内証券取引所(外国会社銘柄、ETFなど、日本銀行は収録対象外)に上場する銘柄の業績予想(日本経済新聞社の記者予想)を収録します。新規上場企業は公開当日から収録します。予想は随時見直しを行います。連結決算を優先して表示します。

日経記者の取材に基づくため、決算や業績予想修正の発表日の夜に提供できない場合があります。その場合は後日収録します。「更新日」は画面上に表示している業績予想が見直された日を表示します。アナリストなどによる各企業の業績予想データの平均値(コンセンサス)、会社予想はこちらをご覧ください。

○損益計算書と貸借対照表

期間中の収入や費用などを計算し損益の状況を示す決算書類を「損益計算書」、オフィスや機械、工場、店舗などの資産や借入金、資本金などの期末の状況を示す決算書類を「貸借対照表」(バランスシート)といいます。

○連結決算と単独決算

グループ企業全体の業績を見るのが「連結決算」、個別企業の業績だけを見るのが「単独決算」です。2000年3月期から連結会計制度が導入されたのを機に、個別企業=親会社単独決算の状況よりも、連結決算でグループ企業全体の動きを見るようになりました。連結決算ではグループ内資産の損益や重複を排除して財務諸表を作成します。

○四半期決算

上場企業が3カ月ごとに発表する決算。かつては中間期と期末以外の四半期業績の開示は証券取引所の自主ルールに基づき行われていましたが、2009年3月期以降は金融商品取引法により公表が義務化されました。原則として決算発表日の夜に更新しますが、決算発表ピーク時は更新が遅れることがあります。連結決算を優先して表示します。売上高、利益は期初からの累計です。一株配当は、期初からの累計ではなく四半期末に実施した額です。不定期配当は収録対象外です。米国会計基準採用会社などで子会社の異動があった場合、前の期の決算数値を遡及して調整(リステート)することがあります。米国会計基準または国際会計基準を採用している商社などは、日本の会計慣行による売上高を収録しています。

○米国会計基準

米財務会計基準審議会(FASB)が作成、米証券取引委員会(SEC)が承認する企業会計基準です。米企業だけでなく、日本など米国外の企業がニューヨーク証券取引所に上場する際などにも、この基準による決算書が求められます。連結決算で米国会計基準を採用している企業には、採用している決算期の横に「S」と表記しました。貸借対照表項目は、次期決算発表時に前期のデータが修正された場合は修正データを表示します。

○国際会計基準(IFRS)

国際会計基準審議会(IASB)が作る会計ルールです。自国で会計基準を作るインフラを持たない新興国などを含め、100カ国以上が採用しています。2005年には欧州連合(EU)が域内の上場企業に対して、いち早く適用を義務付けています。日本では金融庁が2010年3月期からの任意適用を認めています。連結決算で国際会計基準を採用している企業の貸借対照表では、採用している決算期の横に「I」と表記しました。

○売上高

企業が製品、商品、サービスを提供した見返りとして得る収入です。大半の企業は売上高か、営業収益と表示しています。銀行、保険は経常収益と表示しています。

○営業利益

売上高から売上原価、販売費および一般管理費などの諸経費を引いて計算します。銀行では業務純益、保険では保険引受利益が相当します。

○経常利益

営業利益に受取利息、配当金や支払利息など営業外収支を加味した数字です。企業の実力を企業同士で比べたり、その企業の期間損益の推移を示すのに適切な指標として使われています。

○当期利益

経常利益に、通常の企業活動以外で発生した特別損益、法人税負担などを加味した数字で、当期純利益、最終利益、税引き利益などとも呼ばれます。当期利益は1株利益を計算したり、配当金を決める際の基礎的な数値です。

○1株利益(EPS)

決算短信発表の1株当期利益実績値です。対象となる決算短信は前日発表分までで当日発表分は含みません。通常、普通株式数で除されており、自己株も含んでいません。発表翌日に更新します。株価収益率(PER)と更新タイミングが異なります。単位は円。外国会社銘柄、ETF、日本銀行は収録対象外です。当期利益が赤字の場合、画面上はN/Aと表示します。

○予想1株利益(EPS)

日経記者予想ベースの1株当期利益です。予想当期利益を普通株式数(自己株除く)で除して算出します。予想は随時見直されます。単位は円。外国会社銘柄、ETF、日本銀行は収録対象外です。当期利益が赤字の場合、画面上はN/Aと表示します。

○1株配当

決算短信発表の1株配当実績値です。対象となる決算短信は前日発表分までで、発表翌日に更新します。単位は円。外国会社銘柄、日本銀行は収録対象外です。ETFは分配金実績値を収録します。

○予想1株配当

日経記者予想ベースの配当金です。原則、本決算発表と同時に新しい期の予想が収録されます。予想は随時見直されます。単位は円です。外国会社銘柄、ETFなど、日本銀行は収録対象外です。

○決算月数

該当決算期が何カ月間あるかを表します。企業の場合、通常は1期=12カ月ですが、決算期変更を行った場合は12カ月より短い場合や多い場合があります。

○総資産

貸借対照表の左側にある「資産の部」の合計数字です。市場から集めた資金の現預金、売掛金や棚卸資産のように1年内に形を変えることのできる「流動資産」、土地・建物、投資目的で保有している有価証券、関係会社などへの貸付金など、すぐに現金化できない「固定資産」で構成しています。

○純資産合計

貸借対照表の「資本の部」のこと。2006年5月期以前は「資本の部合計」といわれていました。2006年5月期以前は、資本の部合計は「純資産」「株主資本」「自己資本」とも呼ばれ、それぞれの定義は同一でしたが、会計基準の変更に伴い、2006年5月期以降純資産は、「資産の部」から「負債の部」を差し引いた額に、株主資本は資本金と資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計とより限定された額に、自己資本は純資産から新株予約権と少数株主持ち分を除いた金額を示すようなりました。かつて「株主資本利益率(ROE)」や、「株主資本比率」と呼ばれていた指標は、指標の継続性を鑑み、「自己資本利益率(ROE)」、「自己資本比率」に置き換える措置を取っています。

○キャッシュフロー計算書

キャッシュフローとは、企業の経済活動を現金の出入りという側面から捉えた収支状況のことです。実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいいます。企業財務の健全性や充実度を測る重要な尺度のひとつであり、キャッシュフロー計算書は、貸借対照表、損益計算書に次ぐ第三の基本財務諸表と位置づけられます。

○営業キャッシュフロー

企業が商品の販売やサービスの提供で得た収入から、原材料購入などの支出を差し引いたキャッシュフロー、すなわち本業で稼ぎ出した現金収支を表します。

○投資キャッシュフロー

投資活動で生じる現金の出入りを示したものです。設備投資や出資、資金貸し付け、投資有価証券の取得・売買などによる現金収支を表します。

○財務キャッシュフロー

借り入れの増減など財務活動での現金の動きを表します。

○現金および現金同等物の期末残高

企業の手元に期末時点で残った現金や預金、定期預金やコマーシャル・ペーパーなど期間3カ月以内の短期投資を示します。

◎株価指標

○年初来高値・安値

年始の取引開始日(大発会)から、当日立会時間中までについた最も高い(低い)株価を掲載しています。終値だけでなく立会時間中についた株価も含みます。証券営業日の立会時間中に随時更新します。1月から3月末までの3ヵ月間は、前年1月からの高値・安値である「昨年来高値・安値」を掲載します。

年初来高値・安値は各市場別に算出します。権利落ちを考慮して修正した株価で高安を算出しています。同じ高値・安値を付けた日が複数存在する場合は、初めに付けた日付を表示します。

○10年来高値・安値

年始の取引開始日(大発会)から、当日までの年を最新期とし、最新期を含めて過去10期分(10年分。上場直後などで10年分に満たない場合は上場日を起点とし、上場翌年から算出)の年初来高安から算出した高値と安値を優先市場のみ収録しています。証券営業日の立会時間中に随時更新します。権利落ちを考慮して修正した株価で高安を算出しています。同じ高値・安値を付けた日が複数存在する場合は、初めに付けた日付を表示します。

○過去の4本値

過去25営業日の始値、高値、安値、終値、売買高、修正後終値を表示しています。修正後終値は、権利落ちがあった場合にその前後で株価の断層が生じないように修正した終値です。権利落ち日には#が付いている。証券営業日の20時頃更新します。単位は円、株。

○週間株価高低

週初からの4本値と累積売買高を市場別に収録しています。証券営業日の20時頃更新します。高値・安値のそ及対象は同一市場のみです。原数値ベースと権利落ちを考慮して修正した株価のそれぞれで高安を算出。

○週間株価高低一覧

4本値と累積売買高について、以下の2期間で市場別に収録しています。高値・安値のそ及対象は同一市場のみです。

○月間株価高低

月初からの4本値と累積売買高を市場別に収録しています。証券営業日の20時頃更新します。高値・安値のそ及対象は同一市場のみです。原数値ベースと権利落ちを考慮して修正した株価のそれぞれで高安を算出。

○年間高安(過去10年)

年初からの4本値と累積売買高を過去10期分(10年分)市場別に収録しています。証券営業日の20時頃更新します。高値・安値のそ及対象は同一市場のみです。原数値ベースと権利落ちを考慮して修正した株価のそれぞれで高安を算出。

○株価純資産倍率(PBR)

株価を1株あたり純資産(BPS)で除して算出します。株価は20分以上遅延した値を用います。BPSは、種類株を発行していない銘柄(A)と種類株を発行している銘柄(B)で異なる算出方法になります。

(A)種類株を発行していない銘柄は、決算短信で開示している期末自己資本を当日の普通株式数(自社株除く、権利落ちベース)で除して算出します。

(B)種類株を発行している銘柄は、決算短信で開示している一株純資産(BPS)に期末株式数(自社株除く)を乗じて、さらに普通株式数(自社株除く、権利落ちベース)で除して算出します。直近のBPSが開示されない場合は、過去に開示したBPSを遡って採用します。

対象となる決算短信は本決算を含む四半期決算ベースです。前日夕方までに決算短信で開示された値に基づいて算出します。単位は倍。外国部、カントリーファンド、ETF、REIT、インフラファンド、JDR、日本銀行、優先出資証券は収録対象外。PBRがゼロ以下(債務超過)、またはPBRが1000以上の場合はN/Aと表示します。前四半期末に比べて株式数が増えた会社は、PBRが大きく計算されることがあります。合併の場合はN/Aと表示されるか、もしくは存続会社の前四半期末の純資産が計算対象となります。

○予想株価収益率(PER)

株価を1株利益(EPS)で除して算出します。株価は20分以上遅延した値を用います。EPSは日経記者予想ベースの当期利益を当日の普通株式数(自己株除く)(注3)で除して算出します。単位は倍。決算期間が12カ月でないときは当期利益を年換算しています。外国会社銘柄、ETF、日本銀行は収録対象外です。

○最低購入金額

最低購入金額=株価×売買単位。当日約定している銘柄を対象に、20分以上遅延してリアルタイムで算出しています。約定してない場合は「--」となります。

○予想株式益回り

日経記者予想ベースの1株利益を株価で除して算出します。株価は20分以上遅延した値を用います。株価収益率(PER)の逆数です。単位は%。

○予想配当利回り

日経記者予想ベースの配当金(今期予想)を株価で除して算出します。株価は20分以上遅延した値を用います。単位は%。配当金額については、一定水準以上の株式分割や併合の影響を考慮していますが、反映タイミングが遅れる場合があります。決算期間が12ヵ月でないときは配当金を年換算します。外国会社銘柄、ETF、日本銀行は収録対象外。REITの6ヵ月決算は年換算されており、上場初期の場合は日数で調整しています。

○時価総額

株価に普通株式数(注2)を掛けて算出した普通株式ベースの値。株価は20分以上遅延した値を用います。単位は百万円。

<注意>

米国預託証券(ADR)の時価総額は、「ADR株価×当該会社の上場預託証券数(ADS)」の計算式で計算された数値を表示しています。

○信用残データ

取引所が発表する残高合計(一般信用取引+制度信用取引)について売・買残高を収録します。収録対象外の銘柄は「--」表示になります。

原則として毎週火曜日の18時ごろ、前週の申込日(通常は金曜日)のデータを反映します。(年末年始やゴールデンウィーク、祝日の影響で更新日が変動する場合があります)。

○逆日歩・貸借残

日本証券金融(東証上場銘柄)が発表した逆日歩、貸株残、融資残を証券営業日16時頃に更新します。

逆日歩とは、証券会社が投資家に貸し出す株を証券金融会社から調達した場合に支払うレンタル料のことです。貸株残とは、貸借取引における貸株の残高、融資残とは証券金融会社が証券会社に融資している残高のことです。日歩日数は、貸株超過銘柄について証券金融会社が株券を貸し付けた日から返済までの日数です。貸借取引は貸付実行日の翌日が返済日なので1日となります。ただし、貸付実行日の翌日が休日の場合は、返済が繰り延べられるため、日歩日数は長くなります。

(注1)基準値
<取引所上場銘柄の基準値の採用順序>
  1. 最終気配または特別気配または連続約定気配
  2. 約定値
  3. 前日基準値。権利落ち時は権利落ち理論値。
(注2)普通株式数

発行済み株式数のうち優先株式や後配株式を除いた標準的な株式です。ただし、流通している有価証券が普通株式ではなく特殊な株式の場合は、その株式数を普通株式数に収録し計算しています。

(注3)普通株式数(自己株除く)

普通株式数から自己株式を除いた株式です。新規上場会社が上場前に自社株買いを実施していた場合、上場日の翌営業日から反映されます。

(注4)決算期の概念

今期、前期の概念は決算開示日をベースにしており、前期末後から前期決算が開示されるまでは、今期扱いをします。

(注5)株価指標算出時の採用株価
<株価指標算出時の株価採用順序>
  1. 当日の特別気配、連続約定気配のうち時刻が新しい値
  2. 当日の約定値
  3. QUICK算出の権利落修正理論価格
(注6)修正株価の表示について

権利落ちを考慮して修正した株価に関しては一律小数第1位(10銭単位)まで表示しています。

◎経営指標

○1株純資産

1株当たりの純資産の額を示します。期末発行済株式数により算出します。1銭未満の端数は四捨五入します。

○自己資本利益率(ROE)

ROEは純利益を自己資本で割った数字で、株主が払った事業の元手を使って、最終的にどれだけ稼げたかを示します。企業が株主から預かったお金で1年間にどのくらい稼いでいるかを示す指標で、純利益を自己資本で割って算出します。数字が大きいほど、株主から見た収益力が高い企業ということです。

○予想自己資本利益率(ROE)

日経記者予想ベースの当期利益予想値を四半期含む直近実績自己資本(=純資産合計―新株予約権―少数株主持分)で除して算出しています。期首期末の資本合計が0以下の場合は算出しません。単位は%。

○営業利益率

売上高営業利益率とも呼び、営業利益を売上高で割った数値です。本業の稼ぐ力を示し、数字が大きいほど稼ぐ力が強いことを意味します。

○自己資本比率

重要性の高い親会社株主に帰属する純資産を、別途、自己資本と称します。そして、企業の安定性を示す指標として、自己資本比率(自己資本が総資産に占める比率)を表示します。

○決算月数

当該決算期が何カ月間あるかを表します。企業の場合、通常は1期=12カ月ですが、決算期変更を行った場合は12カ月より短い場合や多い場合があります。

○減価償却

本決算ベースの予想と前期の実績を掲載。「--」は未定、無回答など。連結ベース。非連結会社は単独。

○研究開発

本決算ベースの予想と前期の実績を掲載。「--」は未定、無回答など。連結ベース。非連結会社は単独。

○設備投資

本決算ベースの予想と前期の実績を掲載。有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、繰延資産等への投資計画で有報ベース。「--」は未定、無回答など。連結ベース。非連結会社は単独。

○為替レート

業績予想のベースとなる想定為替レートを、ドル・ユーロのそれぞれについて掲載。「--」は会社が公表していないなどの場合。

○為替感応度

1円の変動による、営業利益など本業収益へのプラス効果を示す。「円安 1,000」の場合、為替レートが円安方向に1円動くと10億円の増益要因になることを示す。「--」は会社が公表していないなどの場合。

◎QUICKコンセンサス

証券会社や調査機関のアナリストなどによる各企業の業績予想データの平均値(コンセンサス)を収録します。日経グループの金融情報会社QUICKが集計・算出しており、対象企業は約1500社です。ただし、外国部銘柄、日本銀行、カントリーファンド、上場投資信託などは対象外です。

◎会社予想・実績

日経会社情報のコンセンサス画面に表示する会社予想や実績は、会社が発表した決算短信や業績予想の修正資料等の値を表示しています。

◎株主情報

<有価証券報告書>

上位10位までの大株主の状況を、本決算と中間決算の年2回、決算期ベースで収録します。更新は毎月第4営業日。原則、決算期末から4カ月後に更新します(例:3月決算会社の場合は8月初)。ただし、ジャスダック上場会社は更新がさらに1カ月遅れることがあります。普通株式を収録対象とし、種類株式は対象外です。新規上場会社の決算期は、便宜的に収録時点の直近決算期を表示しています。

○コード

大株主の株式コード。非上場会社や個人名の場合は表示されません。

○大株主名

大株主の名称。収録決算期時点の名称を表示します。

○持株数

各大株主の持株数を1株単位で表示します。

○持株比率

持株数の発行済株式数に占める割合です。単位%

<日経会社情報>

日経会社情報の独自調査によります。原則として上位10を掲載。合併会社で合併後6カ月経過していない場合は、原則として存続会社の持ち株比率を掲載。優先株発行会社は、議決権が優先株にない場合は普通株のみ。

◎株主構成・分布状況

株主の所有者別状況を決算期ベースで収録します。

<有価証券報告書>

○株主

政府および地方公共団体や金融機関、個人その他などの6項目です。

○所有株式数割合

持株数の発行済株式数に占める割合です。単位%

○株主数数

単元株主数。単位人

○所有株式数

単元株主の持株数合計を1株単位で表示します。

<日経会社情報>

日経会社情報独自調査による会社回答を掲載。所有者別に所有株式数割合と所有株式数について、調査対象時点とその半年前の数値を掲載。所有株式数は千株単位で表記。2016年までは原則、万株単位での集計。

○金融機関

銀行、生保、農林系など金融機関の持ち株比率を示す。投資信託もここに含まれる。証券会社、ノンバンクは除外。

○投資信託

金融機関のうち投資信託を抜き出して掲載。「--」は不明。

○その他法人

金融機関、証券会社を除く一般事業会社、学校法人などが対象。原則として株主名簿に記載されている「その他法人」と同じ。

○外国人

外国籍の法人、個人。

○個人

国内個人の持ち株。原則として株主名簿の「個人その他」から自己株式を除いたベース。

◎セグメント情報

事業部門ごとの売上高と営業利益を表示します。国内証券取引所に上場する会社(銀行・証券・保険は除く)が決算短信で開示した連結決算の「事業の種類別セグメント情報」を収録。決算発表後2営業日以内をメドに更新します。有価証券報告書開示後は5営業日以内に有価証券報告書の値にアップデートします。非連結会社は収録対象外です。事業の種類は各企業の定義によります。実際に収録される情報は各社の開示によります。月曜日から土曜日の22時頃に更新します。収録対象項目でもN/Aとなることがあります。

◎役員情報

<有価証券報告書>

有価証券報告書記載の役員です。「日経WHO'S WHO」データベースから上場企業の役員、執行役の情報を提供します。定期調査は対象会社の決算期の約4カ月後(株主総会の翌月)に調査表を発送し、対象会社および団体に記入・修正を依頼しており、毎月第1営業日の19時頃更新します。

<日経会社情報>

日経会社情報の独自調査によります。調査時点以降に異動がある場合でも、取締役会で内定、公表した情報に基づき、定時株主総会で選任予定の役員は掲載し、退任予定の役員は削除。株主総会後の取締役会、監査役会で決める役職・序列についてはその予定に従い、未確定の役員は最後に記載。会社法に基づかない執行役員は原則として割愛。委員会設置会社は取締役と執行役(取締役と重複の場合あり)を別々に掲載。「代執」は代表執行役。「常監」は常勤監査役、「監査役」は非常勤監査役。

投資信託サーチ

◎新着ファンドの利用案内

◎投資信託サーチの利用案内

○基準価額

信託財産純資産総額を受益権口数で割ったもので、投資信託の一口当りの純資産総額です。
更新時間:当日午後11時頃

○純資産総額

信託財産を時価で評価した金額。投資信託は日々、信託財産の評価を行うこととなっており、この純資産総額をもとに基準価額が計算されます。

更新時間:当日午後11時頃

○過去1年の収益率

該当する投資信託を1年間運用した場合に得られる収益をパーセンテージで示した数字です。

○設定日

投資信託の運用が開始される日です。

○決算日

投資信託の決済が行われる日です。分配金の支払いが行われます。

○決算回数

1年間に行われる投資信託の決済回数です。

○償還日

投資信託の信託期間(運用)が終了する日です。

○クローズド期間

投資信託の解約を認めない期間のことで、解約停止期間ともよばれます。ファンドによっては設定日以後3カ月間から1年間程度のクローズド期間を設けているものがあります。

○信託報酬

投資信託の運営当事者である、販売会社、投信委託会社、受託銀行の三者がそれぞれの役割に対して信託財産の中から受け取る報酬です。基準価額に対する割合を表示します。

純資産総額などの条件によって、信託報酬の基準価額に対する割合が変動するファンドもあります。

条件により信託報酬が変動するファンドの場合、最も割合が多くなる場合の値を表示しています。そのため、信託報酬の内訳として表示されている値の総計と、表示されている合計が一致しない場合もあります。

○分類

ファンドの分類基準は、2009年1月から投資信託協会により付与基準が見直され、新しい分類方法が導入されました。ご覧のホームページ内で「分類(※)」と表示されている箇所では、08年12月以前の分類方法で付与された分類を、従来に引き続き”分類”として掲載しています。

09年1月以降に設定されたファンドには、08年12月以前の基準による分類が目論見書等に明記されていないものがあります。このようなファンドについては、約款や運用方針等に基づいて、株式会社QUICKが08年12月以前の基準で分類を付与した上で画面に表示しています。この場合、対象ファンドの分類に対して*印を付記してこれを明示しています。

○QUICK FUND RISK

QUICKが毎月算出、公表する投資信託のリスク指標です。

略称の「QFR」の呼び方で公表される場合もあります。

投信の価格変動リスク(過去の価格変動の度合い)をTOPIX(東証株価指数)との相対評価で表します。

国内投資の代表的な指標であるTOPIXの価格変動リスクと比較することで、個々の投信の価格変動の大きさが、感覚的に理解しやすくなっています。

評価はリスク最小を意味する「QFR1」からリスク最大の「QFR5*」までの6段階に分類されます。

例えば、『リスク値がTOPIXの3分の1以下の投信は、「QFR1」に分類』します。「リスク値」の説明については、「QFRリスク値」の解説をご参照下さい。





リスク小



リスク大
「QFR」分類基準
QFR1TOPIXのリスク値の3分の1倍以下。
QFR2TOPIXのリスク値の3分の1倍より大きく、3分の2倍以下。
QFR3TOPIXのリスク値の3分の2倍より大きく、1倍(TOPIXと同じ)以下。
------ TOPIX ------
QFR4TOPIXのリスク値の1倍より大きく、3分の4倍以下。
QFR5TOPIXのリスク値の3分の4倍より大きく、2倍以下。
QFR5*TOPIXのリスク値の2倍より大きい。

・TOPIXは「QFR3」に分類されますが、リスク値は「QFR3」と「QFR4」の境目に位置します。


評価対象となるファンドは、4カ月以上の運用実績のある追加型株式投資信託です。なお、元本確保型のファンドなど、一部のファンドについては評価対象外となる場合があります。

○格付投資情報センター(R&I)の分類・評価

<インデックス連動型ファンドの評価>

日経平均連動型、TOPIX連動型、日経300連動型に属するファンドは、リターンとリスクによる評価ではなく、インデックスに対する連動性(『連動性』:=トラッキングエラー)で評価を行います。これらのファンドの目的が、インデックスに勝つことではなく、インデックスに連動することだからです。


■長期評価

長期評価では、分類内で比較して、36ヵ月間の連動性が高い(トラッキングエラーが小さい)ファンドから順に「◎◎◎◎◎」~「◎」の5段階で表示しています。評価の境目については、順位ではなく平均値からどれだけ離れているかを基準としています。ただし、「◎◎◎◎◎」評価に関しては、トラッキングエラーが0.2以下という絶対値による評価になっています。評価が「◎◎◎◎」以上であれば、平均以上の優秀なファンドと評価しても問題無いでしょう。


符 号 条 件
◎◎◎◎◎ T.E. ≦0.2
◎◎◎◎ 0.2< T.E. ≦AVE
◎◎◎ AVE< T.E. ≦AVE+σ
◎◎ AVE+σ< T.E. ≦AVE+σ×2
AVE+σ×2< T.E.

T.E.: (月次)トラッキングエラー
AVE: ユニバース平均値
σ: ユニバース内部標準偏差

■短期評価

短期評価では、分類内で比較して、52週間の連動性が高い(トラッキングエラーが小さい)ファンドから順に「○○○○○」~「○」の5段階で表示しています。評価の境目については、長期評価と同様に平均値からどれだけ離れているかを基準としています。ただし、「○○○○○」評価に関しては、トラッキングエラーが0.1以下という絶対値による評価になっています。評価が「○○○○」以上であれば、平均以上の優秀なファンドと評価しても問題無いでしょう。


符 号 条 件
○○○○○ T.E. ≦0.1
○○○○ 0.2< T.E. ≦AVE
○○○ AVE< T.E. ≦AVE+σ
○○ AVE+σ< T.E. ≦AVE+σ×2
AVE+σ×2< T.E.

T.E.: (週次)トラッキングエラー
AVE: ユニバース平均値
σ: ユニバース内部標準偏差

<アクティブ型ファンドの評価>

ファンドの符号評価では、リスク調整後収益率(何等かの方法により、リターンをリスクで調整した指標)に基づいて分類内で相対評価するのが一般的ですが、R&Iではリスク・リターンをそれぞれ別に評価し、その結果を併記するという方法を採用しています。


■長期評価

36ヵ月のリターン(『収益性』:=累積騰落率)とリスク(『安定性』:=標準偏差)をもとに評価します。分類内で比較して、リターンは成績が良かったものから「☆☆☆☆☆」~「☆」の5段階、リスクは毎月のブレが小さいものから(LL),(L ),(M ),(H ),(HH)の5段階で表示します。それぞれの評価の境界は偏差値で決めていますが、これは順位ではなく平均値からどれだけ離れているかを評価の基準としているためです。場合によっては、分類内に☆☆☆☆☆や☆、(LL)や(HH)の評価が存在しないこともあります。


リターン偏差値リスク
☆☆☆☆☆65以上(LL)
☆☆☆☆55以上(L )
☆☆☆45以上(M )
☆☆35以上(H )
35未満(HH)

■短期評価

52週間のリターン(『収益性』:=累積騰落率)とリスク(『安定性』:=標準偏差)をもとに評価します。分類内で比較して、リターンは成績が良かったものから「◇◇◇◇◇」~「◇」の5段階、リスクは毎月のブレが小さいものから(ll),(l ),(m ),(h ),(hh)の5段階で表示します。それぞれの評価の境界は偏差値で決めていますが、これは順位ではなく平均値からどれだけ離れているかを評価の基準としているためです。場合によっては、分類内に◇◇◇◇◇や◇、(ll)や(hh)の評価が存在しないこともあります。


リターン偏差値リスク
◇◇◇◇◇65以上(ll)
◇◇◇◇55以上(l )
◇◇◇45以上(m )
◇◇35以上(h )
35未満(hh)

○月末時組み入れ比率

投資信託で運用されている月末時点の株式と債券の比率です。

○過去1年間(グラフ)

基準価額(上段)と純資産総額(下段)の1年間の推移を表したグラフです。

日次チャートは翌営業日の午前6時頃、月次チャートは月初営業日の午前6時頃に更新します。

◎投信タイプ別コーナーの利用案内

○投信タイプ別一覧

○投信タイプ別値動き

◎利用規約

◎投資信託ランキング

○読み方

○更新

○注意事項

世界の市況(無料版)


数値はすべてQUICK調べです

○国内株式指数

○株価指数先物

○外国為替

○海外株式指数

○日本・米国債券

○海外商品現物

○海外商品先物

※NY金は中心限月による表示のため、限月交代時の前日比数値は、期近物と期先物(異なる限月間)での比較となります。このため相場概況の記事や紙面上の市況欄内の表現とは異なる場合があります。ご了承ください。

※更新時間は前後する場合があります。

◎株式市場の主な指標

○データの概要

指標算出の基準は連結決算ベースです。国内上場株式を対象に日々の市場指標を算出します。決算データの予想値、実績値はともに連結決算ベースを用いていますが、連結がない場合は単独決算数値となります。更新頻度は毎営業日で、前日までに入力済みの決算データを採用しています。株価は当日の値を用いて計算します。

○時価総額

個別銘柄の普通株式ベースの時価総額を足し合わせて算出します。

○上場株式数

各取引所が公表しているもので、発行日ベースの数字です。日経とQUICKで定義している普通株式数(権利落ちベース)とは異なります。

○1株当たり時価

1株当たり時価は分子(対象銘柄の株価基準値×株式数)、分母(対象銘柄の株式数)で算出します。

○平均利回り

単純平均利回りは分子(対象銘柄の予想年間配当金)、分母(対象銘柄の株価基準値、株価も分子同様1000株換算)で算出しています。

加重平均利回りは分子(対象銘柄の予想年間配当金)、分母(対象銘柄の株価基準値、株価も分子同様自己株を除く普通株式数で加重)で計算します。

○株価収益率(PER、予想・実績)

分子(対象銘柄の株価基準値×自己株を除く普通株式数=時価総額を集計)、分母(対象銘柄の1株当たり当期利益(予想または実績)×自己株を除く普通株式数=当期利益集計)で算出します。加重平均値です。

○株式益回り

株価収益率(PER)の逆数です。

○株価純資産倍率(PBR、実績)

分子(対象銘柄の株価基準値×当日の自己株を除く普通株式数=時価総額を集計)、分母(四半期決算期末の普通株ベースの自己資本額を集計)で計算しています。加重平均値です。

○売買高・売買代金・騰落銘柄数

売買高、売買代金、上場銘柄数、値上がり銘柄数、値下がり銘柄数、商い成立銘柄数(ジャスダック)、値付き率は取引所発表値です。売買単価、商い成立銘柄数(東証1、2部)、年初来高値更新銘柄数、年初来安値更新銘柄数は日経算出値です。年初来高値更新銘柄数と年初来安値更新銘柄数について、大発会から3月末までの3ヵ月間は、前年1月からの昨年来高値更新銘柄数、昨年来安値更新銘柄数を掲載しています。

◎国際商品市況データ

○貴金属

○非鉄金属

○原油

○穀物


※1限月は最も早く決済を迎える限月、2限月はその次に決済を迎える限月を指します。更新時間は前後する場合があります。

適時開示速報

◎注意事項

  1. (コーナーについて)
     本サイトの「適時開示速報」コーナー(以下当コーナー)は、開示情報の一覧ページと、個別企業ごとのページで構成しています。一覧ページ、個別企業ページとも原則として掲載内容は同時に更新されます。
  2. (掲載概要)
     当コーナーでは、企業が取引所に対して依頼した情報開示日、時刻と開示情報の表題、PDFファイル形式による開示情報データを掲載しています。企業が取引所に対して依頼した情報開示日は表中の「発表日」の列に、企業が取引所に対して依頼した情報開示時刻は表中の「時刻」の列に表示しています。また、「表題」の列には企業が作成した発表資料の表題を表示しています。
  3. (掲載内容)
     当コーナーは、東京、名古屋、札幌、福岡の各市場に上場する企業、およそ4000の各社が上場先取引所のホームページを通じて一般に開示した情報を、ほぼリアルタイムで自動的に掲載しています。ただし、技術的な理由などにより取引所ホームページとすべて同一の情報が掲載されているとは限りません。
  4. (掲載タイミング)
     当コーナーの企業の開示情報は、取引所のホームページで実際に開示されるのとほぼ同じタイミングで掲載されますが、何らかの事情で掲載タイミングが遅れる場合があります。掲載の遅れなどで利用者が被ったとされるいかなる損害についても日経は何ら責任を負いません。
  5. (閲覧可能期間)
     一覧ページでは、各取引所における公表日から1年間(土、日、祝祭日を含む)、開示情報を掲載しています。個別企業の当コーナーについては会社ごとに過去1年分の開示情報が閲覧できます。過去1年間に上場廃止した企業が発表した適時開示情報もキーワード検索の結果として一部閲覧することが可能です(ただし企業名は空白で表示されます。企業名での検索も適時開示情報の表題にある場合にのみ検索が可能です)。
  6. (最新情報の閲覧)
     ページの自動更新はされませんので、表示しているページの最新情報を閲覧したい場合には、ブラウザの更新ボタンをクリックし画面を更新してください。
  7. (情報の訂正、追加、削除など)
     取引所経由で公開された企業の開示資料は何らかの理由で訂正、追加、削除などがなされる場合があります。取引所経由でなされた企業の開示済み情報に対し、事後的に訂正、追加、削除などが加わり、新たな情報として画面に掲載された場合について、旧情報は画面に残る場合と残らない場合があります。また、開示内容を示す表題についても訂正、削除が行われる場合がありますが、画面への何らかの形での反映については遅延が生じる場合があります。開示内容を示す表題の訂正履歴については当サイトで提供しておりますが、削除の履歴については提供しておりません。訂正、削除を示す履歴については東京証券取引所のホームページで提供している適時開示情報閲覧サービスでも確認が可能です。
  8. (適時開示情報の検索)
     一覧ページでは、各取引所における公表日から1年間(土、日、祝祭日を含む)の開示情報を掲載しており、社名やキーワードにより開示情報を検索することが可能です。検索期間はプルダウン内で指定することが可能で、当日、1日前、2日前、3日前、4日前、5日前、6日前、7日前、過去1週間以内、過去1カ月以内、過去3カ月以内、過去6カ月以内、過去1年以内と指定することができます。当日から7日前までは日付指定することができます。検索結果は、新しい順に表示されます。
  9. (免責事項)
     取引所を経由して企業が開示した開示資料やその表題の信頼性、正確性について日経は一切の責任を負いません。また、開示情報の訂正、追加、削除、画面反映の遅延、欠落、消滅、誤記、取引所や個別企業のホームページにおける記載との差異、PDFファイル閲覧ソフトウェアのダウンロード、操作、利用上の不具合などにより、利用者が被ったとされるいかなる損害についても日経は一切の責任を負いません。
  10. (著作権)
     個々の企業が開示した資料の知的財産権は発表企業に属します。

ランキング

◎値上がり率・値下がり率ランキング、売買高ランキング、東証売買代金ランキング

○掲載社数

上位200位。

○更新

証券営業日の立会時間中、1分毎に更新します。

○対象

当日に約定した銘柄が対象です(気配などは対象に含みません)。

普通株を対象とし新株・優先株などは含みません。

整理銘柄は除外、監理銘柄は含みます。

重複上場を考慮せず、各市場ごとにランキングを集計します。

ランキングに表示されている市場定義は こちら

○株価の扱いなど

20分前の株価を基に算出します。権利落ち銘柄も対象です。

前日出来ずの場合、値上がり率・値下がり率ランキングからは対象外です。

値上がり率/値下がり率(前週末比)ランキングは前週末終値との比較になります。

値上がり率/値下がり率(前月比)ランキングは1カ月前終値との比較になります。

売買高に場外取引は含みません。

◎売買代金急増(25日移動平均乖離率高位)ランキング

○掲載社数

上位200位。

○更新

証券営業日の立会時間中、1分毎に更新します。

○対象

当日に約定した銘柄が対象です(気配などは対象に含みません)。

普通株を対象とし新株・優先株などは含みません。

整理銘柄は除外、監理銘柄は含みます。

重複上場を考慮せず、各市場ごとにランキングを集計します。

ランキングに表示されている市場定義は こちら

○算出方法

乖離率=((当日累積売買代金/前営業日までの売買代金25日単純移動平均値)-1)× 100

○売買代金の扱いなど

20分前の売買代金を基に算出します。

◎予想配当利回りランキング、予想PER高位・低位ランキング、PBR高位・低位ランキング、時価総額上位・下位ランキング

○掲載社数

上位200位。

○更新

証券営業日の立会時間中、1分毎に更新します。

○対象

普通株を対象とし新株・優先株などは含みません。

整理銘柄は除外、監理銘柄は含みます。

重複上場を考慮せず、各市場ごとにランキングを集計します。

ランキングに表示されている市場定義は こちら

○算出方法

各指標の計算式は以下を参照

・予想配当利回りの算出方法はこちら

・予想PERの算出方法はこちら

・実績PBRの算出方法はこちら

・時価総額の算出方法はこちら

○株価の扱い

ランキングに併記している株価は20分以上前の株価を1分ごとに更新します。

◎株価検索ランキング(総合)、検索急増ランキング、検索急減ランキング

「総合ランキング」は個別銘柄株価へのアクセス件数をポイント換算した値を単純にランキングにしたものです。「アクセス急増銘柄」は前日に比べ全銘柄(総アクセス件数)に占めるアクセス件数の比率が急に高くなった銘柄のランキング、「アクセス急減銘柄」は前日に比べ総アクセス件数に占める比率が大きく低下した銘柄のランキングです。急増、急減ランキングは、アクセス件数の増減そのものより、全銘柄に占める当該銘柄のアクセス件数の比率に重点を置いています。ユーザーの実際の売り買いや保有状況とは無関係ですが、ユーザーが関心を持った銘柄を、ある程度把握するために利用することが考えられます。

○掲載社数

上位200位。

○更新

常時更新です。

○算出方法

個別銘柄株価(4本値=始値、高値、安値、現在値)を検索したユーザーの累積アクセス件数を基に集計、算出します。例えば、1人のユーザーが前場・後場に各1回、株価を検索すればアクセス件数は2と数えます。

アクセス件数の集計は毎営業日8時にリセットします。ランキングはリセット時から当該時間までの累計件数を基に算出します。

株価検索(週間)ランキングは直近1週間のアクセス数を基に集計します。毎日17時頃に更新します。

インターネット上に公開されたウェブサイトに対するすべてのアクセスをもとに機械的に算出しているランキングであり、ロボットや特定ユーザーによる恣意的なアクセスの可能性を完全に排除して計算しているものではありません。

◎適時開示ランキング

開示速報に対するアクセス件数の多い銘柄ランキングです。

○掲載社数

上位200位。

○更新

常時更新です。

○対象

適時開示速報」コーナーに掲載した開示速報。

○算出方法

直近1時間以内のアクセス数を基に集計します。

適時開示(週間)ランキングは直近1週間のアクセス数を基に集計します。毎日17時頃に更新します。

インターネット上に公開されたウェブサイトに対するすべてのアクセスをもとに機械的に算出しているランキングであり、ロボットや特定ユーザーによる恣意的なアクセスの可能性を完全に排除して計算しているものではありません。

◎ 株式投資収益率(3年)ランキング、ベータ値(β値)ランキング

○更新

前月末算出の値をもとに翌月第一営業日11時に更新します。

○対象

東証、名証

○算出方法

株式投資収益率

株式投資収益率とは、株価の上昇、配当、株式分割に伴う持ち株の増加など株式投資で得られたすべての収益を投資総額で割った値です。

値上がり益や値下がり損だけでなく配当などの収入も反映されるため、長期投資を行ううえでの参考指標となります。

例:(過去3年の株式投資収益率)=(((1カ月前の株式投資収益率÷100 + 1.0)×…×(36カ月前の株式投資収益率÷100 + 1.0))―1.0)×100

  対象銘柄が複数の取引所に上場している場合、東証、名証の順番で株価を採用します。


ベータ値(β値)

株価指数に対する連動性を示します。日経平均株価が上昇(下落)したときに、ある銘柄がどう動くかを数値化したものです。日経平均と全く同じ動きならベータ値は1、日経平均株価より大きく動く傾向があるとベータ値は1を超えます。ベータ値が0より大きく1より小さい銘柄は、日経平均株価より値動きが小幅になります。

逆にベータ値が0より小さい(マイナス値)場合、日経平均株価とは逆相関を示す傾向があります。

◎経営指標ランキング

○更新

更新タイミングは年2回です。原則、3月に前々年10月期~前年9月期決算会社を、9月に前年4月期~当年3月期決算会社を対象として更新します。

○対象

「全国上場」は、全国証券取引所に上場している会社のうち、銀行、証券、保険と、整理銘柄、監理銘柄、および直近1年間に連結決算を発表していない会社を除く。

「ジャスダック」は、ジャスダックに上場している会社のうち、銀行、証券、保険と、整理銘柄・監理銘柄、および直近1年間に連結決算を発表していない会社を除く。

○算出方法

各指標の計算式

経常増益率= (当期経常利益-前期経常利益)÷前期経常利益×100

株主資本(2006年5月期以降は自己資本利益率 = 当期利益÷資本の部(2006年5月期以降は純資産合計から新株予約権と少数株主持分を除いた自己資本) の期首・期末平均×100

使用総資本経常利益率 = 経常利益÷負債・資本合計(2006年5月期以降は負債・純資産合計)の期首・期末平均×100

資本イベントスケジュール

株式分割、株式併合、公開買付、自社株買付状況(予定含む)、公募増資、第三者割当増資、株式売り出しについて、1年前から最新の内容を掲載します。証券営業日の19時頃に更新します。東証外国株式、ETF、日本銀行は対象外です。日経会社情報、日経プレミアムチャート上は過去10年分を対象期間とします。銘柄フォルダでは過去2週間の株式分割を表示します。

株主優待検索の利用案内

○絞り込みの方法

株主優待情報を検索したい場合には、以下4つの条件で絞り込むことができます。

  1. 企業名で検索 企業名の一部または全部を全角で入力すると、「前方一致」(入力した言葉の前半部分に一致する企業名をすべて検索)で検索を行います。
  2. 証券コードで検索 企業の証券コードを半角入力しても検索できます。
  3. 企業名や、証券コードを選択しなくとも、「買い物・割引券」、「住まい・暮らし」、「グルメ」、「交通・旅行」、「エンターテインメント」、「物品」というリンクかアイコンをクリックすればそれぞれの優待分類ごとの一覧をみることができます。
  4. 企業名や証券コード、優待分類以外にも「業種で選ぶ」から任意の業種をクリックすれば業種ごとの株主優待の一覧をみることができます。
  5. 検索画面の上部にある「並べ替え」のプルダウンで会社名、株価コード、権利確定日、最低購入金額、優待内容、PERで並び替えることもできます。なお、権利確定日は早い順、遅い順に並べることはできず、同様の権利確定日の会社を固めて並べ替えます。またPERはN/Aの会社が下に表示されます。

銘柄フォルダ


有料会員向けに提供する「銘柄フォルダ」は、無料会員向けの銘柄フォルダを、より使いやすくアップグレードした内容となっています。(1)市場性のある株式や投資信託だけでなく、預貯金残高も口座ごとに入力できます。残高は都度入力し直してください。(2)無料の銘柄フォルダでは登録できるのは1フォルダ、50銘柄までですが、5フォルダに合計250項目登録することができます(各フォルダに入れる項目数は自由に割り振れます)。フォルダの名前は初期設定では「フォルダ1」~「フォルダ5」となっていますが、全てのフォルダ名を変更できます。「家族の持ち株」「取引先一覧」「気になる銘柄」など適宜変更すれば、様々な使い方が可能になります。(3)無料の銘柄フォルダでは株式だけだったミニチャート表示に、投資信託のミニチャートが加わりました。(4)表示形式は、「標準型」「カスタマイズ型」のいずれかを選べます。「カスタマイズ型」では表示項目を自由に設定できます。(5)登録している銘柄で株式分割があった場合、保有株数や購入株価を調整しやすいように「資本イベント」画像を表示してお知らせします。

◎銘柄の登録・変更・削除

銘柄の登録・変更・削除の図解

  1. 画面上部の検索ボックスを使って銘柄を選ぶ場合には、コードや企業名、ファンド名で検索できます。
  2. 表の「銘柄コード」の列の下段にある入力ボックスを使って銘柄を入力する場合には、4ケタの証券コードまたは8ケタの投信コードを半角文字で入れてください。
  3. 「株数/単位口数」の列に株式数、または投資信託の単位口数を入れてください。カンマは不要です。
  4. 「購入株価/基準価格」の列に、株価、基準価格を入力してください。なお、購入日時は登録できません。自動的に登録した日付が入力されます。
  5. 預貯金などを登録するには、下段のチェックボックスにチェックマークを付けると銘柄名欄が自由に編集できるようになるので「●●銀行 普通預金」などの項目名と金額を入力してください。
  6. 入力後、登録ボタンを押してください。
  7. 株式の場合、登録後に株式分割などで権利落ちが発生した場合には、適宜、株数を調整してください。

◎銘柄検索

銘柄検索の図解

◎資産管理画面

資産管理画面:標準型の図解

◎株数/単位口数

株式と投資信託では入力の考え方が異なります

◎時価評価のタイミング

株式と投資信託では時価評価のタイミングが異なります

◎資産合計、登録時資産合計、評価損益について

時価評価に使う現在値や、現在値がない場合にさかのぼって使用する株価の値がない場合(上場廃止銘柄、初値がつく前の新規上場銘柄や償還を迎えた投資信託が想定されます)資産合計などは、下記のように計算されています。登録銘柄であっても、上場廃止銘柄や初値前の新規上場銘柄などについては、合計値を出す際に計算から除外されますのでご注意ください。

◎株式投資収益率と日経J1000の騰落比較

株式投資収益率とは、株価の上昇、配当など株式投資で得られる収益が投資額に対しどれだけになるかを計算したもの。株式分割などによる株価の権利落ちを修正した値上がり益に、受取配当金を加えた累積収益額を理論値として求めた投資額に対する上昇率の累積値です。トータルリターンを表すため、長期投資を行ううえでの参考指標となります。3、5、10、15年、20年の任意の期間を表示することが可能です。日経JAPAN1000の同期間の騰落率と比較することで市場全体の動きと登録銘柄のトータルリターンを比較することができます。

◎フォルダ名称設定・銘柄移動

フォルダ名称設定・銘柄移動の図解

◎カスタマイズ画面の項目設定

カスタマイズ画面の項目設定1

◎銘柄フォルダの注意事項

銘柄比較

気になる銘柄同士を並べて株価指標(予想PER、PBR、配当利回り等)を一覧で比較でき、銘柄選びや企業分析にお役立ていただけます。
 検索ボックスに証券コードまたは社名を入力することによって最大3銘柄までを同時に比較できます。東京、名古屋、札幌、福岡の各証券取引所へ株式を上場する企業の株価とその関連情報を表示します。株価は、1分刻みの株価を20分以上遅延して表示しています。株式分割や併合などの権利落ち日には、前日比欄横に「権利落ち」と表示します。売買単位、売買高の単位は株。ただし、日銀、ETF、REIT、VB法人、VR法人、信金中金の単位は口。

○銘柄比較で利用している指標

<算出方法>

その他

◎日経平均騰落寄与度ヒートマップ

日経平均株価を構成する各銘柄の株価変動が、日経平均に対してどのくらいの騰落幅をもたらしたかを業種別に集計しています。市場全体の動きを捉えやすくするために視覚化したものです。

日経平均騰落寄与度ヒートマップ

◎NEEDS業種分類

「NEEDS業種分類」は、企業の商品・製品、サービスなど、現在の産業構造にマッチさせた日経NEEDS独自の業種分類です。

NEEDS業種分類説明

以下のような特徴があります。



日経会社情報の個別企業ページでは以下のように個別企業が所属するNEEDS業種分類(中分類、小分類)を表示しています。

※カッコ内は当該業種に所属する社数を表す。


利用イメージ

◎金価格

日経BP社調べ。単位は円/グラム。午前10時前後の各社発表分を午前中に掲載します。表中の国内価格はすべて税込み。通常税別価格で表示している会社もありますが、表記方法の統一のため、住友金属鉱山、三菱マテリアルの数字は同社税別価格を日経BP社「日経マネー」編集部が1.05倍で換算しています。

なお、国内現物渡し価格は日本国内で現物が引き渡される通常の取引に適用される価格です。これ以外に金の受け渡し及び保管をロンドンとする取引もあります。国内での購入には5%の消費税がかかりますが、売却の際に還付されます。

◎預貯金金利の利用案内

◎公募価格・初値ギャップ

公募価格に比べ初値は上回ったか、どの程度上回ったか。IPO人気のバロメーターの1つです。

◎新高値・安値一覧

証券営業日の当日に年初来高値・安値10年来高値・安値を更新した銘柄の一覧。マーケットで注目された銘柄とその値動きを一目で把握することが出来ます。証券営業日の立会時間中に随時更新。