日経会社情報DIGITAL(非上場・業界対応版)

概要紹介

ビジネスや投資、就職活動などに必要な企業・業界に関するニュース、業績・財務データなどをワンストップで提供します。各企業が発表したプレスリリースや適時開示速報、有価証券報告書なども閲覧できます。収録対象は上場企業約3600社、不動産投資信託(REIT)、上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)など約400、非上場企業(有価証券報告書提出企業)約600社です。また、これらの企業群を67の業界に区分し、業界の最新動向がわかる解説レポートや統計グラフを提供します。さらに、気になる企業や業界をフォローすればMyニュース(有料会員限定)に新着情報を自動で収集します。電子版アプリや電子版モバイルにも対応、外出先などでも企業・業界情報をキャッチすることができます。電子版有料会員以外の方は一部利用できないコンテンツや機能があります。

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日経会社情報DIGITAL

機能

検索

 企業名、業界名、証券コード(4ケタの数字)で検索できます。文字を入力し始めると、該当しそうな企業名や業界名などの候補が表示されますので選択してください。検索できるのは日経会社情報デジタルの収録対象になっている企業(非上場企業含む)、不動産投資信託(REIT)、上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)、業界です。該当する企業名や業界名が見つからない場合は「見つかりませんでした」と表示されます。その下に「記事検索」へのリンクが表示されますので、そちらを利用してください。

フォロー

 企業名や業界名の横にある「フォローする」ボタンを押すと、Myニュースに登録されます。登録後はMyニュースに新着の記事が自動で収集されます。登録できる企業数は100、業界は67です。登録した企業・業界は「フォロー済み」と表示されます。もう一度押すと登録が解除されます。フォローや解除はMyニュースのページでもできます。

銘柄フォルダ

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閲覧履歴

 直近の閲覧履歴を最大12表示します。上場企業(銘柄)は値上がり・値下がりなど株価動向を赤(値上がり)・緑(値下がり)・黒(変わらずや値付つかず)の三角マークで表します。「閲覧履歴」を押すと閲覧履歴一覧ページに遷移します。一覧ページでは、履歴は最大30日、30件まで保存されます。それを超えた場合は順次消去されます。

トップページ

 日経会社情報DIGITALのトップページでは企業や業界を検索し、各企業や各業界ページへ移動できます。企業・業界に関するニュースや企業発情報、1週間の予定を閲覧できます。

検索

 トップページでは企業名、業界名、証券コード(4ケタの数字)で検索ができます。

最新ニュース

 ニュース:
 電子版に掲載した企業や業界に関する記事を新着順に表示します。直近100本、それに満たない場合は最大で過去18カ月分が対象です。
 マーケット:
 電子版に掲載したマーケットに関する記事を新着順に表示します。
 プレスリリース:
 企業や団体などのプレスリリース(報道機関向け発表資料)を表示します。2016年12月14日以降の資料を収録しています。プレスリリースについての詳細はこちら
 適時開示速報:
 上場企業が取引所を通じて開示した速報です。適時開示速報についての詳細はこちら

ビジネスカレンダー

 日経QUICKニュース提供。月曜日~金曜日までの5日間のビジネス関連の主な予定を掲載します。予定は変更になる場合があります。

決算発表スケジュール

 QUICK提供。原則、証券営業日の午前に更新します。
 東証、大証、名証、札証、福証、JASDAQ上場会社が対象です。REIT、ETF、一部の外国会社は対象外です。
複数の取引所に上場している場合は、「上場市場」に優先市場を表示しています。
 重複上場の状況については会社名をクリックし、株価画面でご確認ください。発表予定は調査時点以降の会社側の都合で変更される可能性があります。
 情報内容には万全を期していますが、システム上のトラブルなどでデータが完全でない場合もあります。データの正確性、相当性、完全性などに対して日本経済新聞社および情報提供者は責任を負いません。当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても日本経済新聞社および情報提供者は一切の責任を負いません。

業界一覧

 67業界を表示しています。( )内は所属する企業数。業界名を押すと当該の業界ページに移動します。

上場企業ページ

 国内市場に上場している企業約3600社のほか、不動産投資信託(REIT)、上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)などを収録しています。当該企業やREITなどに関する株価情報、関連ニュース、適時開示速報を閲覧できます。
 上場企業ページについての詳細はこちら

非上場企業ページ

 有価証券報告書を提出している国内有力非上場企業約600社を収録しています。当該企業に関するニュース、企業発情報、企業概要、業績・財務を閲覧できます。
非上場企業ページ

ニュース

 電子版に掲載した当該企業に関する記事(人事・訃報、朝夕刊を含む)を新着順に表示します。最大で過去18カ月分を閲覧できます。

企業発情報

 当該企業が発表したプレスリリース、有価証券報告書を新着順に表示します。

企業概要

 正式社名や本社住所、代表者氏名などの基本情報のほか、役員や大株主、取引先情報などを閲覧できます。

業績・財務


売上高
 企業が製品、商品、サービスを提供した見返りとして得る収入です。大半の企業は「売上高」もしくは「営業収益」と表示しています。銀行、保険は経常収益と表示しています。
営業利益
 売上高から売上原価、販売費および一般管理費などの諸経費を引いて計算します。銀行では業務純益、保険では保険引受利益が相当します。
経常利益
 営業利益に受取利息、配当金や支払利息など営業外収支を加味した数字です。企業の実力を企業同士で比べたり、その企業の期間損益の推移を示すのに適切な指標として使われています。
当期利益
 経常利益に、通常の企業活動以外で発生した特別損益、法人税負担などを加味した数字で、当期純利益、最終利益、税引き利益などとも呼ばれます。当期利益は1株利益を計算したり、配当金を決める際の基礎的な数値です。
1株利益(EPS)
 事業年度もしくは年度の期首からの一株当たり当期純利益。期中(加重)平均株式数により算出します。1銭未満の端数は四捨五入します。
1株純資産
 1株当たりの純資産の額を示します。期末発行済株式数により算出します。1銭未満の端数は四捨五入します。
営業利益率
 売上高営業利益率とも呼び、営業利益を売上高で割った数値です。本業の稼ぐ力を示し、数字が大きいほど稼ぐ力が強いことを意味します。
自己資本利益率(ROE)
 ROEは純利益を自己資本で割った数字で、株主が払った事業の元手を使って、最終的にどれだけ稼げたかを示します。企業が株主から預かったお金で1年間にどのくらい稼いでいるかを示す指標で、純利益を自己資本で割って算出します。数字が大きいほど、株主から見た収益力が高い企業ということです。
自己資本比率
 重要性の高い親会社株主に帰属する純資産を、別途、自己資本と称します。そして、企業の安定性を示す指標として、自己資本比率(自己資本が総資産に占める比率)を表示します。
1株配当
 当該年度に係わる普通株式1株当たり配当金です。
決算月数
 当該決算期が何カ月間あるかを表します。企業の場合、通常は1期=12カ月ですが、決算期変更を行った場合は12カ月より短い場合や多い場合があります。
総資産
 貸借対照表の左側にある「資産の部」の合計数字です。現預金、売掛金や棚卸資産のように1年内に形を変えることのできる「流動資産」、土地・建物、投資目的で保有している有価証券、関係会社などへの貸付金など、すぐに現金化できない「固定資産」で構成しています。
純資産合計
 貸借対照表の「資本の部」のこと。2006年5月期以前は「資本の部合計」といわれていました。2006年5月期以前は、資本の部合計は「純資産」「株主資本」「自己資本」とも呼ばれ、それぞれの定義は同一でしたが、会計基準の変更に伴い、2006年5月期以降、純資産は「資産の部」から「負債の部」を差し引いた額に、株主資本は資本金と資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計とより限定された額に、自己資本は純資産から新株予約権と少数株主持ち分を除いた金額を示すようになりました。かつて「株主資本利益率(ROE)」や、「株主資本比率」と呼ばれていた指標は、指標の継続性を考慮し「自己資本利益率(ROE)」「自己資本比率」に置き換える措置を取っています。
営業キャッシュフロー
 企業が商品の販売やサービスの提供で得た収入から、原材料購入などの支出を差し引いたキャッシュフロー、すなわち本業で稼ぎ出した現金収支を表します。
投資キャッシュフロー
 投資活動で生じる現金の出入りを示したものです。設備投資や出資、資金貸し付け、投資有価証券の取得・売買などによる現金収支を表します。
財務キャッシュフロー
 借り入れの増減など財務活動での現金の動きを表します。
現金および現金同等物の期末残高
 企業の手元に期末時点で残った現金や預金、定期預金やコマーシャル・ペーパーなど期間3カ月以内の短期投資を示します。

所属業界

 当該企業が所属する業界を表示します。事業内容が複数業界にわたる場合はもっとも関連の深い業界を主業界として、その他の関連する業界をその他として表示します。押下すると当該業界ページに遷移します。

業界ページ

 業界を67に区分し、当該業界に関するニュース、業界動向、企業一覧、銘柄一覧を閲覧できます。業界動向(業界統計と業界解説)は有料会員のみ利用できます。画面上部に表示されている数値は業界に属する主要企業の平均値です。日本経済新聞社の独自集計によります。銀行や証券など一部の業界ではデータが揃わないため、掲載を省略しています。
業界ページ

ニュース

 電子版に掲載した業界または業界に属する企業に関する記事を表示します。

業界動向

 業界統計では業界ごとに動向がわかるグラフを表示します。解説では業界をいくつかの主要業種に区分した上で、それぞれのレポートを閲覧できます。いずれも有料会員のみが利用できます。

企業一覧

 当該業界に所属する企業(非上場を含む)を一覧できます。一覧は売上高や経常利益など6つの指標で並び替え(降順)できます。各社のデータは基準が異なる場合があるため、表示順は同一基準に基づいた正確な順位(ランキング)を意味するものではありません。なお、「売上高」は業界にかかわらず一律表記を統一しています。