単なる業務のデジタル化だけでなく、顧客体験を軸に企業改革につなげている企業が、愛媛県に本店を置く伊予銀行だ。顧客との接点を…続き
7月28日
【ロンドン=篠崎健太】英国で手数料ゼロの証券売買サービスを手掛けるフリートレードが、2022年にも日本へ進出する。東京証券…続き
矢野経済研究所（東京・中野）は27日、オンラインでの本人確認サービス「eKYC」の国内市場の調査結果を発表した。2020年…続き
北京市内の「マクドナルド」。消費者はスマートフォンのアプリに表示される「デジタル人民元」で簡単に購入できる。中国のデジタル…続き
ロイター
【ロンドン=篠崎健太】英国で暗号資産（仮想通貨）の広告や営業活動に規制をかける動きが広がってきた。新たな投資対象として人気…続き
ロイター
第2次世界大戦後の国際通貨体制で、通貨を発行できるのは国やそれに準じる中央銀行に限られていた。ブロックチェーン（分散型台帳…続き
7月27日
スマートフォン専業証券のスマートプラス（東京・千代田）は、オンラインで個人投資家の資産運用を自動化する「ロボアドバイザー（…続き
米グーグルがスマートフォンの決済アプリを運営するpring（プリン、東京・港）の買収を決めた。2022年春にも送金・決済事…続き
7月26日
ポイント運用会社のストックポイント（東京・港）は、上場企業が顧客にポイントを付与し、自社の株価に連動させられるサービスを始…続き
新型コロナ禍を機に世界でキャッシュレス化が加速している。フィンテック企業などが決済で攻勢をかけ、伝統的な金融機関の牙城が揺…続き
世界のフィンテック企業がデジタル決済をけん引している。米欧を中心に国際送金や電子商取引（EC）の決済を支える有望なスタート…続き
7月23日
ロイター
【ニューヨーク=後藤達也】中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の開発が世界で広がっている。中国が実用化へ向け、実証実験を加速…続き
7月21日
フィンテック企業のナッジ（東京・千代田）は今夏、少額利用に特化したクレジットカードの発行を始める。利用限度額は10万円で、…続き
後払い決済サービスを手掛けるペイディ（東京・港）は21日、アプリから後払い決済を用いた買い物ができるサービスを開始した。オ…続き
デジタル証券の発行を支援する米セキュリタイズは9月をめどに不動産クラウドファンディングのプラットフォームの提供を始める。ク…続き
7月20日
経済産業省はクレジットカード会社がやりとりする手数料の開示を要請する。手数料の原資は小売店や飲食店が払う加盟店料だ。実態が…続き
ロイター
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが再び下落している。情報サイトのコインデスクによると、20日は一時2万9500ドル近辺を…続き
SBIホールディングス傘下の金融情報会社、モーニングスターは近く、企業型確定拠出年金（DC）の加入者向けに投資助言を行う専…続き
オンライン証券のマネックス証券は8月にも、米国などの有望な未公開企業へ投資するファンドの取り扱いを始める。企業評価額が10…続き
「IEO」と呼ぶ暗号資産（仮想通貨）を通じた資金調達手法が広がってきた。仮想通貨交換業者が審査に責任を持ち、発行体が勝手に…続き
