2019年1月23日(水)

コラム
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閣議に臨む安倍首相(21日午前、首相官邸)

100兆円予算を問う(上) 社会保障、借金依存脱却を[有料会員限定]

日本の一般会計予算は年々膨張し、2019年度当初予算の歳出額は101兆円に達した。他方で好調な企業収益を反映して税収や税外収入は増えたが69兆円にすぎず、その赤字を埋める国債発行額は33兆円に及ぶ。財政の健全性を損ねる赤字国債の発行には本来、国会での議決が毎年必要だが、野党の関心は薄く、ほとんど争点にならない。…続き

国会の「赤じゅうたん」の値段は(写真でみる永田町)[有料会員限定]

国会議事堂を象徴する存在の1つである「赤じゅうたん」。1階から3階の階段や廊下に敷かれており、国会議員になることを「赤じゅ…続き

相手と信頼関係を築くうえで雑談は重要だ

BtoB企業とマーケティング(5) 適切な資源の投入必要[有料会員限定]

マーケティングに取り組み始めて数年になる企業の経営者から「名刺管理ツールもマーケティングシステムも導入し、展示会にも出展し…続き

企業の成長に欠かせないガバナンスをどう考えたらいいのだろうか

企業統治、何が足りないか(下) 「社外取」増業績改善に条件[有料会員限定]

取締役会改革は、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)や機関投資家の行動指針であるスチュワードシップ・コードを柱とするアベノミクス下の企業統治改革の中心の一つであった。一連の改革を通じて、日本企業の取締役会改革はどこまで進んだのか、統治指針の導入によってどのような効果が表れているのか、残された問題は何かを検討してみたい。…続き

相手と信頼関係を築くうえで雑談は重要だ

BtoB企業とマーケティング(4) 社内に人材・ノウハウなく[有料会員限定]

日本のBtoB企業は、既存の顧客に既存の製品・サービスを売るのは得意です。ところが既存顧客に対しても、新しい製品やサービス…続き

2017年の衆院選では、建物の外まで行列ができる期日前投票所が相次いだ。

期日前が変える選挙の形[有料会員限定]

近年、選挙のたびに新聞やテレビでこんな見出しをよく目にする。
「期日前が過去最多 前回選の○割増」
だが、その伸び具合を実…続き

次期社長への交代に向け「誰がいつ、何をするのか」を明示した行程表をつくるよう求める。現社長や社外取締役、指名委などがどう関与するかも明確にする方針だ

企業統治、何が足りないか(中) 経営人材育つ人事・評価を[有料会員限定]

2015年ごろに始まったコーポレートガバナンス(企業統治)改革は、18年に「フェーズ2」に入ったといえる。企業は形式的にガバナンス体制を整えるだけでは評価されない。投資家の合理的な要望に応え、明白な戦略、組織的変革、具体的な付加価値の創造と実績を生むという好循環が求められる。好循環を実現できない経営陣は交代を迫られる時代が到来した。…続き

相手と信頼関係を築くうえで雑談は重要だ

BtoB企業とマーケティング(3) かつての日本企業には不要[有料会員限定]

日本が戦後、世界有数の経済大国に急成長する過程でけん引役となったBtoB企業が、なぜ商談を創出するマーケティングに関して先…続き

パウエルFRB議長は「金融政策も柔軟に見直す」との情報発信を始めた=共同
共同

日銀は「丸腰」か 米利上げ終了後の危険な世界  編集委員 清水功哉[有料会員限定]

2018年12月の利上げが最後のアクションだったということになるかもしれない――。米連邦準備理事会(FRB)が15年12月…続き

外務省カフェでも紙製ストロー(写真でみる永田町)[有料会員限定]

世界的な海洋プラスチックごみの問題の解決に向け、外務省が新たな取り組みを始めました。省内のカフェや食堂、コンビニで不必要な…続き

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者

企業統治、何が足りないか(上) 役員報酬、「序列」から「誘因」型へ[有料会員限定]

いま進んでいる企業統治改革は当初、取締役会の機関設計、複数社外取締役の導入、取締役会の実効性評価などに焦点が当てられたため、役員報酬の議論が比較的遅れていた。ところが、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の高額報酬や有価証券報告書記載漏れ、官民ファンドの「高額報酬」問題に世間の耳目が集まったこともあり、経営者報酬への関心がにわかに高まった。ただ昨今の論調は、報酬水準の多寡だけが独り歩きしており、危険でもある。皮相的な議論は統治改革の流れを逆行させる恐れもある。…続き

相手と信頼関係を築くうえで雑談は重要だ

BtoB企業とマーケティング(2) 世界では営業との分業進む[有料会員限定]

世界のBtoB企業では20年ほど前から「商談作りと商談の分業」が販売面での潮流となっています。商談を進め、顧客企業のキーパ…続き

職場に向かう人たち

「70歳雇用」に定年制の壁 賃金・中途など広く改革を[有料会員限定]

安倍政権の最大のチャレンジと位置付けられている全世代型社会保障の改革の一つとして、希望する高齢者について70歳までの就業機会の確保を図ることが検討課題となっている。…続き

スターリンの巨大な外務省(写真でみる永田町)[有料会員限定]

モスクワでは14日の日ロ外相会談に続き、15日も外務次官級の平和条約交渉が開かれました。会場となったロシア外務省本館は27…続き

相手と信頼関係を築くうえで雑談は重要だ

BtoB企業とマーケティング(1) 機能が弱く日本の弱点に[有料会員限定]

日本のBtoB(法人向け)企業の経営者に自社の強みを質問すると、「技術力」「販売力」「人材」といった言葉が返ってくる一方、…続き

年頭記者会見をする安倍首相(4日、三重県伊勢市)=共同
共同

「平成のうちに」改憲発議狙った首相の誤算[有料会員限定]

首相の安倍晋三は「平成のうちに」憲法改正の国会発議を狙っていた。それは天皇陛下の退位を年度末で区切りの良い3月末とせず、4…続き

3月8日、チリで開かれたTPP11の署名式には各国の閣僚が集まった(サンティアゴ)

日米通商交渉入りへ(下) 輸出自主規制 復活避けよ[有料会員限定]

2018年10月16日、米トランプ政権は議会に「米日貿易協定」(USJTA)の交渉の意図があることを通告した。通告から90日後に交渉を開始できることになっており、その時期が近づいている。…続き

日ロ交渉、歴史みつめた宮殿で(写真でみる永田町)[有料会員限定]

河野太郎外相とロシアのラブロフ外相は14日、平和条約をめぐる「交渉責任者」としてモスクワで初の協議に臨みました。会談の場は…続き

再生エネ事業の初期投資の負担は大きい(山形県の風力発電所)

地域分散型エネルギーと地産地消(8) 市場取引で「輸出超過」に[有料会員限定]

本連載ではこれまでバッドな地産地消の例として、(1)地産地消を「鎖国」と勘違い(2)既存設備を有効利用せず高コストな新規設…続き

会談で握手するトランプ米大統領(右)と安倍首相=26日、米ニューヨーク(共同)
共同

日米通商交渉入りへ(上) 「車」「為替」で厳しい立場に[有料会員限定]

安倍首相とトランプ大統領は2018年9月26日の首脳会談で「日米物品貿易協定(TAG)」の締結に向けた交渉開始で合意した。19年1月から本格的な交渉が始まる予定だ。…続き

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