2018年9月25日(火)

コラム
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鼎談する(左から)自民党の山下貴司、村井英樹、小泉進次郎の各衆院議員

「チーム小泉」が描く国会改革と政党政治の未来[有料会員限定]

 自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎が国会改革の旗を振り続けている。中堅・若手議員でつくる「2020年以降の経済社会構想会議」で…続き

厳戒のトランプタワー(写真でみる永田町)[有料会員限定]

 安倍晋三首相が23日夜(日本時間24日午前)、トランプ米大統領と通訳だけを交えて2人で夕食をともにしたのは、ニューヨーク中…続き

消費税率引き上げに備え、造幣局広島支局で製造を再開した一円玉
共同

消費増税まで1年(上) 消費税中心の税体系めざせ[有料会員限定]

 2019年10月1日に消費税率を現行の8%から10%へ引き上げることが予定されている。この増税はこれまで2度(15年10月と17年4月)にわたり延期された。背景には、14年4月に消費税率を3%引き上げた際に、消費の駆け込み需要と反動減で景気が著しく落ち込んだことがある。…続き

短信簡素化で投資家向けの情報量が減る可能性

IFRSの拡大と会計の変質(1) 企業活動の国際化に対応[有料会員限定]

 近年、「国際会計基準」や「IFRS」という言葉をよく見かけます。国際会計基準は英語でInternational Accou…続き

国産バイオ燃料計画の始動を発表し、記念写真に納まるユーグレナの出雲社長(左)と全日空の殿元専務取締役執行役員(1日午後、羽田空港)

大企業とスタートアップの連携(8) 小規模組織の競争力高まる[有料会員限定]

 売上高と組織の拡大が最重要課題とされる時代が長く続きました。19世紀後半に米国で発達した大規模で官僚的な構造を持つ企業組織…続き

アジアのインフラ需要は根強い(ジャカルタ市内)

インフラ輸出の課題 生産性向上の観点重視を[有料会員限定]

 2009年に始まり毎年更新されるインフラの輸出戦略は日本政府が提唱する成長戦略の一つだ。主な目的は、アジアなどで拡大するインフラ需要を取り込むことにある。…続き

ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの会場(9月12日)=AP
AP

「ポーツマスの旗」は幻か[有料会員限定]

 中国最北を流れる黒竜江のほとりに黒河市という国境の町がある。対岸にはロシア極東の都市、ブラゴベシチェンスクの西欧風の町が広…続き

世界経済フォーラムのASEAN会議で対談セッションに臨むアウン・サン・スー・チー国家顧問(13日、ハノイ)=ロイター
ロイター

アジア金融協力の行方 基本的な制度構築支援を[有料会員限定]

 東アジアの金融・通貨秩序が地域の共通課題として認識されたアジア金融危機から20年となる。東アジア諸国は大きな経済成長を遂げ、特に際立った成長を果たした中国は広域経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行の設立などにより、既存秩序に挑戦する姿勢を示している。…続き

国産バイオ燃料計画の始動を発表し、記念写真に納まるユーグレナの出雲社長(左)と全日空の殿元専務取締役執行役員(1日午後、羽田空港)

大企業とスタートアップの連携(7) 人事制度や報酬も魅力に[有料会員限定]

 スタートアップが事業革新と技術革新の中核となっている背景には、多様な人材を引き付ける魅力的な人事制度や働き方、報酬体系を整…続き

クラウド上で農作業を管理するトヨタ自動車の「豊作計画」(愛知県弥富市)

AI農業支える「カイゼン」の現場哲学  編集委員 吉田忠則[有料会員限定]

 農林水産省が、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」やAI(人工知能)を農業に活用する「スマート農業」の振興に力を入れて…続き

充電池のコスト・供給力は大きな課題だ

EV時代の課題(下) 産業融合「部品」に変革迫る[有料会員限定]

 2017年の世界の電気自動車など「電動車(EV)」の販売台数は100万台を超え、累計販売台数でも300万台に達した。EVの大消費地は米国や中国という自動車販売大国だ。両国はそれぞれ、カリフォルニア州ZEV(ゼロエミッション車)規制、NEV(新エネルギー車)規制といった政策効果によりEVの販売を伸ばした。…続き

国産バイオ燃料計画の始動を発表し、記念写真に納まるユーグレナの出雲社長(左)と全日空の殿元専務取締役執行役員(1日午後、羽田空港)

大企業とスタートアップの連携(6) 新興企業の人材が多彩に[有料会員限定]

 大企業とスタートアップの連携が増えたのは、スタートアップ側の人材の質の変化にも一因があります。
 1990年代のインターネッ…続き

記者会見する日銀の黒田総裁(19日午後、日銀本店)

日銀、シナリオ再点検へ 株高でも保護主義警戒[有料会員限定]

 米国発の保護主義拡大が国内の経済・物価情勢に及ぼす悪影響に対して警戒感を強めている――。19日の黒田東彦総裁の定例記者会見…続き

360度カメラでのぞく自民党総裁選

 安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選。360度カメラを使い、いつもと違った角度から政治の現場をのぞきます。…続き

日本の有志団体、カーティベーターが開発する空飛ぶクルマ「スカイドライブ」

空飛ぶクルマ 欧米に挑む日本、官民に潜む壁[有料会員限定]

 「空飛ぶクルマ」の実現に向けて官民の動きが活発になり始めた。2020年代の実用化を目指して産業界ではここ1、2年で技術開発…続き

世界最大の自動車市場の中国は大気汚染も深刻(北京市)

EV時代の課題(上) 政策手段で企業後押しを[有料会員限定]

 昨年夏以降、電気自動車(EV)の普及を政策目標にする国や地域が増えた。その主目的は地球温暖化対策であるが、石油輸入の抑制という安全保障や、産業政策上の意図もある。この急激な変化の時代にまず考えるべきは、いつどんな速度でEV化が進み、どのような大きさの産業になるかということである。…続き

国産バイオ燃料計画の始動を発表し、記念写真に納まるユーグレナの出雲社長(左)と全日空の殿元専務取締役執行役員(1日午後、羽田空港)

大企業とスタートアップの連携(5) 属人的取り組みも多く[有料会員限定]

 日本の大企業が情報産業領域のスタートアップとの密接な連携を模索し始めたのはごく最近です。2008年の世界金融危機後、事業環…続き

国家公務員のうち、約28万人が兼業の主な担い手となる見通し(霞が関の官庁街)

省庁再編 組織の「使命」カギ 多様な任務、誘因を下げる[有料会員限定]

 自民党の総裁選を前にして、中央省庁の再々編が政治課題として浮上してきた。既に、2016年5月には自民党の若手議員による委員会が厚生労働省の分割を提言しているが、平成の終わりを迎える今、01年に行われた中央省庁の再編、特に、省庁統合について経済学の視点で再検討をしてみよう。…続き

国産バイオ燃料計画の始動を発表し、記念写真に納まるユーグレナの出雲社長(左)と全日空の殿元専務取締役執行役員(1日午後、羽田空港)

大企業とスタートアップの連携(4) 情報の事業領域が急拡大[有料会員限定]

 1990年代以降、情報処理技術と通信インフラの急速な進化に伴い、従来とは異なる事業推進の手法が必要な産業領域を生み出しまし…続き

日本女子大学リカレント教育課程の英語講座。外国人教師が、すべて英語で講義する(東京都文京区)

リカレント教育の課題 学び直しの利益明確に[有料会員限定]

 筆者も参加した政府の「人生100年時代構想会議」で、人生100年時代を見据えた人づくりのあり方が議論され、6月に「人づくり革命基本構想」がまとまった。その内容は「骨太方針2018」にも反映され、今後実行段階に移る。先般公表された経済財政白書でもEBPM(証拠に基づく政策立案)の観点から、学び直しの効果などについて実証的に分析している。…続き

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