2019年8月26日(月)

コラム
フォローする

「トップガン」続編の話題はSNSでも拡散された(ツイッター画面より。左が前作、右が予告編)=一部画像処理しています

「トップガン」騒動で考えた歴史戦とブランド論[有料会員限定]

トム・クルーズ主演の映画「トップガン」といえば1980年代を代表するハリウッドのヒット作だ。最近、その続編の予告編が波紋を…続き

さくら総合リート投資法人はオフィスビル、商業施設などを組み入れた総合型REITだ(東京丸の内・有楽町のビル街)

日本経済研究センター短期経済予測 内需堅調も米中対立が影[有料会員限定]

2019年4~6月期の実質経済成長率は前期比年率1.8%で3四半期連続のプラス成長となった。個人消費など内需が底堅く、全体をけん引した。…続き

宇都宮市にある立民の栃木県連と国民民主の県連

立民と国民民主、分かれた事務所の行方は(写真でみる永田町)[有料会員限定]

野党第1党の立憲民主党と第2党の国民民主党が、衆参で会派を共にすることで合意しました。旧民進党の流れをくむ両党は2017年…続き

新ルールでは老人ホームなどに転居した場合も特例適用の可能性がある(都内の住宅街)

空き家問題を考える(4) 地域の実情に応じた対策が重要[有料会員限定]

空き家対策では地域の実情に応じた自治体の適正な対応が必要です。特別措置法で自治体には空き家の発生を予防するとともに、管理・…続き

輸出規制について韓国側(手前)への事務的説明に臨む経産省担当者(12日、経産省)

対韓輸出管理厳格化の是非(下) ずさん管理 対処は国際義務[有料会員限定]

7月1日に対韓輸出管理厳格化が発表された直後、各紙には「禁輸」「対抗措置」などの刺激的な見出しが躍った。そして韓国は事実を正しく理解しないまま、反発をエスカレートさせた。…続き

空港と市内を結ぶ列車への入場口は部分的に閉鎖されていた(8月20日、香港国際空港/撮影=小平龍四郎)

それでも長期マネーは中国に向かう  編集委員 小平龍四郎[有料会員限定]

短期的には世界経済を揺さぶる中国を、長い目で見て有望と考える金融機関や投資家がいぜんとして多い。北京が広東省深圳を香港にか…続き

新ルールでは老人ホームなどに転居した場合も特例適用の可能性がある(都内の住宅街)

空き家問題を考える(3) 国の対策、ようやく本格化[有料会員限定]

空き家がこれほどあるのに国などの行政は何もしてくれない、という声を多く聞きます。一方で空き家は個人の財産で簡単には取り壊せ…続き

韓国向けの手続きを厳格化したうえで輸出を一部再開すると日本企業の負担が増す懸念も残る

対韓輸出管理厳格化の是非(上) 供給網通じた波及 避けよ[有料会員限定]

日本政府は韓国向け輸出の管理を厳格化した。そのことで韓国への輸出が減れば、韓国のみならず日本にも経済的にマイナスだ。…続き

新ルールでは老人ホームなどに転居した場合も特例適用の可能性がある(都内の住宅街)

空き家問題を考える(2) 実情に合わせ制度の見直し必要[有料会員限定]

空き家が増え続ける背景には人口・世帯の減少があります。しかし、理由はそれだけではありません。都市部への人口シフトが進み、住…続き

習近平主席(左)とトランプ大統領=AP
AP

米中貿易摩擦の論点(下) 打開へ多国間課題に格上げ[有料会員限定]

米中両国が協調から対立の時代に入りつつあると多くの人が恐れている。関係悪化の理由は島しょの領有権や台湾を巡る緊張、貿易戦争、人権問題など数多くある。とりわけ根が深く重大な問題は、中国による外国の知的財産の窃盗だ。…続き

首相行きつけの別荘中華(写真でみる永田町)[有料会員限定]

安倍晋三首相は今夏2回目の休暇を山梨県鳴沢村の別荘で過ごしています。別荘付近には首相行きつけのお店が多く、焼肉店やハンバー…続き

新ルールでは老人ホームなどに転居した場合も特例適用の可能性がある(都内の住宅街)

空き家問題を考える(1) 負の循環が生む社会的な問題[有料会員限定]

日本で空き家が増えています。2018年の住宅・土地統計調査(総務省)では、ふだん居住する人のいない空き家は全国で846万戸…続き

記念撮影に応じるトランプ米大統領(左)と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(29日、大阪市)=AP
AP

米中貿易摩擦の論点(上) 国際供給網に重大な影響[有料会員限定]

トランプ米大統領は2018年3月に「貿易戦争はいいことだし楽勝だ」とツイートした。だが1年以上経過した現在、まだ楽勝には至っていない。19年5月に中国からの輸入品2千億ドル相当に対する関税を10%から25%に引き上げ、さらに9月には3千品目余りに10%の追加関税をかけると発表したことは、対中貿易戦争が収まるどころか激化していることを物語る。…続き

自民党の小田原氏は一年中、地元のラジオ体操に参加する(17日、東京都立川市)

夏の朝、議員もラジオ体操 早起きは三文の徳(写真でみる永田町)[有料会員限定]

小中学生の夏休みも後半の17日早朝、東京都立川市内の広場でラジオ体操イベントが開かれていました。のぞいてみると、小気味よく…続き

ふるさと納税

ふるさと納税と地方財政(8) より良い制度にするために[有料会員限定]

ふるさと納税は2008年から始まり、11年が経過しました。地方税法の改正で、今年6月からは返礼品競争の過熱を抑えた新しい制…続き

働き方改革、中小は支援必須[有料会員限定]

働き方改革は、労働力人口の68.8%を占める中小企業(2016年経済センサス)で進められるかどうかで、その真価が問われる。今回はこの問題について考えてみたい。…続き

ふるさと納税

ふるさと納税と地方財政(7) 公益の増進へ求められるもの[有料会員限定]

第3回で触れたように、寄付に対して税制として優遇措置がとられているのは、たとえ税収が減っても、公益を増進する活動に寄付が使…続き

GAFAと日本企業(下) 連携し技術革新起こせ[有料会員限定]

近年、GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)に代表されるグローバルな巨大企業の存在が、産業に大きな影響を与えている。こうした産業の基盤となる仕組みを支配し、提供するプラットフォーム企業は今後どう進化していくのか、そして日本企業はどのような取り組みをすべきなのかを考えたい。…続き

ふるさと納税

ふるさと納税と地方財政(6) 返礼品で相次ぎ制度改正[有料会員限定]

2015年4月に総務省は、金銭類似性が高いものや高額または寄付額に対する割合が高い返礼品を避けるよう自治体に要請しました。…続き

GAFAと日本企業(上) 伝統と先進の複合 目指せ[有料会員限定]

他社や個人が提供する製品や情報の基盤、あるいは仲介役を担うビジネスをプラットフォームという。これこそが新時代のビジネスモデルであり、成長力が高いといわれてきた。その象徴がGAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)だ。しかし、これは半分は誤解である。…続き

2905件中 1 - 20件

  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6...
  • 次へ

経済指標ダッシュボード

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。