2019年2月16日(土)

コラム
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再生エネ事業の初期投資の負担は大きい(山形県の風力発電所)

地域分散型エネルギーと地産地消(8) 市場取引で「輸出超過」に[有料会員限定]

本連載ではこれまでバッドな地産地消の例として、(1)地産地消を「鎖国」と勘違い(2)既存設備を有効利用せず高コストな新規設…続き

会談で握手するトランプ米大統領(右)と安倍首相=26日、米ニューヨーク(共同)
共同

日米通商交渉入りへ(上) 「車」「為替」で厳しい立場に[有料会員限定]

安倍首相とトランプ大統領は2018年9月26日の首脳会談で「日米物品貿易協定(TAG)」の締結に向けた交渉開始で合意した。19年1月から本格的な交渉が始まる予定だ。…続き

再生エネ事業の初期投資の負担は大きい(山形県の風力発電所)

地域分散型エネルギーと地産地消(7) 全体で「外貨」稼ぐ仕組みに[有料会員限定]

地域に大規模な再生可能エネルギーを導入する場合、大企業や外資系企業が乗り込んできて、資源収奪型の経済になるのではないかと懸…続き

オバマ前米大統領は平和の軸線上に位置する慰霊碑前で演説した(2016年5月)

遠のく「核なき世界」 オバマ氏、広島訪問(平成28年)[有料会員限定]

トランプ米大統領は昨年10月、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアだけ…続き

中国の改革開放40周年の展覧会で放映された習近平国家主席の映像(2018年11月、北京)=共同
共同

習主席が挑む「持久戦」[有料会員限定]

中国共産党は7月1日を創立記念日と定めている。なぜこの日なのか、ずっと不思議に思っていた。党の公式な記録では、第1回の党大…続き

Bill Emmott 56年生まれ。オックスフォード大卒。83年エコノミスト誌東京支局長、93~06年編集長

平成の終わりに(6) 嘆かわしい20年に決別を(経済教室)[有料会員限定]

1989年1月に平成が始まったのとほぼ時を同じくして日本経済にバブル崩壊という異変が起き、社会に深い爪痕を残した。それは歴史が時に生み出す偶然の一致の一つだったのかもしれないが、尋常ではない出来事だった。…続き

再生エネ事業の初期投資の負担は大きい(山形県の風力発電所)

地域分散型エネルギーと地産地消(6) 費用便益分析が必要[有料会員限定]

前回まで「バッドな地産地消」の例と、そのような状況が生まれる背景を論じてきました。そこで今回は「グッドな地産地消」に舵(か…続き

「このままではエイジョは絶滅する」という現場の危機感が、業種を越えた働き方の見直しにつながった

平成の終わりに(5) 女性活躍誇れる国 目指せ[有料会員限定]

男女雇用機会均等法は、昭和の終わりに近い1985年に制定された。それから30年余りが経過した今日、「女性活躍」は再び政府の最重要課題の一つとなり、これに加えて「働き方改革」が大きな政策課題となっている。…続き

再生エネ事業の初期投資の負担は大きい(山形県の風力発電所)

地域分散型エネルギーと地産地消(5) 市場取引否定は自縄自縛招く[有料会員限定]

第3回で「フェアな取引制度を日本全体で考えること」が重要と述べました。それを実現するための仕組みが市場取引です。電気も株や…続き

トランプ大統領は「米国第一」の手綱を締めて支持基盤を鼓舞する=ロイター
ロイター

トランプリスクで衰える米国の磁力[有料会員限定]

世界経済の減速懸念が広がり、金融・証券市場が不安定さを増している。トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の影響が顕在化し、中国…続き

パラオのマツタロウ大使

パラオの「マツタロウ」大使(写真でみる永田町)[有料会員限定]

平日、取材で訪れた東京都港区のパラオ大使館で「マツタロウ」大使に会いました。大使の本名は「フランシス・マリウル・マツタロウ…続き

新型クラウンの製造ライン(愛知県豊田市のトヨタ自動車元町工場)

平成の終わりに(4) 製造業、苦闘の先に勝機も[有料会員限定]

日本は昭和の戦後期つまり約40年の冷戦期に経済が成長した国である。平成は冷戦終結とともに始まったポスト冷戦期であり、バブル崩壊後の日本経済停滞の時代だった。…続き

再生エネ事業の初期投資の負担は大きい(山形県の風力発電所)

地域分散型エネルギーと地産地消(4) 安易な防災目的、負の遺産にも[有料会員限定]

エネルギーの地産地消を議論する際のキーワードとして最近注目されているのが「防災」です。2018年に台風や集中豪雨、地震など…続き

握手する中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(右)と安倍首相(9月12日、ロシア・ウラジオストク)=共同
共同

平成の終わりに(3) 米中「新冷戦」への備え急げ[有料会員限定]

平成の初めに冷戦が終わってほぼ30年、いま世界は新冷戦ともいえる時代に入りつつある。20世紀の冷戦は、米国とソ連という二大軍事大国の間の権力闘争であり、かつ自由主義とマルクス・レーニン主義という2つのイデオロギーの間の思想闘争だった。しかも冷戦の最盛期には、米ソ両国の間にほとんど経済交流はなく、軍事的には互いが相手を何回も壊滅させられるほどの核兵器を持っていた。…続き

再生エネ事業の初期投資の負担は大きい(山形県の風力発電所)

地域分散型エネルギーと地産地消(3) 蓄電池設置は高コストに[有料会員限定]

「再生可能エネルギーは不安定だから蓄電池」という神話が日本を覆っています。地産地消の議論では必ずといっていいほど蓄電池が登…続き

通勤風景(東京・丸の内)

平成の終わりに(2) ポピュリズム回避 瀬戸際に[有料会員限定]

平成最後の年末は、日本の統治機構の再構築に至る改正出入国管理法の成立により特徴づけられることになった。…続き

再生エネ事業の初期投資の負担は大きい(山形県の風力発電所)

地域分散型エネルギーと地産地消(2) 電力の「鎖国」は非効率[有料会員限定]

筆者が地方自治体や住民から話を聞いた限りでは、エネルギーの地産地消とは「既存の電力システムに頼らないこと」と思っている人が…続き

一党支配体制の中国が米国の覇権に挑み、民主主義は試練に=ロイター
ロイター

民主主義という価値[有料会員限定]

多くの首脳がすぐに打ち解ける話題がある。「選挙」と「議会」だ。選挙で首脳の座を射止めた成功体験とその後の議会対策を巡る苦労…続き

地方への再配分額が倍以上に増える

平成の終わりに(1) 「知性の断片化」の危機回避を[有料会員限定]

東西冷戦の終結がマルタ会談で宣言された1989(平成元)年は、日本でも以後30年の国内政治と経済の進路を左右するいくつかの変化が起きた年だった。同年4月、何度も頓挫してきた消費税法が施行され、税率引き上げを巡る論議がその後の政局の一つの争点となった。11月には社会党系の総評と民社党系の同盟の労働者800万人が合同して日本労働組合総連合会(連合)が発足し、労働組合運動が穏健化した。そして翌年には「バブル経済」が崩壊する。…続き

再生エネ事業の初期投資の負担は大きい(山形県の風力発電所)

地域分散型エネルギーと地産地消(1) エネルギー自治の時代[有料会員限定]

政府が2018年7月に閣議決定した第5次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーの主力電源化をうたっています。再生可能エネ…続き

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