2018年1月20日(土)

コラム
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大連立政権の継続を協議するメルケル首相(左)とドイツ社会民主党(SPD)のシュルツ党首=ロイター
ロイター

メルケル氏の憂鬱と安倍1強 選挙制度の功罪[有料会員限定]

 片や衆院選大勝で基盤を固め直し、政権6年目に入る安倍晋三の1強安定。片やドイツ総選挙から3カ月たっても新政権を始動できない…続き

通勤する人たち(東京・丸の内)

副業は残業の温床か 厚労省内でも割れる意見[有料会員限定]

 政府が働き方改革の柱に据える副業・兼業の推進。働く人が今の仕事を辞めずに、新しいスキルを身に付けられる利点がある。収入が増…続き

国会議事堂
本社

二大政党制を考える(下) 首長党の出現で競争激化[有料会員限定]

経済教室2017/12/19

 1990年代の選挙制度改革以降、まず新進党そして民主党と続く自民党に対抗すべく設立された政党は都市部を中心に支持を広げ、2009年の政権交代に至った。民主党が政権を獲得したことで、自民党と民主党による二大政党制の確立が期待された。…続き

都内の小学校で行われた全国学力テスト(18日午前)

教育投資の優先順位を考える(6) 段階ごとに政策手段組み合わせ[有料会員限定]

 今回は3つの目標(私的収益率の向上、資金制約の緩和、機会の平等の向上)に対して有効な予算投入方法を検討します。表は学費無償…続き

繊維業界代表が田中通産相と会談(1971年9月)

「俺が会う、大臣室に通せ」(田中角栄のふろしき)[有料会員限定]

2017/12/18

 「いや、俺が会う。そのまま大臣室に通せ」。通産相の田中角栄は逃げも隠れもしなかった。
 1971年10月、日米繊維交渉は「日…続き

国会議事堂
本社

二大政党制を考える(上) 多様な選挙制度、多党化招く[有料会員限定]

経済教室2017/12/18

 1990年代の政治改革、衆議院への小選挙区比例代表並立制(混合制)の導入により二大政党制が目指された。議院内閣制の下で強い一体性を保持する2つの主要政党が政策プランを提示して対峙し、選挙の勝者が強いリーダーシップの下で政権を担うという、国民の選択と責任に基づく政党政治、いわゆる多数決型の民主主義が志向された。…続き

都内の小学校で行われた全国学力テスト(18日午前)

教育投資の優先順位を考える(5) 収益率の差に配慮必要[有料会員限定]

 教育費用を賄うための資金を調達できれば、教育の私的収益率が他の投資機会(例えば株式市場)の収益率を上回る限り、誰もが学校教…続き

予想外のインフレに懸念 東京海上日動火災社長[有料会員限定]

経済2017/12/17

 世界経済は主要地域が成長で足並みをそろえ、日本の景気回復は戦後2番目の長さになった。リスクはどこにあるのか。東京海上日動火…続き

エジプトの定番家庭料理が外国人宅の台所で気軽に学べる(東京都中野区)

学べる77カ国の家庭料理 「シェアエコ」の可能性[有料会員限定]

政策研究2017/12/17

 海外の家庭料理を日本で学べるサービスがある。日本に住んでいる外国人が家庭料理を教えるもので、シェアリングエコノミーの一種だ…続き

消費増税決断への布石[有料会員限定]

風見鶏 政治2017/12/17

 税制改正には「ストーリー」が欠かせない。なぜ今この税目を変更するのか、多くの関係者が納得する理屈と筋書きを示すのが役人や政…続き

止まり始めた世界の債務拡大、早くも広がる「緊縮疲れ」[有料会員限定]

政策研究2017/12/15

 各国の政府が持つ債務の膨張に歯止めがかかってきた。国際通貨基金(IMF)の予想によると、40の先進国・地域のうち12カ国で…続き

日本政府は、TPP11を通じた高いレベルのルールづくりこそ原点だと考えた(ベトナム・ダナンでの閣僚会合)

TPP11合意後の課題(下) 自由化の意義 再認識を[有料会員限定]

経済教室2017/12/15

 米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」は、11月10日に大筋合意に至った。当初のTPP(TPP12)は2016年2月に参加12カ国によって署名されたが、今年1月に米国が離脱したため発効には至らず、米国抜きのTPPとなった。…続き

都内の小学校で行われた全国学力テスト(18日午前)

教育投資の優先順位を考える(4) 家庭環境で異なる学校の効果[有料会員限定]

 教育段階が上がると社会的収益率はなぜ下がるのでしょうか。その背後には、人的資本の「限界生産性の逓減」があると考えられます。…続き

自民党本部で開かれた税制調査会の総会(11月22日午後、東京・永田町)=共同
共同

出国税、観光族・菅氏が剛腕発揮 政治空白に一気に決定[有料会員限定]

政治2017/12/14

 14日の与党税制協議会で、2018年度税制改正の一つとして「出国税(国際観光旅客税)」の導入が決まる見通しだ。日本を出国す…続き

英国は経済や企業のかたちを大きく変えようとしている(改修が進む英国会議事堂の大時計台)

ガバナンス改革、英国にみる新潮流  編集委員 小平龍四郎[有料会員限定]

 英国政府がコーポレートガバナンス(企業統治)改革に動いている。監査・ガバナンスを所管する財務報告評議会(FRC)は12月初…続き

日本政府は、TPP11を通じた高いレベルのルールづくりこそ原点だと考えた(ベトナム・ダナンでの閣僚会合)

TPP11合意後の課題(上) 世界ルール構築の指針に[有料会員限定]

経済教室2017/12/14

 11月のベトナム・ダナンでの米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」(CPTPP)の大筋合意は、TPP発効に向けての大きな一歩となった。継続交渉案件として国有企業(マレーシア)、石炭産業に関するサービス・投資(ブルネイ)、紛争解決(ベトナム)、文化例外(カナダ)の4点が挙げられたが、それらについて合意し、署名が済めば、経済規模にかかわらず6カ国以上の批准で発効となる。…続き

小学校で行われた全国学力テスト

教育投資の優先順位を考える(3) 幼児・初等教育で高い収益率[有料会員限定]

 私的収益率は個人から見た教育の費用対効果です。公的資金や寄付で学費は低く抑えられるため、教育の私的費用は社会全体が負担する…続き

日銀本店

緩和修正、円高回避が条件 日銀「引き締めでない」前面に[有料会員限定]

2017/12/13

 2018年の市場の重要なテーマは、日銀が金利誘導の目標を引き上げるか否かだ。物価上昇に弾みがつくならその可能性が出てくるが…続き

日本は今、単身世帯が最も多く、カップルと子どもの世帯は3割を切っている

子会社管理 成功の秘訣は? 問われる本社の組織能力[有料会員限定]

経済教室2017/12/13

 経済産業省の調査が示すように、日本企業は製造業を中心に主に海外で子会社への投資と拡大を進めて、事業を展開している(図参照)。飲食店運営のトリドールホールディングス(HD)のように、サービス産業でも国内や海外で企業買収や提携を通じて、迅速に事業展開を進めることが増えてきた。…続き

都内の小学校で行われた全国学力テスト(18日午前)

教育投資の優先順位を考える(2) 判断尺度の基本は「収益率」[有料会員限定]

 教育投資から得られる「成果」は賃金上昇だけではありません。学力が高くても、反社会的な行為に手を染めるようでは教育の成果があ…続き

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