2017年11月23日(木)

コラム
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共産党大会が開幕した人民大会堂(18日午前、北京)=小高顕撮影

共産党大会後の中国(上) 習氏1強、長期政権も視野[有料会員限定]

 中国共産党第19回全国代表大会(通称党大会)、そしてきびすを接して開かれた新中央委員会の第1回総会を経て、第2期習近平(シー・ジンピン)政権が発足した。国家機関の正式な人事は来年春の全国人民代表大会(全人代)になるが、主なポストは内定済みである…続き

AIで雇用は変わるか

AIの雇用への影響を考える(2)雇用激減、多くの研究が否定的[有料会員限定]

 人工知能(AI)が普及し、多くの仕事が自動化されることによる雇用への影響については世界中で様々な研究が行われています。
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シャッターが閉じられて98年の歴史に幕を降ろした拓銀本店=1998年11月13日午後、札幌市中央区。
本社

拓銀本州事業の取得、メガ誕生の契機に 中央信託元社長の証言[有料会員限定]

 北海道拓殖銀行が経営破綻し、山一証券が自主廃業してから20年。関係者たちは危機にどう立ち向かい、現在の金融業界をどんな思い…続き

フォートナム・アンド・メイソンCEOのイワン・ベンターズ氏(JEFF MOORE撮影)
 
JEFF MOORE

英フォートナム・アンド・メイソンCEO「ポンド安効果続かぬ」[有料会員限定]

11/6

 欧州連合(EU)からの離脱交渉が遅々として進まない英国。先行き不安から通貨ポンドが下落し、ロンドンは国外からの買い物客でご…続き

TPP11の行方 離脱の不利益米に説得を[有料会員限定]

 5年半の年月をかけて交渉し、2016年2月に署名に至った環太平洋経済連携協定(TPP)は、17年1月に米国の大統領に就任したドナルド・トランプ氏が離脱のための大統領令に署名したことで発効が不可能になった。TPPの発効には国内総生産(GDP)の合計が参加12カ国全体の85%以上を占める6カ国以上による批准が必要であったが、60%を占める米国が批准しなかったことで、条件は満たされなくなった。…続き

AIで雇用は変わるか

AIの雇用への影響を考える(1)「雇用の未来」を世界中で研究[有料会員限定]

 2013年に英オックスフォード大学フェローのC・B・フレイとM・オズボーン准教授は、米国の労働人口の47%が10~20年内…続き

麻生氏は第2回会合後は1人で記者会見した

日米対話、ほころぶ計算[有料会員限定]

風見鶏11/5

 麻生太郎副総理・財務相は閣議後の記者会見を首相官邸のエントランスホールで済ませることが多い。帰り際に立ち止まって記者の質問…続き

自動翻訳機能で避難情報を英語で提供(10月25日、東京都墨田区の両国国技館)

スマホの自動翻訳が握る 日本発AIの未来[有料会員限定]

 「揺れに気をつけてください」。10月25日、両国国技館(東京・墨田)に集まった約50人の外国人留学生。突然場内に響いた緊急…続き

マイナス金利下の年金運用 投資商品・通貨の多様化を[有料会員限定]

 ゼロ金利・マイナス金利政策によって年金資産運用、とりわけ退職者への将来の給付額を企業が約束する確定給付型企業年金(DB)で困難さが増している。DBは2000年以降、リスク資産である株式運用の比率を大きく低下させ、リスクの少ない内外債券の比率を10ポイント程度高めてきた。この過程で年金財政上の計画値である予定利率を下げて、リスクを抑えた運用で対応してきたが、国内債券の利回りの低下が想定を上回る結果となっている。…続き

通勤する人たち(東京都千代田区)

ガバナンス改革とその限界(8)経営責任は倫理的な課題[有料会員限定]

 前回は株主偏重の改革の効果と規範の両面での限界を論じました。もちろん中には経営のバランス感覚に優れ、会社や他のステークホル…続き

伸びる昇給制度、今は昔 社会保障も賃上げの壁[有料会員限定]

 成果主義から働き方改革へ。国内市場の縮小に直面する多くの日本企業は、収益力を上げるために従業員の意欲と能力を引き出す賃金制…続き

9月21日、会談中に握手する安倍首相(左)とトランプ米大統領(ニューヨーク)
AP

シンゾー・ドナルド会談 失敗なし?のカラクリ[有料会員限定]

政治11/2

 日米首脳会談に失敗なしという通説がある。これは安倍晋三首相とトランプ米大統領にも当てはまる。両国の事務当局が両首脳の想定問…続き

巨大IT企業にどう向き合う(下)法人課税存続に限界も[有料会員限定]

 世界の企業の時価総額のトップ5を米国系のIT(情報技術)企業が占めるなど、巨大IT企業の影響力は大きくなっている。これらの企業は世界中で大きな収益をあげているが、米国本国を含む世界各国の当局にとって、その収益を適切に課税することは必ずしも容易ではない。
…続き

現行の企業年金は運用リスクが労使どちらかに偏る

ガバナンス改革とその限界(7)株主偏重、経営のバランス崩す[有料会員限定]

 前回はOECD(経済協力開発機構)原則と比較して、日本の企業統治指針は株主偏重の傾向が強いことを確認しました。この指針が現…続き

日米首脳ゴルフ外交、2人は何を話すのか  編集委員 藤井彰夫[有料会員限定]

 トランプ米大統領が日本にやってくる。11月5日には、2020年の東京五輪のゴルフ会場になる霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川…続き

野党再編へ、希望の軸は「右から」頓挫? [有料会員限定]

 2021年までの超・長期政権をにらむ第4次安倍内閣が発足する中、野党は再編に向けた軸づくりが課題になる。衆院選直前には民進…続き

団塊ジュニアの40代は人数が多く、人件費に占める割合も大きい

出世遅れ転職少なく 動けない40代、賃金伸びず[有料会員限定]

 年功序列の賃金体系が崩れ、今の日本企業では長年働く社員ほど賃金が伸びにくくなっている。転機を迎えているのは40代。バブル期…続き

日米の外交・通商に影落とすバノン氏の存在  編集委員 滝田洋一[有料会員限定]

 安倍晋三首相は5日に来日し、6日に会談するトランプ米大統領との間で、日米の蜜月を演出することを狙っている。外交や通商での足…続き

巨大IT企業にどう向き合う(中)データの移転促す制度を[有料会員限定]

 米国の巨大IT(情報技術)企業であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムは、頭文字をとって「GAFA」と総称される。これらの事業者は、他の事業者が商品やサービスを展開するための基盤(プラットフォーム)を提供していることから、プラットフォーマーと呼ばれている。…続き

通勤する人たち(東京都千代田区)

ガバナンス改革とその限界(6)株主以外のステークホルダー軽視[有料会員限定]

 2015年3月に原案が公表された日本の企業統治指針には、経済協力開発機構(OECD)のコーポレート・ガバナンス原則の趣旨を…続き

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