日銀の金融政策が難しい局面を迎えている。足元では労働市場を筆頭に経済情勢は好調にもかかわらず、物価の動きは鈍くインフレ目標達成のめどは立っていない。出口には程遠い情勢だ。一方、既に20年前後にわたりあらゆる緩和手段を採用してきた結果、ここへきていよいよ追加緩和手段は底をつきつつある。…続き
被服費や光熱費と違い、収入が減少しても切り詰めることが困難な住宅費は、最低生活費を構成する重要な要素です。第２次大戦後の英…続き
日本の年金財政は極めて深刻な問題を抱えている。にもかかわらず「100年安心」がうたわれた2004年の年金改正以降、そうした問題は糊塗（こと）され続けている。…続き
財・サービスの相対価格が変化すれば、その組み合わせ、最低生活費は変化します。相対価格が変化する要因としてＷ・ボーモルは半世…続き
奔放な発言で世界を翻弄するトランプ米大統領。就任から１年半以上すぎてもその勢いは止まらないどころかパワーアップしている。そ…続き
政府は2019年10月に消費税率を10％に引き上げる予定だが、少子高齢化や人口減少が急速に進む中、社会保障費の増加や恒常化する財政赤字で日本の財政は厳しい。…続き
就労していても賃金が最低生活費を上回る保証はありません。同じ能力の労働者が同じ賃金を得ても、子どもの有無など家族構成は異な…続き
政府が６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、これまで社会保障関係費の伸びを年間５千億円程度に抑えるとしてきた目標値の明記が取りやめられた。…続き
2018年４月の調査では、生活保護の受給者は人口の1.7％です。世帯構成でみると、半数が高齢者世帯で、その９割以上を単身世…続き
近年、インターネットの発展を基盤にしたシェアリングエコノミーが急成長し、その革新的なビジネスモデルが従来の産業に取って代わるのではないかと議論される。米会計事務所プライスウォーターハウスクーパースの推計では将来、世界で約37兆円を超える市場になるとしている。…続き
最低賃金や基礎年金が相対的に低く、一般低所得世帯向けの住宅手当がないため、日本の最低生活保障は生活保護制度に負荷がかかる構…続き
安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関する通説は、特に外国の報道では、最初の２本の矢、すなわち金融緩和と財政出動には成功したが、３番目の構造改革は政治的な制約により行き詰まっているというものだ。そして日本政府がそうした制約を克服し大幅な規制緩和を実行できるなら、日本経済は活力を取り戻すだろうとも指摘される。…続き
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