2007年に東大客員教授を務めていた筆者の一人（ムラリダール）は日本の社会保障制度を分析した。公的年金制度は人口高齢化から深刻な圧力を受けているが、社会の連帯という概念を支える柱になっていると結論づけた。…続き
都市の縮退化が必要だとしても、具体的にどうすればよいのでしょうか。典型的には、人口が減少する撤退地区の住民に、中心部に移転…続き
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とすでに自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）の６カ国と、ＡＳＥＡＮとの間で「面」の地域経済統合を目指す取り組みである。2012年に正式に交渉開始が宣言され、物品、サービス、投資、原産地規則、知的財産権、競争政策、紛争解決など18分野におけるルール設定に向け、交渉中である。…続き
私たちは今、本格的な人口減少社会の入り口に立っています。日本の総人口は2008年にピークを打った後、毎年20万人前後のペー…続き
７月１日に東京で、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合が開催される。閣僚会合が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）以外で開催されるのは初めてである。…続き
公共交通を取り巻く環境は厳しくなっていますが、地道なマーケティング活動やサービス向上に取り組んだり、観光需要に適切に対応し…続き
６月１日、注目の最高裁判決が出た。物流大手「ハマキョウレックス」（浜松市）および運送会社「長沢運輸」（横浜市）を巡る訴訟の２判決である。新聞各紙では「一部手当不支給は違法」「定年再雇用の格差容認」「迫られる待遇改善」などの見出しが躍った。正規・非正規社員間の待遇格差を巡る日本初の最高裁判決であり、それだけでもインパクトは小さくない。…続き
前回、公共交通への補助金は地域を支えるための支出だと述べました。今回はこの支出が地域にどのような効果をもたらすかを考えてみ…続き
地球環境問題や政府債務の破綻の危機など人間社会の持続性の問題は、考えるべき時間軸が長いため、市場の時間感覚では考えにくい。これらは世代間の問題として捉える必要がある。今回は経済理論で世代間の問題を扱うにあたっての２つの論点、時間不整合の問題と世代間の利他性について整理する。…続き
公共交通の運賃収入が運行費用を上回れば黒字になり、事業者は継続して経営できます。しかし、連載の１回目で見たように日本のバス…続き
「物価面を見ると、生鮮食品を除く消費者物価上昇率の前年比はゼロ％台後半となっている」。日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策…続き
現在米国経済は順調に成長しており、それに伴って金融政策の「正常化」が進行している。米金融政策は国際的な資本フローに影響を与えるため、他の国も無関心ではいられない。2013年５月のいわゆる「テイパー・タントラム（かんしゃく）」はその好例だ。このときは当時のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が緩和縮小の可能性に言及したにすぎない。…続き
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