2018年10～12月期の実質成長率は、夏場の自然災害の悪影響を脱しプラスに転じたが、その反発力は鈍い。世界経済の減速で外需の弱さが響いた格好だ。日本経済研究センターの最新予測では、実質成長率は18年度が0.6%となった後、19年度は0.8%、20年度は0.7%と景気拡大のペースはごく緩やかになると見込む（表参照）。米中貿易摩擦をはじめ世界経済の不透明感が強く、国内経済は試練を迎える。…続き
今回は外国人労働者がどのような産業、地域で働いているかを見ていきます。
厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」に掲載され…続き
米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）は、顧客の所在する市場に十分な物理的施設（PE）を持たないまま、研究開発やマーケティングなどの革新的な無形資産を活用して顧客との多様な取引を行っている。…続き
前回、外国人労働者を捉えるにあたっては、彼らが中長期的に日本で働き続ける人たちであるということが重要だと指摘しました。では…続き
米ボストンのマサチューセッツ工科大学（MIT）で1月中旬、世界の人工知能（AI）の専門家が集まり、AIの適切な開発や利活用の諸原則（プリンシプル）を議論する「MIT AI政策会議」と「経済協力開発機構（OECD） AI専門家会合（第3回）」が開催された。日本代表として参加した東京大学の須藤修教授と筆者の席には、休み時間ごとに欧州の関係者が名刺交換に訪れた。…続き
日本で働く外国籍人口は近年、増加の一途をたどっています。厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」によると、2018年10月…続き
インターネットに出現した米「GAFA（ガーファ）」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）などの、いわゆる巨大プラットフォーマーによる独占への懸念が高まっている。欧州連合（EU）は、2015年5月に公表した「デジタル単一市場戦略」のアジェンダ（政策課題）に従ってプラットフォーム規制の枠組みづくりを着実に進めている。…続き
現在、サービスという言葉を含む研究分野はいくつかあります。サービスサイエンス、サービス工学、サービスマーケティング、サービ…続き
歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は話題の書「ホモ・デウス」で、テクノロジーの発展によるディストピア（反理想郷）のビジョンを描いて警鐘を鳴らしている。…続き
情報通信技術の進歩に伴い、サービスのあり方も大きく変化しています。米配車大手のウーバーテクノロジーズや民泊のエアビーアンド…続き
中国の2018年の国内総生産（GDP）伸び率は6.6%で、天安門事件の影響があった1990年以来28年ぶりの低水準となった。米国経済も一層減速する可能性があり、世界GDPの40%を占める1位、2位の経済大国の先行きが不透明になってきた。…続き
サービス利用者の嗜好や満足度について深く理解できれば、その知見を前提に高い価値を生み出すサービスメカニズムを考えることがで…続き
日本の経常黒字は長らく主要な円高要因のひとつとみなされてきた。だが、状況は変わったとの見方が増えている。背景にあるのは日本…続き
中国の実質成長率は2017年の6.8%から、直近の18年10～12月期には6.4%に減速した。世界2位の国内総生産（GDP）規模に達した巨大な経済が10%を超える高成長を続けるのは難しく、減速は自然なことではある。…続き
今回はサービスにおける価値の構成方法という観点から説明します。サービスの価値は、サービス自体に内在しているのではなく、提供…続き
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