３月２日に朝日新聞が森友学園問題を巡り、国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書と国会議員に提示した決裁文書に内容の違いがあると報じた。財務省は当初報道を否定したが、３月12日に14件の文書書き換えを認めた。…続き
中国の経済規模が今後、米国を抜いて世界一になるのは時間の問題とみられています。それに伴い、米国を頂点とする現行の国際システ…続き
世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）を運営する米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、個人情報の不正…続き
昨年、自民党の安全保障調査会が北朝鮮の核ミサイル開発を念頭に、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言したことが話題となりました。…続き
米国経済の行方をどうみればよいか。まず最大のかく乱要因と目される米トランプ政権の経済政策について、１月開催の米国経済学会（ＡＥＡ）でのシンポジウム「トランプ経済学 １年目の評価」の議論を基に検討してみよう。…続き
前回までは不完備情報が戦争の原因となる二つの説明モデルを取り上げました。では、戦争のコストや軍事バランスなどについて情報を…続き
米国経済の今後の見通しについて、どのように考えればよいのか。短期的、すなわち2019年および20年の米国経済の見通しは明るい。しかし長期的には、米国経済はいくつか重大な課題に直面することになろう。…続き
前回、紛争解決のための交渉を巡り、軍事力や戦争コストの情報が不足している状態、つまり不完備情報が戦争原因の一つであることを…続き
近年、顧客の嗜好の多様化や急激な変動により、企業のマーケティング戦略は、自社が提供しやすい製品・サービスを市場に供給する「プロダクトアウト」ではなく、顧客のニーズにかなうものを供給する「マーケットイン」を意識している。こうした考え方を顧客志向性という。…続き
前回、いかなる国際紛争にも平和解は常に存在するにもかかわらず、政治指導者は平和解を選び取ることに失敗しているという戦争の謎…続き
日本企業の海外市場開拓がヒートアップしている。「海外進出企業総覧」2017年版（東洋経済新報社）で日本企業の海外現地法人の設立目的をみると、「現地市場の開拓」が最多の30％を占めており、しかもそのうちの72％はアジアに置かれている。それほどアジアは市場として注目されているのである。…続き
戦争はなぜ起こり、平和はどのように実現できるのでしょうか。多くの安全保障問題はこの問いから出発し、そして帰着すると言えます…続き
安全保障はゲーム理論と密接な関係があります。平和の維持や戦争の予防といった安全保障の主要な政策目標は一国の政策だけでは実現…続き
東南アジアを含む東アジア地域は、国境を越えたサプライチェーン（供給網）で結ばれた「世界の工場」となることで経済成長を続けてきた。東アジアの成長は日本にも需要面で恩恵をもたらした。この四半世紀で東アジアの１人当たり実質所得は3.2倍、日本から東アジアへの輸出は3.7倍となった。近年では日本の所得の１割近くが東アジア向け輸出によるものだ。…続き
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
