銀行と事業者、連携に穴 ゆらぐネット金融の安全
ドコモ口座はメールアドレスだけで開設できてしまう問題があった

銀行と事業者、連携に穴ゆらぐネット金融の安全

インターネットを通じた金融サービスで不正利用が相次いでいる。NTTドコモの「ドコモ口座」や、SBI証券での株式売却による資金流出に共通するのは、サービスを運営する事業者と銀行の連携不足だ。ばらばらの本人確認の隙を不正利用者につかれた。双方が相手任せにしていては解決できない課題だ。 SBI証券での流出で狙われたのは、証券口座から銀行口座へ送金する際の抜け穴だ。犯人はまず、SBI証券の利用者が使うI…

景気「持ち直し」維持 9月月例報告、消費足踏み

政府は24日にまとめた9月の月例経済報告で、国内景気について「持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持した。個人消費と設備投資の個別判断を下方修正する一方、輸出と生産の判断は引き上げた。中国や米国など海外経済の持ち直しは順調で、内需の停滞を外需の回復が補っていると判断した。 総括判断の表現は7月から3カ月連続。政府は緊急事態宣言が出ていた4~5月に景気が底を打ったとみている。7~8月は新型コ…

みずほ信託も不適切集計 371社の株主総会議決権

三井住友信託銀行が東芝の株主総会で期限内に届いた議決権行使書の一部を無効としていた問題で、みずほ信託銀行も24日、371社で同様の処理をしていたと発表した。両行が受託する計約1400社の株主総会の決議で株主の声が適切に反映されない事態となっている。 両社は企業の株主総会が集中する毎年6月ごろは、作業を早く進めるため郵便局から本来の到着日よりも1日早く行使書を受け取っていた。期限の最終日に届いた分…

ふるさと納税、1786自治体を指定 総務省

総務省は24日、ふるさと納税の適用に関し、10月から1年間は1786自治体が参加すると発表した。国に申請しなかった東京都と高知県奈半利町は対象外。ふるさと納税は過度な返礼品競争を避けるため、事前に寄付の集め方や返礼品の扱いに問題ないかを審査し、国が指定する仕組みを取り入れている。今回は申請のあった全自治体を指定した。 不参…

みずほ銀行、事務員3000人を営業転換 23年度までに

みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。 みずほでは日常業務を支える新しい勘定系システムが19年に稼働した。この10月からは来店客が店頭のタブレットを操作すれば、取引の内容をシステムに直送す…

住宅ローン「13年間控除」延長検討 政府・与党

政府・与党は2021年度の税制改正で、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討する。現在は控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしているが、対象は今年12月末までの入居者。不動産業界は入居期限の2年程度の延長を求めており、政府・与党で協議する。自動車購入時に課税する「環境性能割」を1%分軽くする制度も延長を検討する。 住宅や自動車業界は新型コロナウイルスの感染…

農水省、農業輸出5兆円へ組織再編

農林水産省は農業分野の輸出拡大へ向け組織を再編する。2021年度の組織・定員要求に、農林水産品や食品の輸出を促進する「輸出・国際局(仮称)」の設置を盛り込む。輸出の柱と期待される牛肉など畜産品の生産基盤を強化するため、関連部局を「畜産局(仮称)」に格上げする。 政府は30年度までに農林水産品や食品の輸出額を5兆円に増やす目標を掲げているが、19年度の実績は9121億円にとどまった。新型コロナ…

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