「事前相談を徹底」斉藤国交相、国際線予約停止問題で
国際線の新規予約について日本人の帰国需要にきめ細かく対応すると訴えた斉藤鉄夫国交相

「事前相談を徹底」斉藤国交相、国際線予約停止問題で

国土交通省が日本に到着する全国際線の予約停止を要請して混乱を招いた問題で、斉藤鉄夫国土交通相は3日の閣議後の記者会見で「事前に官邸や他省庁に報告を行っていなかった」と釈明したうえで「事前にしっかりと相談する体制をとりたい」と述べた。 国交省は新型コロナウイルスの「オミクロン型」への水際対策として11月29日に航空各社に国際線の新規予約停止を要請した。政府内でも拙速だとの異論が出たため12月2日に…

「無理ない範囲で」節電要請 経産相、冬の電力不足対策

萩生田光一経済産業相は3日の閣議後の記者会見で、電力需要が増える冬場に入ったことから家庭や企業に対して「無理のない範囲で効率的な電力の使用や省エネに協力いただきたい」と述べた。数値目標は設けない。この冬の電力需給は最低限必要な供給力をわずかに上回る水準にとどまっている。 2022年1~2月には東京エリアで電力不足が予想されるため、休止中の火力発電所を稼働させるといった対策を講じる。供給余力を示す…

コロナ検証で既得権打破を 大田弘子氏

――新型コロナ禍は日本の統治機構に関わる諸問題を浮き彫りにしました。 「大事なことは『以前からの問題が克服されず今回もまた直面した』ということだ。新型インフルエンザの総括が2010年に出ており、ここで課題に挙げられた医療提供体制の改善などが実現できなかった。新型コロナ禍では支援の必要な人を選別しきれず国民全員に10万円を配った。これもリーマン・ショック時の定額給付金から進歩していない。『分配』を…

IMF、筆頭副専務理事にゴピナート氏 ナンバー2

【ワシントン=鳳山太成】国際通貨基金(IMF)は2日、チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏が2022年1月21日付で筆頭副専務理事に就任すると発表した。同氏は22年1月に退任して米ハーバード大学の教授職に戻る予定だったが、IMFにとどまってナンバー2の職に就く。 筆頭副専務理事を現在務める…

薬価、仕入れ値の7.6%高 厚労省調査

厚生労働省は3日、病院や薬局での医薬品の公定価格(薬価)が、仕入れ値より平均7.6%高いとの調査結果を公表した。患者負担や医療費の伸びを抑える余地があるとみて、2022年度の薬価を引き下げる方針だ。 薬価と流通価格との差額は病院や薬局の利益につながっている。今回、21年9月時点の調査…

教育未来創造会議の新設を閣議決定 人材育成策検討

政府は3日の閣議で、首相の諮問機関である教育再生実行会議の後継組織として「教育未来創造会議」の新設を決定した。社会人が学び直す「リカレント教育」やデジタルなど成長分野の人材育成策を検討する。 岸田文雄首相が議長を務める。末松信介文部科学相に加え、萩生田光一経済産業相や後藤茂之厚生労働相などの関係閣僚が参画する。 民間からは元慶応義塾長の清家篤氏や日立製作所の東原敏昭会長が加わる。ヤフーの安宅和人…

WTO改革、有志国主導で再起動 サービス業ルール採択

日欧など有志国主導で世界貿易機関(WTO)改革の再起動をめざす動きが強まってきた。日米欧や中国、ブラジルなど67カ国・地域は2日、サービス業の許認可手続きの透明性を高める統一ルールの導入で合意した。環境や産業補助金などでも同様の枠組みを模索する。全会一致にこだわらず国際ルールづくりを実質的に進める狙いだが、実効性に課題も残る。 スイスのジュネーブで開く予定だったWTO閣僚会議は新型コロナウイルス…

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