補助金漬け輸入品に高関税、発動拡大へ米欧と連携 経産省
経済産業省は不公正な貿易慣行に対抗する「相殺関税」の活用を促す

補助金漬け輸入品に高関税、発動拡大へ米欧と連携経産省

経済産業省は外国政府の補助金を受けて不当に安く輸入された製品に課す「補助金相殺関税」の活用拡大へ、米国や欧州連合(EU)当局と情報共有の枠組みを設ける。日本企業向けに相殺関税の発動を政府に申請する際のガイダンス(指針)もつくり活用を促す。「補助金漬け」と指摘される中国の鉄鋼などを念頭に、市場をゆがめる貿易に対抗する。 外国企業がその国の政府による手厚い補助金を受けて生産した製品を安く輸出すると、…

アストラゼネカ製ワクチン、中年層への使用検討 厚労省

厚生労働省は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて公的接種で中年層への使用を検討する。近く厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で判断する。ワクチン不足を懸念する地方自治体の要望を踏まえ、これまで60歳以上への公的接種を推奨する案を軸に調整していた方針を修正する。 65歳以上の高齢者へのワクチン接種が進み、東京都内ではコロナに感染して重症化する年代は40~50歳代が5割で最多…

成田など21空港、脱炭素のモデルに 国交省が選定

国土交通省は28日、成田空港や羽田空港など国内21カ所を脱炭素の取り組みを強化する重点空港に選んだ。太陽光発電設備の設置や空港車両の電動化などを先行して進め、2030年までに空港で温暖化ガス排出の実質ゼロをめざす。 首都圏空港のほか関西国際空港や北海道内7空港など全国にモデル空港を設ける。空港施設の屋上や敷地内に太陽光パネルを設置し、余剰電力を地域の公共施設に供給する仕組みを検討する。駐機中の航…

「脱炭素は成長の原動力」、首相が投資呼びかけ

経済産業省は28日、世界の環境エネルギー企業の首脳が脱炭素社会の実現について話し合うオンラインイベントを開いた。冒頭で菅義偉首相は「脱炭素への対応は新たな投資やイノベーション(技術革新)を生み、経済を持続的に成長させる原動力になる」と述べ、企業や金融機関に投資や協力を呼びかけた。 イベントには風力発電機のベスタス(デンマーク…

かんぽ、自己株1.6億株消却 株主利益の希薄化懸念を払拭

かんぽ生命保険は28日、約1億6290万株の自己株を8月20日に消却すると発表した。5月に実施した自社株買いで、親会社の日本郵政などから買い付けた株式の全数を消却する。株主利益の希薄化を懸念する既存株主への対応などが狙い。 かんぽ…

敦賀原発の審査中断検討

原子力規制委員会は28日の定例会合で、敷地の地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の審査中断を検討することを決めた。近く定例会合で議論し、方針を決める。 この日の会合では、原電に対する検査を行い、書き換えの経緯などを調べている規制委事務局の担当者が「資料作成において、膨大なデータ処理に必要な業務管理が適切にできていなかったことが確認された」とする…

雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。 雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力…

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