防衛費「幅広い税目」探る 湾岸・復興「付加税」の経験
防衛省(東京都新宿区)

防衛費「幅広い税目」探る湾岸・復興「付加税」の経験

政府・与党は2023年度から5年間の防衛費を総額40兆円超とする方向で調整している。現行の中期防衛力整備計画の1.5倍ほどに膨らむ。増える経費のうち特別会計の剰余金や歳出削減などでまかなえる分はかぎられる。恒常的にかかる防衛費の安定財源には増税が選択肢となる。 財務省は「付加税」を検討している。個別の税目の本来の税率は変えずに、特例措置を上乗せする方式だ。 過去に例がある。1990年に湾岸戦争が…

米就業者26.3万人増 11月、失業率は3.7%で横ばい

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から26万3000人増えた。伸びは70万人を超えていた2月と比べて落ち着いてきたが、市場予想の20万人を上回った。企業の求人件数は高止まりしたままで失業率も低い。企業が人手の確保に苦しむ環境はまだ続きそうだ。 10月の伸びは26万1000人から28万4000人に修正された。2010~19年平均の18…

2次補正28.9兆円、見えぬ効果・使途 予備費・基金が半分

2日に成立した2022年度の第2次補正予算は予備費と基金向けの支出が総額のおよそ半分を占める。予備費は使い道が決まっておらず、基金は支援先に渡るまで時間がかかる。短期の景気押し上げ効果は見かけより乏しく、税収は上向いているのに財源の多くを借金に頼るなど「規模ありき」の予算編成の矛盾を露呈している。 一般会計で総額が28.9兆円の2次補正は、政府が11月に決定した経済対策を裏づける。ガソリン価格の…

病床確保義務化は病院の2割、民間協力カギ 改正法成立

新たな感染症のまん延に備え、保健医療体制の強化策を盛り込んだ改正感染症法などが2日、参院本会議で可決、成立した。公立・公的病院に病床確保などを義務付ける。対象病院は全病院の約2割にとどまる。民間病院や地域の診療所などより多くの医療機関の協力を得られなければ実効性は見通せない。 新型コロナウイルス禍では病床・外来など医療提供体制の逼迫を繰り返した。都道府県が病床確保計画を策定したものの、病院などへ…

公益法人の黒字容認へ 中長期の社会貢献促す、政府方針

政府は公益法人の単年度収支が黒字になることを容認する方針だ。今は非営利を前提に税制優遇する仕組みで「利益」を得ることを原則禁じている。複数年で収支が均衡すればよいとの考え方を関連法に明記し、黒字を避けるためだけの予算の無駄遣いをやめるよう促す。中長期の視点で社会貢献活動などに取り組みやすくする。 近く公表する有識者会議の報告書に盛り込む。2024年をめどに公益法人認定法の改正案をまとめる。 公益…

エコカー減税、現行基準で一時延長 納車遅れに配慮

政府・与党は自動車重量税のエコカー減税の基準を据え置き、一時的に延長する方針を固めた。半導体不足の影響で新車の納車に時間がかかっている状況に配慮する。延長期間は数カ月を軸に今後詰める。その後の新基準もあわせて決める。 今月中旬にまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。現行基準は23年4月末で切れる。5月以降の対象車の絞り込みが焦点だった。ただ納車が遅れて減税を受けられない消費者が出る恐れ…

2次補正予算成立、エネルギー価格抑制に6兆円

2022年度第2次補正予算が2日の参院本会議で自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。政府の総合経済対策の裏付けとなる。一般会計で28兆9222億円の歳出のうち6兆円超をガソリンや電気、都市ガスなどエネルギー価格の抑制に充てる。8割を国債発行で賄う計画で、主要国で最悪の財政状況がさらに悪化する。 ガソリンや灯油の値上がりを抑える石油元売り向けの補助金に3兆271億円を出す。電気代…

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